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はてなキーワード: 水商売とは
大学生の時に中二病でガールズバーでこんだけ稼げるなら勉強しなくても良いもん！と思っていた時期があったんだよね。
でも、2年生の時資格試験の授業を受ける前に科目履修して知り合いだった服飾デザイン学科モデルコースの先生に「あんた、今はホルモンバランスがガタガタだけどさ。２５歳の時に目が覚めて何にも残ってなかったらどーすんの？あんたの顔なんて大した事無いし20代前半のうちしか水商売で稼げないわよ。」と言われて怖くなって勉強し始めた。
先生と言うのは優しくはいはいと話を聞くだけじゃ駄目だよね、それにあの先生は元モデルですごい綺麗で説得力が有った。
通勤で使ってる20代独身一人暮らしの俺が思う、橋本駅が微妙な理由。
町の歴史が浅いせいだと思うのだけど、同規模の東京郊外の町、例えば八王子、町田、立川と比べると深みがないんだよ。
失礼な言い方かもしれないが、「文化レベルの低い量産型ターミナル駅」って感じで無個性というか。
・新宿、横浜に電車一本で行けるが所要時間は40分。自宅から駅への移動と、新宿横浜の混雑を考えると1時間は見ておかないといけない。
武蔵小杉のように30分であちこち行けるのとは利便性の次元が違う。低い意味で。
・飲食店は多数あるが、チェーン店だらけ。一人で飲めるようなバーや、地域に根差した地元の居酒屋はあまりない。
相模原駅前のようにラーメン店が充実してたりとか言うわけでもなく、食べ歩き的な楽しみは期待できない。
・コジマ×ビックカメラは徒歩20分近くかかり、品ぞろえ悪い。八王子や町田、立川のヨドバシ、ビックくらいの商品がないと欲しい物が売ってなくて通販使うことになる。
・イオン橋本、ミウイ橋本、アリオ橋本と買い物するところは多いが、ちょっと気の利いたものを買おうと思うと新宿に出たり通販が必要。
八王子や町田、立川とかだと駅前にセレクトショップがあったりするので仕事の帰りにいろいろ見れる。
http://anond.hatelabo.jp/20160507082517
ニュースで景気が悪いとか日本の平均年収300万とか別の世界の話に聞こえてしかたない。
自分は大企業の派遣でお茶汲み+パソコン屋みたいな状況なんだが、みんな恐ろしいほど高学歴、そして実家も金持ちみたいなヤツばかり。
なぜ自分がこんな企業に入っているかと言うと実家の隣の人が事業やってて会社の偉い人と知り合いだったから。
就職氷河期に新卒でホワイトな正規雇用の職を貰えず、水商売で食いつないでたらそのまま30代。
ヤバいどころの話じゃ無いなと思って35になったら死のうと思っていた。
正直、水商売の時より時給で言うと大分下がって3000円ほどしか貰っていないが派遣も福利厚生が使える。
労働時間はそう長く無いので月30万ちょい。
ボーナスは無い。
ゴールデンウィークは10連休とかニュースでやってるけど、自分は不定休。
会社が休みでも雑務を任されれば出勤してパソコンで作業している。
そもそも土日祝日とは無縁で、連休なんかそうそう取れない。有給も無い。
そしてこの会社の人間も休日以外に休みなんか取っている人はほぼ居ないようだ。
そりゃ給料高いよと言いたい。
正規雇用だった知り合いも、親が介護が必要になったせいで無理矢理結婚して親が死ぬまで嫁に介護を丸投げ。
自分で介護をしている正規雇用なんて見た事が無い、大体家事育児も基本的に嫁に丸投げ家庭ばかりだ。
離婚は居るがね。
独身なら、趣味に金つぎ込めて貯金できる程度の年収のヤツもいるけど、そういうヤツはシェアハウス暮らしだ。
東京の非正規で一人の部屋に住もうとするのは贅沢過ぎる、自分もシェアハウスに住んでいる。
親は年金生活で保証人にならないので、連帯保証人は保証人会社を使った。
そしてシェアハウスなら保証人不要という物件はいくらでも有る。
みんな正規雇用で30代なら年収300万なんて余裕で超えてて、子供作るのも普通で結婚できていて
そういう人間ばっかり。
