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はてなキーワード: 自民党とは
フリーランスの田中龍作さん、小泉進次郎氏の出馬会見で「国際会議に出席したら知的レベルの低さで恥をかいて国益を損なうのではと皆さん心配されています」という無礼な質問して進次郎を挑発するも完璧に返り討ちにあう
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2430145
また棘の自民党壺信者のネトウヨが作ったまとめ引っ張ってきてブコメで馬鹿なB層が馬鹿なB層らしく進次郎くんを褒め称えてて面白い
やっぱり競争が乏しい日本社会だとB層みたいな馬鹿が増えすぎるんですわ
こういう知能が低いB層が激減しない限り日本はまともな国になれませんよ
また派遣法改悪とか郵政民営化という名の改悪化とかレジ袋有料化とかやられますわ
義務教育の敗北
敗戦国の末路
前知事終盤の強烈な井戸叩きは維新に侵された一部勢力やマスコミが作ったものでしょ
その影響を引きずっていて「はい次の知事」に行けないのは分かる
自民党ってガチガチの反知性主義なんだし、国民もそんな感じだから親和性高くね？
安倍晋三だって朝鮮人だからなのか知らんが日本語不自由してたしワイ的に逆に日本の首相感がある
関東学院大学 経営学部 経営学科の偏差値は、 40.0～42.5
俺達は昭和を生きている
https://note.com/shinshinohara/n/nb8d028c5dcc7
この記事読んだけど、学者って世間知らずなんだなと改めて思った
法律を作るのは政治家の仕事です。ただ、政治家は、市民と直接対面することになる役場（行政）の仕事を知りません。行政上の問題って、政治家は分からないんですよね。政治家が知っているのは市民からの苦情、陳情だけ。
はあ～（クソデカため息）
陳情というのは陳情に来る前に多くの人の意見を集約して行うものだ
官僚と市民の接触が個人的な体験に過ぎないのに対し、陳情は複数人による意見を集約、整理されている
他の党は知らんが、自民党の国会議員は毎日２～３時間を勉強会に使う
ブラック労働の官僚がインプットに充てている時間はどれほどある？
インプット元の質はどうだ？
国会議員になるのは被選挙権の関係で２５歳、３０歳以降となるので、何かしらの職業に就いてからでなければ、国会議員になれない
まあ、小泉進次郎みたいに学生から秘書になる二世議員もいるが、レアケースだ
他の議員は弁護士だったり、会社経営だったり、記者だったりから転身している
一番メジャーなのは、地方議員や首長から国会議員になるパターンだ
地方が抱える問題については、中央から出向した官僚より、その地域で何十年も生まれ育って議員になった人間の方が圧倒的な解像度で理解している
以上のように、元ブログが考える官僚の国会議員への優位性は存在しない
官僚の国会議員への優位性は、頭の良さ、法律や条例についての知識、事務能力の高さなどであって、働く中で得た知見ではないと俺は思う
日本の与党は自民党です。邪悪の限りを尽くしますが、法が及ばないのでろくに逮捕もされません。
そして兵庫県知事。彼らは日本人の代表であり、多くの日本人に支持されたということです。
つまり、我々も同じ穴の狢というわけです。
パワハラはあったんだろうと思う。
おそらく全国の報道のほうが盛り上がっているだろう。
臭いものに蓋をしたいのかという話ではなく、論点は前知事に遡る。
世間的に話題になったのは大河ドラマ「平清盛」で汚いだのなんだのボロクソに言ったことだろうか。
記憶では定期的に失言しており、コロナ禍では介護職に補助金を出す必要なんかない的な話をして炎上したのが最後くらいだったか。センチュリー？
大阪との間に壁を作るとか東京に地震が来たときがチャンスとか、震災後の知事とは思えなかったが、震災復興（経済は落ち込んだが）に尽力した（と言うしかないだろう。実際は県民の後悔と防災意識が高まったせいではないか）という評価で長期政権を築いた。なお更にその前の知事が震災でやらかしているし権力で地震の可能性への指摘をスルーしたり色々あったので、前知事の初選挙は盛り上がったのだろう。
なぜ長期政権が続いたのか理由は色々あるのだろうが、これを実力とは言いたくない。
兵庫県知事選挙は昔から立候補者が少なく、出てくるのは芸能人とか変な人。自民党と公明党がしっかり手を組んで、前知事を祀り上げて長期政権をさせるように導いていた。そもそも公明党が強い占拠区であったはず。
