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はてなキーワード: 景気対策とは
今回の選挙は、郵政とか、政権交代とか、なにか争点があるわけじゃなくて、解散する約束だったから解散した、それだけの話なんだよな。
結局のところ、消費税と年金の問題は三党合意があるから、民自公で一枚岩。
景気弾力条項、そんなものがあろうがなかろうが、どういう順番で実行するかだけの話だから、どっちが政権をとっても大差なし。
個人的には、自民党のほうが良ルートを取れる気がするんだが、最良ルートを洗濯して運が重なってなんとかうまくいくっていう甘甘な見通しなわけで。
増税分全部突っ込んだってほんとは足りないしけど、景気が回復して税収が上がれば足りるかも！みたいな。
インフレして物価と賃金が上がれば、年金保険料も多く徴収できて、消費税収もそこに突っ込んで、一方で給付額はあまり増やさずに微増にすれば、なんとか立ち直る、とかいう話。
いざマクロスライド発動したら、「物価上がってんのに給付額は増やさねぇなんてふざけんな！」って高齢者から文句がついて、翻るんじゃないの？
どうせどの政党が政権をとったって、原発は再稼働せざるをえないし、せいぜいそれが数週間早いか遅いかの問題。
新たに用地買収はきついし、俺が電力会社の社長だって、「作っていいよ」と言われたってそんないつはしご外されるかわからない話は断る。
日銀砲の改正には程度の差こそあれ、自民も民主も維新の会もみんなの党も積極的。
若者の雇用に興味はあるけど、「正社員以外の雇用形態は全部禁止」な共産、社民のキチガイ案と、「雇用の流動化促進」の維新の会、みんなの党の逆転の発想を、自民、民主あたりが悪魔合体させて、一生安泰の正社員と永久に非正規の二つの階層を作る最悪のものにするんだろう。
韓国はおいといて、アメリカも中国も、軍事面じゃずっと上、経済だって抜かれちまったんだもん、日本の取るべき態度は弱気（自民）、すごく弱気（民主）、すごくすごく弱気（社民）、毅然とした態度=口だけ（石原、共産）の三択しかない。
TPPは遅かれ早かれ席につかされるだろう。
交渉の席でどれだけごねられるか、そんな程度。
とはいえ、自民党は有権者に媚びてTPPにはあまり言及しないようだけど。
http://www.nicovideo.jp/ranking/fav/daily/g_politics（ニコニコ動画の政治カテゴリのランキング）
2位 於池袋西口民主黨街宣で飜る大極旗と五星紅旗とマンセーの連呼
5位 11月24日野田総理街宣中に国民に完全論破される民主党職員
6位 倉山満さんの神演説！！（11.24安倍救国内閣樹立！国民総決起集会）
7位 11月25日埼玉県浦和駅前で民主党国会議員がいたので応援してみた。
10位 11/24 安倍救国内閣樹立！街頭演説会 1/3【三橋 ペマ・ギャルポ 田母神】
これを偏っている以外の形容詞でどうやって表現すればいいのでしょうか。
ここで党首討論をやろうといのは、「ティーパーティーの決起集会でオバマとロムニーの党首討論をやろう！」というのと同じくらいにフェアだし中立な提案だと思います。
自民、民主のいう「地方」と、維新の会、みんなの党、減税日本の言う「地方」は180度違う。
国民の生活、亀井新党、社民、大地、新党日本、みどりの風、共産もその点では同じスタンス。
路線は大きな政府。
自民、民主より過激にそういう主張をしてるのが、上述の弱小政党郡。
大都市が集めた消費税を中央が集めて田舎にばら蒔くのはけしからん。
つまるところ、小さな政府。
TPP賛成。
減税なんてもってのほか、とにかく財政再建という維新に、減税日本がはぶられてる。
石原は地方分権というより、「中央政府じゃなくて、首都東京に持って来い」なので(文句なしで一番ワガママ)、自由主義とはちょっと違うが、維新の軍門に下った。
共和党、つまり小さな政府、最小限の福祉を目指すのが、維新の会、みんなの党。
どの党も脱原発は掲げるんだろう。
「あっちが20％なら、うちは15％、なに、あそこは10％だと！ええい、0％だ！」
ってな具合なんだろうな。
空気読まずに石原閣下が「バカなこと言うな。原発なんか東京湾にも建設できる」
みたいなヤジを飛ばすだろうけど、くちだけくちだけ。
「年金制度は変えるけど、給付額は下げません、国民負担は増やしません！え？どうやってって？それはまあごにょごにょ、都合いい試算で100年安心だから聞かないでください。」
って感じなんだろうな。
「いえ、景気対策に使うべきです！」
あれ？年金改革どこいった？みたいなわけのわからない議論になるんだろうなと。
どこも似たりよったりの主張だろうけど、自民と民主と維新で小選挙区の不動票を食い合って、票が堅い公明が漁夫の利。
消費税増税反対以外になにも口にできない共産党は議席を失うだろうな。