大学卒業して最初に入った会社は日給5000円、残業手当無し、賞与無し、でも正社員なハイパーブラックだった。
終電が無くなるまで働かせられ無理だと気が付き辞めてみたは良いが地方では正社員なんてそんなに募集しておらず水商売に。
東京に来て思ったことはマジですぐに金が稼げるし、沢山の仕事が有る。
非正規でも300万円以上すぐに稼げる。
きちんと就職活動を行っているのだろうか？それとも極端に学歴が低いのだろうか？
自分と似たような生活してる知人が、体調を崩して働けなくなり即自殺した。
非正規や貧困独身はそこまでして生にしがみついてもツライだけ。
でもそれは仕方の無いことだ。
この年になれば結婚も出来ない、稼いで楽しんでパッと散ろうと思っている。
大体、3パーティーで15000円くらい。
キャバクラのキャバ嬢、クラブのホステス、ガールズバーの女子大生とか中心に日雇い派遣で募集されるよ、もちろん顔審査有り。
一般人だと会話合わせられなくて使い物にならないから水商売の派遣で募集してんだろね。
とりあえずたまに2回目の食事まで行くけど頭おかしいオッサンばかりで恐い。
コミュニケーション不全、アスペ、ヤり目以外で頭おかしいと思ったのは1ヶ月放置して
「仕事が片付いたんでデートでも行きませんか？」とか送ってくるオッサン。
それとヤり目狩りもします。
カプってるのに何度も参加してる男性とかね。
低収入、ハゲてる(20代で)、気が強そうなモラハラっぽい人、中卒かな。
もうね、簡潔に結婚のやり方を書くよ。
この時点でそんな金無い人は交際とか無理だからガールズバーで一生楽しもう！
1日2回くらい連絡し、2週間に1回位デートします。奢ります。
結婚相談所や婚活の金の亡者企業や見栄張り爺のせいで35歳超えても圧力が有る。
俺が20代で、顔が良く、そこそこ金が有れば、良い女とも結婚出来ただろうさ。
世間が認識を改めて欲しい、東京のように無関心社会なら言われないとは言うが会社ではあの人は高齢独身と蔑まれる。
良い女は良い男と若い内に結婚し、俺の様な人間には回って来ないのだ。
連敗に連敗を重ねた今なら水商売や風俗嬢、貧困国外国人、シンママと結婚してしまう人間の気持ちがわかる。
俺だって結婚したいしたいと思っては居たが、正社員になれたのは最近でそもそも今まで彼女すら出来た事は無かった。
【男は何歳になっても結婚出来る】では無く【それなりに顔とコミュ力が良く、金を持っている男は何歳になっても結婚出来る】という認識に変わって欲しい。
そんな男は芸能人以外は20代で結婚して俺の年齢では可愛い子供と奥さんがいるだろうけどな。
つらい。
主に男側の話ですよ。
女側の話はしませんよ。女も上位ランカー以外は稼げないのは同じですけどね。
給料はニコニコ現金払いなので銀行通帳に足跡が付かないんですよ。
給料から厚生費だか源泉徴収だか適当な名目で10%引かれます。
確定申告すらしてなくて住民税を払ってない人多いと思いますよ。
ちゃんと店から徴収すれば従業員も２重に金を落とす必要もない。
稼げるのはオーナーだけですよ。
無法地帯なんですよ。この業界、何らかの法の力で介入しないとよくならない。
キャバクラの場合、月の売上が1000万だと思ってくれてもいいんですよ。
頑張れば1500〜2000万いけますよ。
超高級クラブだと2500〜3000万以上の売上があると思うけどそんな超高級なところで働いたことがないので知りませんよ。
ヘタクソな経営の仕方だと400〜500万しか売上がないとこもありますよ。
極端に売上が低い場合は店長が売上をちょろまかしているのかも知れないですけどね。
売上の半分はキャストの給料ですよ。残りは家賃やボーイの給料や経費に充てますよ。最終的に残った額が利益です。何百万と利益が残りますね。
あとね、経営者は皆ヤクザだと思ってる人はドラマの見過ぎですよ。
ヤクザが経営している店もありますけどね。一般人経営者もいますよって話ですよ。
昼間は大学の先生やってるような人がキャバクラのオーナーだったりしますからね。