前知事が失言を繰り返す中で出てきた若い人、それが現知事である。実績なんか誰も知らない。そもそもなかったのかもしれない。
前知事と全く違う人を県民は望んでいただろう。とくに現知事が選挙戦で派手だった記憶もない。でも他の候補者も酷いもんだったので、結果的にそこに投票するしかなかった状態ではあった。
さて結果的に告発をされ知事のパワハラが問題視され死者までだしてしまった県政なのだが、月日を考えてもおそらく県職員たちは前知事から大きく変わっていないだろうと思う。
県民的に疑問は大きく3つ。
「前知事はパワハラ気質ではなかったのか？誰から見てもそうだったが」
「物品をねだったり知事の権力をふるっていたのは前知事からの慣習という話」
「パワハラで堕ちた明石市前市長がいまだにメディアで活躍している状況」
誰と話しても現知事をかばう気は一切ない。ただよく知らない人で、全然よくわからない人だ。
まぁ年寄りにパワハラ振るわれるより歳下にパワハラされたらプライドが傷つくのもよくわかるのだが…。
ただ、兵庫県政は少なくとも1980年代に腐っており、自民公明と前知事が蜜を吸わせた職員が今幹部に居て現知事を批判したということ。そしてその腐敗は現知事が辞めても続くということだ。（辞めなくていいという話ではないさっさと辞めろ）
差別について議論するなら、以下のような内容は「文系」的には常識なので、わざわざ「賢い僕が発見したよ！」みたいに主張されると萎える。
・そもそも人間の思考（言語の構造）自体が、何かと何かを分けてグルーピングすることによってしか成立しないので、あらゆる区別を差別と呼ぶなら、極論すれば（たとえばニワトリをニワトリ、女性を女性と呼ぶことまで含めて）全ては｢差別｣であり、それが不当であるか否かは｢程度問題｣である。
・従って、通常は「世間的に見て『不当』と判断するもの」を「差別」と呼ぶことになっており、そのため一般的な用語としての「差別」という語には、「不当なものである」という含意がある。（従って自民党の付け加えは無意味であり、逆に余計な含意をもってしまうので有害ですらある。）
・図示するとこんな感じ。（ ／数字／ は その語の使い分けにおける境界線を指す。たとえば⑴は「Ａ混沌（と呼ばれるもの）」と「Ｂ区別（と呼ばれるもの）」の間の境界線を意味している。）
ただし、何者も区別しない「Ａ混沌」については、何も思考することができない、言語以前の領域なので、思考し論じる対象にならない。
通常ここに明確な境界線があると考えている人が多いがそれは誤解である。確かに、「時代や文化が変わっても、明白（に見える根拠）があり、人為が働かない（ように見える）弁別がある」違いというものはあるため、たとえば液体と固体、水と氷を分けることは明白に「Ｂ区別」であり人為が関与しないかに見えるのも事実だが、たとえば水と湯を分ける境界線が日本語と英語で異なり、色の弁別が言語によって曖昧であるように、「認識」が関与する限りそこに見いだされた「差」は人為的なものであり、人の「価値観（すなわち偏見）」から自由になることはない。その意味で「Ｂ区別」と「Ｃグレー」の差も所詮「程度問題」である。スポーツにおける男女分け、のように、かつては「Ｂ区別」と考えられていたものが、ジェンダー論の発展や女性の地位向上など諸々の状況から、「本当に合理的な区別であるか」が問い直されている、などの例は、「Ｂ区別」から「Ｃグレー」ではないかという議論が起きている例であり、逆に、近代以前は大人と一緒くたにされていた「子ども」を取り出して教育の機会を与え、社会で保護しようという風に変化したのは、「Ｃグレー」から「Ｂ区別」へと変化した例である。
ここを明確に区分できるというのは、いわゆる「ためにする」差別議論を行う人の大きな誤解である。この境界線は決して「明確に区分・定義」はできず日々揺らいでおり、またその状態がもっとも健全な状態である。あくまで、どこで線引きをすることが社会の安定と発展のために寄与するのか、を主眼として、「Ｄ差別（明らかに行ってはならない区分け）」なのか「Ｃグレー（判断がつきにくい、不当に見えるが法的な規制も行き届かない）」の判断は、常に慎重に検討される必要がある。その際、社会が全体主義的（全体の幸福のために少数の犠牲は許容される）なのか民主主義的（少数の意見も他の意見と同等に重視される）なのか、によっても当然判断は異なることになる。また、Ｃと判断されたからオッケーではない、というのも重要な点であって、その判断が妥当かどうか、いま必要で重要な問題かどうか、判断時点からの状況変化、対象が曖昧でないかどうか、など、不断の議論が欠かせない。