韓国が騒いでくれてるおかげで、領土問題解決を唱えて選挙に望む党も多そうだな。
竹島はバカ騒ぎしてくれてるおかげで逆に取り返せそう。
北方領土は厳しいな。
二島で妥協しとけば安く戻ってきたのに、四島とかもう無理っぽいよな。
元島民が寿命をむかえたら、取り返すための大義も減るしな。
いいほうに転んだって
「どうしても欲しいって言うなら、土下座すれば売ってやってもいいよ、ただしすっげーふっかけるけど。」
竹島も北方領土も水産資源くらいだけど、尖閣は石油が莫大な量眠ってるわけで。
台湾も領有権主張してるから、中国の敵は味方って具合に日本側についちゃくれないしな。
領土問題対中国連合ってことでフィリピンとベトナムと日本でチームを組んだってなぁ。
ウルトラCで「竹島はやるから尖閣では日本の味方してくれ」って韓国と密約とか。
まんまと裏切られそうだけど。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
彼は高校の先輩にあたるが、面識はない。ただ、駅頭によく立っていたことは覚えている。
一度落選したことがあるせいか、ある程度、知名度をあげてからも駅頭挨拶をかれはよくしていた。2005年の総選挙では首都圏の民主党は壊滅的な打撃を受けたが、南関東で小選挙区の議席を守ったのは武蔵野市の菅直人と船橋市の野田佳彦だけだった。結局、選挙に弱い政治家には指導者としての説得力が欠ける。彼が急速に民主党内で頭角を現したのはあの小泉郵政選挙を経て生き残ったからだろう。
私が普段利用している駅は船橋市と習志野市の境にあり、政治家はよく駅頭に立っているが、国会議員で野田ほど、頻繁に見かける人は他にいない。習志野市は例の堀江メール問題で自殺することになる故・永田寿康の選挙区だったが、彼なんかはまったく見かけることはなかった。
船橋市にあっては野田は県船の卒業生で、一見、学縁があるように見えるけれども、もともと船橋の人間ではないため、後援会活動もそれほど活発とは言えない。野田が持っている選挙の強さは地道に市民に語りかけてきた結果である。東京から1時間かからないという地の利があるにせよ、幹事長の時もよく駅頭にたっていた。内閣に入ってからはさすがにその頻度は少なくなったが、それでも稀に見かけた。
私は選挙権を得て以来ずっと野田佳彦に投票してきたのだが、2005年の総選挙の後、一度だけ街頭に立っていた野田に声をかけて、県船の後輩であること、ずっと投票してきたこと、今回も当選で来てよかったですねということを伝えた。彼は例のにこやかな顔で、ありがとうございます、本当にありがとうございます、と言った。そう言う時でも、普通の政治家のようには両手を握って挨拶はしないのだなと思った。
ずっと野田に投票してきた私だが、実は野田の政策はほとんど知らない。野田は政策は全く語らないからである。
「いってらっしゃいませ。野田佳彦です。よろしくお願いします」
支持者が言うのはそれだけであり、野田はそれすらも言わない。微笑みながら何度も何度もお辞儀をするだけである。ただ景色のように、そこにあるのがあたりまえのように、鎮座する大仏のように。
早大の政経を出て、松下政経塾を出た彼に政策や見解がないわけではないと思う。ただ、主張は必ず敵を作る。選挙活動家としての野田は、「とにかく船橋市は野田」というイメージを市民に与えることのみを留意して、政策はまったく語らなかった。船橋市民で野田に心酔する人はほとんどいないだろうが、彼を批判する人はまったくいない。熱狂はないが好感がある人を野田が目指したのならば、それは成功した。
政策的には野田は財政再建派として知られている。しかし彼は政策提言者である前にまず野田佳彦なのであって、市民はそれはそれとして、例えば息子がロックに凝っているとしてもロックは嫌いでも息子は息子であるように、野田は野田という印象を持っている。これは政策党としての性格が強かった松下政経塾的な時代の民主党の中では特異なことであり、それが野田の選挙力につながっている。
右だ左だ増税だ景気対策だと政策対立でまとまらない時に、野田のような人は案外、首相に向いているかも知れないと思う。
右だ左だ与党だ野党だと言う中で実利をひたすらとってきた野田はうすぼんやりとしながら、なんとなくひとつの方向性を出してゆくのではないだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110827#p1
首相候補がリフレ政策を表明したのは馬淵が初めてって書いてあるけど、俺の記憶が確かなら橋本が参院選負けた後の自民党総裁選で小渕や梶山静六が積極的な財政金融政策を掲げてたような気がする。昔だからネットで検索しても出てこないし、当時の新聞雑誌も持ってないから勘違いかもしれんが。あと小泉の時も亀井静香が総裁選に立候補して景気対策でいろいろ言ってたはず。総裁選でどういう公約だったかはともかく小渕政権時代に0金利にして長期国債買い切りオペを増やして財政出動するという政策が実行されたのは事実なわけだから20年ずっとリフレを採用する政権がなかったとか小泉だけ試みたってのは違うんじゃなかろうか。
