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はてなキーワード: 助成金とは
Singapore has tried to encourage women to have more children - through subsidies/grants/tax breaks - all the things discussed in West. But its fertility rate per woman is stuck at 1.0. None of these policy tweaks work. People in affluent leisure societies don’t want to have kids.
This society is on a trajectory that is going to play itself out. Think tanks aren’t going to be able to change that. Religious conversions - mostly desperate and fake - won’t change this. Forces at play are larger than individuals and their vain ideas.
https://twitter.com/FischerKing64/status/1664373027453407232
「シンガポールは、補助金、助成金、減税など、欧米で議論されているあらゆる手段を使って、女性がより多くの子供を持つことを奨励しようとしました。
しかし、女性一人当たりの出生率は1.0にとどまっている。こうした政策は、どれもうまくいかない。豊かで余裕のある社会の人々は、子供を持ちたがらないのです。
シンクタンクはこの流れを変えることはできないでしょうし、宗教を用いて出生率をあげようとする試みも役に立たないでしょう。
まず俺の認識としては、超少子高齢化が大問題であって、少子高齢化であればそこまで問題ではないという前提があります。
なので2で十分。
つまるところ、独身のままでいいという惨めさは、
婚活市場に出て年収が低いことで感じる惨めさ、その後結婚できたとして嫁を養えない惨めさ、子供に良い教育を受けさせることもできないであろう惨めさ
あたりだと思うんだよね。
だからまぁ、どんな年収でも子供に負の再生産がされないような支援の充実は本当に大事だと思う。
それらが拡充することで、出産済み夫婦も、もう一人つくるかって気持ちにもなるかもしれない。
可能性の話だけど。
とはいえ、そこがどんなに拡充したとしても、惨めに感じるくらいなら結婚なんてしないと思っている層に届くことはないと思う。
ま、個人的には、「独身が惨めな世の中になるよう社会的空気を変えていく」ことと「投資用不動産に課税を財源に子育て補助の拡充」が少子化対策には高効率だと思うよ。
喫煙者がこの20年でこれだけ隅に追いやられて肩身の狭い思いをしてるんだから、
同じことを独身に対してやればええねんで。
既婚者、子連れ優遇するための財源は資産家からぶんどればええねんで。
キッズスペース作る費用とか、飲食店で子連れを受け入れるための改装費とか、
全部助成金出して、子連れ入ってきた分のバックをして、その分店は子連れを優遇料金にしたらええねんで。
Colabo代表の仁藤夢乃さん、東京都どころか民間助成金も打ち切られる… https://sn-jp.com/archives/119463
・やる気ねぇだろ？ww公金入らなきゃ放置するだけだろうし。持ち出しや寄付金でやれるなら最初からそうしてたろ。
・実績報告もまともにできないんじゃなあ(´･ω･`)
・少しは自分で働けば？
・因果応報
・領収書出せば済む話。
めんたちゃん
@karashi_mentax
この人たち、本当にファンなのかなあ？？🙄
https://twitter.com/karashi_mentax/status/1660282044444983296?s=20
めんたちゃん
@karashi_mentax
こんな人たちがPENLIGHTのバックにいるの、怖すぎる……😭
暇空茜
@himasoraakane
·
え？ああこういうのも知らない人が今は多いのか