ヤクザにみかじめ料を払ったり、ヤクザのフロント企業と付き合いがあるぐらいですよ。
この業界で稼げなくなったと感じた頭の鋭い人たちがJKビジネスとかガールズバーを初めたりしたんだろうね。
JKビジネスやガールズバーがいつ頃から出てきたのか調べれば、いつから風俗やキャバクラが稼ぎにくくなったか解ると思いますよ。
元ネタは http://www.mazimazi-party.com/entry/wadai
オタクにはさまざまな職業の人がいます。アニメや出版業界の人がこっそり参加している場合もありますし、水商売や風俗関係で働いている人もいます。もちろんこういう職業の方で職業を明かすことに抵抗のない人もいますが、逆に明かされたところで話が続くわけでもありません。聞かないのが無難です。
都会にいるオタクの多くはあまり出身地の話題を提供できないので、聞いたところで話は膨らみません。
リアルな兄弟姉妹は創作物の中に登場する兄弟姉妹とはまったく異なります。そもそもオタクは個人情報に敏感なので下手に情報は出しません。逆に存在しない兄弟姉妹の妄想話になる可能性もありますが一般的にはそれを延々聞かされるのはつらいです。
ゲームとかアニメとか読書、聖地巡りやイベント巡り以外の何があるの？
ゲームとかアニメとか読書、聖地巡りやイベント巡り以外の何があるの？
イベントが行われるカフェ以外なんの用があるの？ むしろ好きなキャラを聞くべきだろう。
ゲームとかアニメとか読書、聖地巡りやイベント巡り以外に関心はあるの？
顔出しNGです。
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
初めてなのに屋根登ってベッドを一人で持てとか指示された。
1日に2件行く予定だったけど、1件目終了後に引っ越し会社で降ろされた。
まったく何も教えてくれないし怒られまくる。
素人にいろいろ求めすぎ。
1日でやめた。
二度とやりたくない。
半年ぐらい続いたアルバイト。厳密にはアルバイトではなくて業務委託。
8時半に事務所に向かってチラシを受け取り、担当エリアに向かってチラシをポストに投函して終わったら夜の22時すぎ。
夜になると会社から「まだ終わらない？」「まだ終わらないの？」と催促の電話が1時間毎にかかってくる。
事務員の人も当たり外れがあって、良い人はいいんだけど基本的にクズが多い。
チラシ配り員＝奴隷。
二度とやりたくない。
一番ながく続いたアルバイト。
終了時間は客次第。
早い時は26時に終了。遅い時は29時に終了。店によっては客が帰るまで営業しているブラック店舗も存在する（昼前まで働くとか地獄だ）。
おっぱいパブやってるところはどの店も100%違法営業と断言できるぐらい無法地帯。
開店準備の2時間は一人で掃除から買い出し、キャストの出勤管理までしなくてはならなかった。
本来は複数人でやるべきなのに先輩が働かなかったから全部一人で開店準備をしなければならなかった。
先輩が客引き（某条例ができる前の話ね。今は１００％違法で現行犯逮捕されるから絶対にやってはいけない）に出たと思ったら古本市場に行ってたりとかね。
いかに後輩をこき使って自分が楽をするかしか考えられない先輩がいた。
自分への負担がかかりすぎて体を壊すし精神的にも疲れたから飛んだ（業界用語で無断で店をやめることを飛ぶと言う）。
無法地帯のこの業界はオーナーが脱税しまくりなので水商売の店からしっかり税金を収めさせられるなら国も豊かになるのに。
二度とやりたくない。
現場に出た時点で飛んだ人が多かった。
白船は名簿を元に電話をかけること。
黒船はxx-xxxx-0001、xx-xxxx-0002のように手当たりしだい電話をかけること。
黒船で８９３の事務所っぽい所にかかってめちゃくちゃ罵倒されたのは今でも覚えている。
2週間ぐらいしかやってないけど全然契約取れなくて居づらくててやめた。
働いた期間に取れた契約数は多分2〜3件。
すごい人は1日に10件ぐらい取ってた。
自分には向いてない事が分かったので、二度とやりたくない。
二度とやりたくない。