金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。
政治家が東北・関東への物資の補給について安心できる具体的な施策を提示できるなら、買い占めてしまった我々は政治家を信じ、新たに買わずに買い占めた食料を食べてしまえば良い。その間、買わなくなった分によって理屈の上では買い占めていないのと近い結果になるのだから。
＾＾
震災当日、嫌というほど都市交通の脆さを味わい、震源の移動に関東大震災を意識させられた関東の人々に、「買い占めるな」と口先で言っても無理に決まってることが何故偉い人には分からんのか。
少し在庫が減ったと意識した時点から集団心理は止められる訳も無く、逆に事態が悪化した場合は買い占めてでも飢えなかった者がいやしくも賢い選択をしたことになってしまう。。私も含めて、自分一人なら飢えてもいいという心理の人は多いと思うが、家族や大切な人を他の人より先に飢えさせたくないという気持ちは中々に抑えがたい。
それが、指導者に対する信頼があまり無く、安心して頼れないのであれば尚更のこと。
逆に政治家が震災後の関東で買い占めが起きないと本気で思っていたのなら無能としか言いようがない。
政治家が言うべきことは「買い占めるな」ではなく、「西日本と海外で〇〇万人分の保存食と燃料、必要物資を手配し、〇〇日までに東北・関東の各地に届ける手配を整えた」というような具体的な施策ではないだろうか。その上で「（安心できるようにしたのだから）、買い占めるな」というメッセージで国民に訴えるべきでは無いか。
補給に対する施策は震災の数時間後から継続的に発信されていればベストだったのだが、今からでも決意が伺えるようなメッセージと、具体的な施策を提示するべきだ。もし「買い占めるな」で買い占めないなら、「お金を使えば景気は上がる！」といえば景気対策は済む。それができれば政治がどれほど楽か（それもできる政治家が本当は最強だが）
まず、政治家は安心できる施策を訴える。で、買い占めてしまった我々は政治家を信じ、新たに買わずに・・
この未曾有の国難に政治家は現実主義で実効性のある施策で先手を打たなければ事態は悪化するばかりである。今後、物流が落ち着いた頃には間違いなく経済が危機的な状態になるだろうが、それに対する施策で後手に回れば本当に最悪の事態になってしまう。補給の初動にも概ね失敗したが、次こそは失敗が許されない。経済の安定だけは何としても保たれなければ復興は成し遂げようがないのだから。
いよいよ、欧州でもインフレがきつくなってきたようである。アメリカでは一日おきにガソリンスタンドの呼び値が変えられているということだが、欧州でも、諸物価の高騰が始まっているようである。
景気が悪化している時には、金利を下げて景気刺激策とするというのが、金利による景気調整の理屈なのだが、どんなに金利を下げても、法制度や社会の仕組みが景気を冷やす方向に向いているので、借りたお金の使い道が、商品相場くらいしか無いとなる。
景気を冷やす方向に向いてしまっている法制度の改廃によってでしか、景気は回復しないのであるが、どの国も、それをやれない。
欧州では、景気対策としてじゃぶじゃぶにしたお金が物価を引き上げるだけとなっていることから、やむを得ず、金利を引き上げてお金を回収し、物価を引き下げるとなった。
金利が上がるのであれば、商品相場でお金を転がすよりも、国債を買って寝かせておいた方がリスクが低いとなる。商品相場で暴れているお金を吸い取れるだけの高金利で莫大な額の赤字国債を発行するという事になる。
この赤字国債を償還できるだけの税収を作り出さなければならないという事で、負担が先送りされるのであった。
サブプライム破綻で金融機関を助ける為にじゃぶじゃぶにしたお金が、税金へとツケ回されたことになる。
短期的には、国債の発行増となって、帳簿上の残高は増えるが、そのお金を景気対策と称してハコモノや老人福祉や公務員の人件費といった生産性の無い投資に費やしてしまうと、後世代は、莫大な借金を背負わされるだけとなるのであった。
日本のように下手に金利を上げると税収が丸ごと国債利払いで消滅するという規模になっていない分、欧州には余裕があるが、欧州もおなじ道に踏み込んでくるか、それとも、帳簿上の残高を無駄遣いしないという自制を維持できるかが、当面の見物なのであった
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
龍馬は土佐の大殿様、山内容堂に直訴し、大政奉還を促す建白書を書いてもらうことを願い出る。