共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんは、東京都の公金事業で保護した家出少女を辺野古の基地反対座り込みに動員しました。本人にそこに行くことを告げず、「沖縄合宿に行こう」って騙してつれていき、現地で「さぁ希望者だけ参加しよう」
@wakakusamidori_
PENLIGHT、外部で宣伝された時系列を調べると、面白いことに
上野千鶴子さん・牟田和恵さんのWANが（多分）最初っぽいです（4/24）
ハフポスト（4/26）より先という
ざっとだけど
学歴を得るメリットは、年齢的には最初の足切りに合わなくて済む程度しかないかもしれないが、コンプレックスを解消してくれて心理的安定性を得られるかも。
また、通信制高校や通信制大学は卒業率がむちゃくちゃ低くて、かなり自己管理能力が無いと難しいので、簡単に考えない方がよい。一方で、それを知っている雇用主の場合、プラスに働くことも。
https://note.com/yukitsumu931/n/n5d2379b9518e
このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。
すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、開示請求も問い合わせも子供家庭庁支援局家庭福祉課にしてほしい”というお話だった。
そこから時が経った5/1に今度は子供家庭庁から電話があり、5/3付けの先掲の再移送通知発行の連絡があった。その時に担当者から聞いたのは、4月の中旬～下旬にかけて厚労省と子供家庭庁で再度追加移送事案の打ち合わせがあり、女性保護事業は厚労省の女性支援室に再移送することを決定したので、二転三転して申し訳ないという話だった。
これと
@wakakusamidori_
国が「困難女性支援法の研修カリキュラム策定を公金使ってやります！」って言った3日後に
Colaboが第4回・第5回若年女性支援者養成講座の募集開始…露骨ですね〜
気になる差分が一点…
🎲松島悟
@satowi
公金切れて、その他の助成金も切れたって言ってるんで、多分切られてます。
@wakakusamidori_
1ヶ月ほど前に確認していたんですが、
今回日本財団の分も確認できたとなると、仁藤さんの言を信じてよさそうですね
@wakakusamidori_
4月3日
仁藤夢乃さんが民間からの助成金も打ち切られたと言っていましたが、
確認したところ、日工組社会安全研究財団というところからColaboへの助成金が
ここは表向きパチンコ系の民間団体ですが、実態は警察の関連組織らしい
なんで助成金がなくなったんでしょうかねー
これを見るとわかるとおり、Colaboが日本財団から切られたのがわかる。
こども家庭庁は駒崎弘樹日本財団庁なので、当然困難女性支援事業を取る。
しかし、駒崎弘樹は裏金を更に増やすために困難女性支援事業を奪い取るのは既定路線だったはずだ。
そうすると、なぜ東京都が開示しなかったものを厚生労働省が開示したか？なせ厚生労働省東京都に冷たいのか。
そもそもこども庁は駒崎弘樹の里親マッチング事業の推進組織だった。なぜ家庭が入ったかが不自然。
@Hiroki_Komazaki
駒崎委員「実親だけでなく、里親・特別養子縁組、あらゆる家族形態が子どもを愛し、育む。そういった多様性に基づく理念を盛り込んでほしい。」
事件を利用する。
そういう文脈でみると
闇が深いのがよくわかると思う。
で、男女ともの年収中央値350万円に対して、150万程度の助成金がつく場合、殆どの場合でプラスになるという話なんだがね。
で、助成金が出ているのに、代わりの人を雇わず、あるいは無理なく育休を取れる体制を構築せずに、今の従業員に高い負担をかけることを持って、育休という制度の合理性を否定することは無理だろってこと。
と言う制度について、
安全対策出せばバスカフェ実施できた、は事実かもしれないけど2022年度のラスト１回だけの話であって
2023年度の補助中止は決まってたっぽいんだよね。3月1週にはシェルターの家具や家電をプレゼントしてたし。事業の経費積み上げで物品の更新したのかもしれないけど。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1642148645603794944
今日から2023年度がスタートしましたが、妨害の影響により、東京都からの委託事業はなくなり、民間の助成金をもらえなくなり、今年度はすべて寄付で0から活動をして行かなければなりません。