さて、それを踏まえて話を牛角に戻そう。
サービス業における女性優遇キャンペーンの是非、いわゆる「レディスデー」問題は、男女という一見明確な「Ｂ区別」に依拠しているように見えても、その区分の合理性自体が「程度問題」に過ぎないこと、また、「女性の受けるサービス料金は男性が負担させられているのでは」という疑念が拭えないことなどから、「Ｃグレー」であると判断されるが、ではそれを「Ｄ差別（明確に是正すべき不当な行為）」と判断すべきか否かについては、行き過ぎと感じる人も多いのが現状かと思う。そのことは、牛角に限らず、多くの「レディスデー」キャンペーンを実施する店舗で、逆に男性から忌避されるなどの大きな営業上の不利益が出ていないことからも了解される。そもそも、映画にせよ焼き肉にせよ、提供者も多いことから、忌避するにしても他の選択肢があるわけで、ぶっちゃけ「大多数の人にとってはどうでもいい」問題に属する。では、なぜ「差別だ」と騒ぐ人がいるのか。
話が変わるように感じるかもしれないが、類似の例として、一部の広告を取り上げて「女性差別だ」と騒ぐ事例を考えたい。企業が営利目的でやっていることで、それ自体が積極的な被害を引き起こし法的に規制する必要があるとまでは多くの人が認識しない（つまりＤではないがＣ）ものだが、これについても「差別だ」と騒ぐ人がいる。これは、何も学問的に見て明確にＣとＤを峻別してＤだと判断できる、という話をしているわけではなく（もしそう信じている人がいるとしたら、それは相当に×××）、騒ぐことそれ自体によって人々の気分を醸成し、結果として社会状況自体を変化させようという社会運動（一種のデモ、まさにデモンストレーションという意味で。）の一種なのだ。誤解されているが、今日フェミニズムと呼ばれているものの多くはこの「デモ」であって「学問」ではない。（※）だから、騒ぐ人たちはおおむね一般常識とは異なることを主張する（常識的なことをデモで声高に述べる意味はない）が、その人たちが声高に述べることが「正しい」と証明されているわけではないし、その人たちも積極的にそれが「正しい」ことを証明したりはしない（証明できるならデモより論文で書く)。騒ぎになることこそ、デモの狙いなのだ。つまり、これに顔を真っ赤にして反論しようとするのは無意味というよりむしろデモ側の応援をしているのと同じである。従って、意見に賛成できない場合も、デモ自体はスルーして別のところで意見表明なり社会行動をするなりした方がよいと思う。
これを踏まえて、もう少し具体的に書く。「たわわ」や「宇崎ちゃん」を批判したフェミニストの狙いは激しい批判を巻き起こすことであり、それは社会運動として一定成功した。では「牛角」批判をする人は、男権主義者として失われた権利を獲得するため戦略的な意図でデモを行っているのだろうか、それとも、論理的に「レデイスデーはＤであると証明できる」と考えて証明しようとしている人なのか、あるいは単に「この件で女性相手に憂さ晴らししたい」というルサンチマンに過ぎないのか。私は、そのいずれであってもこれは無意味な行動だと言いたい。
「たわわ」も「宇崎ちゃん」も、それらが女性差別「的」かと言えばそう論じることはもちろん可能だろうが、それを「Ｄ差別だ」などと言い切れば社会的には表現規制を強め過ぎる無意味・有害な主張であると思うし、それ以前に指摘し是正すべき有害で明確に「Ｄ差別」な女性差別が世の中にあふれているのだから（風俗業、芸能界などにおける性的搾取などはその典型だ）運動論としても拙劣だと思っているが、それらが激しい反応を引き起こしたという一点では運動論として評価することも可能かと思うし、その結果が女性の地位向上にわずかでもつながったのなら全く無意味とまでは言えないと思うが、「牛角・レディスデー」問題については、まず男権主義をこれ以上社会で伸張させることにはおそらく社会的合意は得られないだろうし、論理的証明は上で述べたようにほぼ不可能であり無意味でもあるし、ルサンチマンならそのエネルギーはもう少し建設的なことに使用した方がよいと思っているので、運動論としても学問的な意味でも、また俗論としても、とるべきところのない議論だなあと思っている。