龍馬は答える。
黒船の脅威に怯える幕末とこの現在を重ね合わせている人も多いのではないだろうか？
維新志士たちがやっとの思いで作り上げた新しい日本。
しかし、現在の日本からは当時の志士が夢見たような輝きは失われている。
もしも今、龍馬のような人物が日本にいたとしたら日本をどう変えていくのだろう？
毎週の龍馬伝を楽しみにしながら、こんなことを漠然と考えていた。
その答えが今回の龍馬伝で見えた気がした。
特権階級である幕府と武士階級が権力を独占し、いつしかその利権の上にあぐらをかいていた幕末。
この構造に立ち行かなくなった日本では、ついに幕府と身分階級を解体し、
一部の特権階級だけでなく日本人全員が政治に参加できる世の中へと変化せざるを得なかった。
新しく現れた世界は、岩崎弥太郎の台詞のように、生き馬の目を抜く世の中であり、
目端の利くものだけが成功し、変化を拒んだ特権階級は没落していったのだ。
では、この平成の世で既得権益の上にあぐらをかいていたのはいったい誰だっただろう？
．．．。
．．。
思い当たった。それは、日本人だ。
日本人は敗戦後、貧しい中から復興し、経済大国日本というブランドを築きあげた。
そして、同じく貴族階級ともいえる欧米先進国とともに経済活動を独占してきた。
だがそうして手に入れたブランドの上にあぐらをかいている間に、世の中の流れは変わった。
より多くの大衆がこれまで先進国に独占されてきた経済に参加を始めたのだ。
多くの人が平等に競争することになれば、特権階級にあった人々が没落していくことは避けられない。
そのような世界では、岩崎弥太郎のように変化を恐れない人物だけが生き残っていく。
「幕府と武士階級を解体する」ことではなく「日本と日本人を解体する」ということであるはずだ。
これまでの特権階級であった日本人(＝武士階級)は、日本(＝幕府)に助けを求める。
「日本は無くなるがです。」
容堂は問う。
龍馬は答える。
平成の日本でもこんなことを大っぴらに話していたら、ほとんどの日本人から敵視されることだろう。
龍馬は言う、
「命を狙われるぐらいのことをしなければ日本は変わらん。」
財政は中立であるべきで、税収見込みが外れて、結果的に中立からずれる場合は仕方が無いが、ケインズ主義のように景気刺激のために財政の中立性を破壊する事は明らかな間違いであり、そのツケを支払う為に緊縮財政が発生する。
緊縮財政が間違っているのであれば、放漫財政はその原因行為である以上、より罪が大きい間違いである。
円高と円安において、どちらが悪いかを論じるようなモノである。円高局面においては、輸出品は値上げを繰り返さなければならず、常に新製品・新技術を投入して、値上げを正当化しなければならない。これは、コストアップ要因であるが、それを実現して売り上げを維持し続けられる限りにおいては、雇用を増加し、強い経済を維持できるというメリットがある。反対に、円安局面においては、輸出品は値下げを繰り返せるので、新製品・新技術を投入しなくても価格競争力を維持できる。これは、コストダウン要因であり、努力無く売り上げを維持できるというメリットがあるが、その反面、雇用は必要なくなり、経済競争力を減退させるデメリットがある。
円安でなければ企業が成り立たないというのは競争力を失っているという事で、そのような企業を存続させる必要は無い。
為替も財政も中立であるべきで、都合のよい状況でなければ苦しいというのは､それに依存している抵抗勢力でしかない。
景気対策は法律の改正によって行うべきモノであり、技術開発や特許の取得やノウハウの蓄積といった前向きな投資を非効率的な行為にしてしまっていたり、
民族資本企業として努力するよりも、より安価に作れる海外に工場を移動させて値引き競争を続ける方が合理的となっていたりする法制度の問題を解決しなければ、何をやっても放漫財政にしかならない。為替の変動に対して脆弱な競争力の無い企業を生かす為に、財政赤字を増やす行為は放漫財政そのものである。
経済とはお金の循環であり、お金を循環させるポンプ役は企業である。
税金として徴集してばら撒くだけの行政がポンプ役を務める事は、価値を創造していない存在にぶら下がることが利益となる不健全な社会を増長させる事にしかならない。
雇用を増やした企業の法人税を減税するという話がでているようであるが、企業は成長のために人を雇うのであって、減税の為に人を雇うのではない。
減税に効果があるならば、その効果を獲得する為に定期的に解雇と雇用を繰り返すようになるだけで、企業の競争力には何の効果も発生させないことになる。
減税に効果が無いならば､減税効果を得ているという事実は、雇用された人にとっても、市場から企業が受ける評価にとってもマイナスになる。
効果があれば悪用され､効果が無ければマイナスな影響だけしかない､という点で、