だから３月のデモはラストのバスカフェやらせろ、ではなく2023年度も税金を出せ。が正しい見解になる。
東京都の指示なんて従わず若年女性事業を続けさせろ！とデモをするのがColaboには最適に見えてきちゃうんだよね。
本当は大人しく従ってれば補助事業はゼロベースで始める、を建前にしつつ実績があるColaboを採択してくれそうなのを潰しただけなんだけど。
まず貢献しているという客観的なデータはない。全部主観で幻想にすぎない。
むしろなにもしていないか行政がやったほうがはるかにいい可能性がある。
次にルールを決めてお金を受け取るのが有識者会議も仲間ばかり。あんな利益相反はない。
あと、公務員やっていたら領収証が出ない、数字が合わない、なんて血液が逆流すると思うわ。だってクビだもん。
実際副知事もクビが飛んだわけです。
若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、コラボは公金を横領しているいわばペーパーカンパニーです。なんら実態がない。
これを支持するマスコミや団体は軒並みどういう助成金が入っているのかどう言う有識者会議に入っているのか、全員追放する必要がある。
参考文献の書籍の方を読んでもらうとだいたい増田の疑問はあるので、ちゃんと知りたい場合はそっちを読んでほしいけど、答えてみると、「安心」と「安全」は違うみたいな話になってしまう。
あと異論は認める。っていうかもっとお前ら異論だせしください。
経済的問題というけど具体的には？
それを「子供を産んでも育てられるだけの経済力がないから（＆子供を産まないなら結婚する必要がないから）結婚しない→非婚化」
と解釈する人が子育て支援を打ち出してるんだと思うんだが
前提条件として、この考え方は以下の点からちょっとちがうかも。
で、経済的問題の中身については、絶対的な数字と言うより「結婚しても生活は良くならない。その理由の筆頭が経済を上げている」と言う話。
子育て支援には意味がないと言い張る人は、結婚するのにそれとは違う事に金がかかると思ってるの？
まさか結婚式代だの新居の敷金代だのなんて話じゃないよな？
そのレベルの金すらない人は当然自力じゃ子供も育てられないわけで（そもそも出産費用すらなさそうだ）
どっちみちその金を支援して結婚したって子育て支援なきゃ産めない立場だろうに
まず構造的に
と言う事になっている事実としてある。
で、結婚するのに必要な金というのは、そのための具体的資金ではなく、「結婚すると生活が良くなる」という事のための資金勘定という事になる。
ここら辺を読み物として楽しく読むには、元増田にもあげた参考文献「逃げ恥に見る結婚の経済学」とかを読んでくれ。 https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html
みんなが見んな、リアルでここまで計算して考えているとは思えないけど、例えば、こんなことは言われる。
俺が知りたいわ。それが分かったら誰も苦労はしてない。
それだけでは何なので、妄想を書き綴る
結局の所、バブル期以前の結婚観を捨て去っても良いのだ、というロールモデルを普及するしかないんじゃ無いかと思う。
つまり
と言うか、エリート層はこうなってるんだよね。高収入層の婚姻率は回復傾向にある。
よくあるステレオタイプ的な誤解で、女性は給与が高いほど婚姻率が下がると言われる。平成初期のキャリアウーマン的幻想だよな。これ、社会全体で見ると殆ど実態がない。
でも、実態としては年収による婚姻率に差は殆ど無い。（男性は無茶苦茶ある。年齢別で見ても、年収350万以下で婚姻率が一気に下がる）
むしろ、年収が多い女性の方が婚姻率が微妙に高い。また子どもの数は、男女ともに収入が多い方が多い傾向にある。
（以上から、ステレオタイプ的な誤解にある、貧乏多産というのは統計的にはほぼ無視できるレベルの得意な現象であるとも言える）
さて、理想論については、シャーの「ならば愚民に英知を授けて見せろ」みたいな話で、意識が高い層はそれをやればいいけど、そんな箸が転がっても何かを学ぶような意識の高い連中はそうそう多くはない。
もちろん啓蒙して増やして行く努力はいるだろうし、これから大人になる人たちはこれがスタンダードになると言うので良いだろう。
でもそれで既存の層を改善しなかったら駄目じゃん？ すると、強制的にインセンティブを作るしか無いと思う。
言いたいことは分かる。無理じゃねーのとか思うだろう。
異論は大歓迎なので、みんなで考えてくれ。