仮に、真剣にいわゆる「弱者男性」問題を憂えているのなら、男権主義の伸張という方向でそれが解決されることはもう無い（過去一時的にあった「男というだけで威張ってるオッサン」があふれる社会に戻したい、などという主張は、当の男性からのものも含めて今後社会的合意を得ることはできないだろう。可能になるとすれば、そういう一派を集めてたとえばイスラム教勢力と結託し革命を起こして政権を奪取するくらいしかないだろう。）ので、機会平等社会の下で結果平等をいかに実現するかを考えるしかなく、つまり一種のアファーマティブアクションでしか対処方法がない。なので、そのためにはまずいわゆる「弱者男性」とそのルサンチマンを可視化し、それを救う方策を具体的に検討するのが近道だと思う。将来的には、たとえばＶＲ空間へのアクセス権やアンドロイドの配布などが現実的な解かもしれない。いずれにせよ、牛角が女性サービスするかどうかなんて、それらに比べればおおよそ「どうでもいい」話で、議論したところで現実の弱者男性は一つも救われず、差別に関する社会的認識や理解など１ミリも深まらないし、一瞬の憂さ晴らしにしてはただの焼肉屋に迷惑がすぎるので、さっさと辞めた方がいいと思う。
※…もう少し丁寧に言うなら、主に｢社会運動」を企図した活動であって、多くの人に認められうるような論理に基づき常識を解体・構築する「学問」的活動とはまた異なるところに主眼がある、ということ。後者は観測対象を描写・分析・記述するものだが、前者は積極的に観測対象を変化させることを目的としている。なお、社会学者の中には、学問の存在価値は現実を変革し社会運動となることにこそあると主張する人もいるが、その場合も、分析・記述に十分な力があるなら、それは自然と社会の常識を解体・再構築するであろう、という意味であり、観測対象の描写・分析・記述が"いい加減"であっても社会を変革できればいーや、という意味ではないと思う。
議論がとっ散らかってるけど、この四つを許容するのならアリだし、どれか一つでも許容できないのならナシ。もちろんそれぞれ独立してるわけじゃなく相互に絡み合ってるけどね。
民間企業の行うものは差別ではないとするもの。レディースデーや保険料など。
当然、採用や給与で差異を設けることを含みうる。（辞める可能性が高いから採用しない、という判断を認めるか）
スポーツの男女分けや医大の男性優遇合格枠（事前に公表すること前提だが）はここ。
加えてその一に絡むけど企業の採用や給与、保険料はここにも該当する。
差別されている側（女性）が利益を得るものだからアリとするもの。アファーマティブアクションなど。学割も学生の所得が低いことを理由とするならここか。
実はスポーツの男女分けも元々はここに入る。
同等の権利の主体（正確には意志能力）とみなされていないので差異を設けて良いとするもの。子供割引など。
例示を見てもらえばわかるが明らかに程度問題なことがわかる。（自民党が「差別」を「不当な差別」と書き換えたときは批判一色だったが妥当な書き換えだったと思う）
そして、スポーツを除いて、性別による差異を設けることってのは世論として認められにくくなってる感覚がある。
女性枠（アファーマティブアクション）も時代遅れになりつつあるしね、時代遅れになってから採用するのがいかにも日本的。
合法だろうが差別はダメだし、そうやって社会運動は進んできたはずだ。
アホなブコメがあったので
保険料、特に自動車保険に代表される損保は一応統計的裏付けがあることになってるのを知らないって言うのはさすがに増田が適当に書いているだけって言う証左(´･_･`)恥ずかしい
最近はてブでリテラあんまり聞くことねえなって思ったから雑に50以上のブクマがついた記事で検索してみたんだけど
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一昨年までははてブでも人気そうなメディアだったのに去年今年とどんどん飽きられてきてるな
広告で運営してるメディアなんだから誰かしら見てる人達がいないと立ち行かなくなりそうだけど
維新は立憲共産党やリベラルから評判悪いみたいだけど主張は知らない
なので一度確認してみることにした
一
身を切る改革
二
どうでも良い俺には関係ない
三
四
やってくれ
五……飽きた
防衛費をGDP比1%から2%に引き上げとか言ってるから軍拡論者なのは分かった
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ
というと客観的な答えはNOだ。
わかったうえで騒いでる人とワケもわからず騒いでる人がいるのだが、統一教会の目的は権力に食い込むことではない。なりふりかまわず関係を作って箔をつけるのが狙いだ。有名ギョーカイ人の名刺を見せびらかす胡散臭い人の戦略。
自民党の大罪はかれらに渡りをつけられたことではなく、そうと知って放置したことである。
カルトときっぱり縁を切らないと自民に対抗するスタートラインに立てないよという話だ。
学習しようよ。
