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はてなキーワード: 選挙公約とは
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
日本人はフランスの女性の美しさに驚嘆する。しかし、彼女たちの美の大部分は彼女たちの自立と関連していて、主としてその自立は彼女たちが生殖に関わる問題、ひいては自分の運命を自分で決める力を持っていることに由来するのではないか。フランスの女性と比較して、日本の女性は性と生殖に関する権利に関する限りいまだに縄文時代に暮らしていると言える。
実際、性と生殖に関する権利という表現は日本版Wikipediaのページに載ってさえいない。日本の女性はあまりに大きな暗闇の中にいるので、自分たちが暗闇にいることがわかっていないのだ。
フランスと日本の避妊の歴史を比較すれば、日本の女性読者はどれだけ自分たちが遅れているのかを自覚できるかもしれない。フランスでは経口避妊薬は1969年から利用可能になっていて、2013年からは女性の未成年者は無料かつ匿名で入手できる。1999年に、事後用経口避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2002年には無料化、未成年者は匿名で手に入れられるようになった（学校の保健室で手に入る場合が多い）。
フランスの女性は敏感に自分の体を意識しており、最新の健康情報に従って生活している。最新の調査によると、フランス人女性のピル使用率は33.2％、子宮内避妊器具の使用は25.6％、コンドームの使用は15.5％だった（ちなみに、出産に関わる費用は全額払い戻される。72％の女性は麻酔を利用し、無料で出産を行っている）。
中絶についても、現在フランスでは中絶に関する合意が大きく広まっているため、2017年のフランス大統領選挙の11人の候補者のうち、選挙公約で中絶の禁止を訴えた者は1人もいなかった。ある候補者は妊娠中絶の権利を憲法で保障すべきだという提案まで行った。
フランスでは中絶は1975年から認可され、1982年以来社会保障制度給付金によって費用の大半が払い戻されるようになり、2013年以降は全額払い戻しが受けられるようになっている。中絶は外科手術によって行われるほか、より安全で安価な経口妊娠中絶薬と呼ばれる1988年にフランスの厚生大臣によって認可された経口薬によって行われることが多くなってきている。
当時、ある製薬会社は強い主張を展開する中絶反対団体への配慮から、当初は経口妊娠中絶薬の販売を拒んでいた。しかし、フランス厚生相は次のように述べて販売を命令した。「その薬に対する政府の認可が承諾された瞬間から、RU486（経口妊娠中絶薬）は製薬会社の資産であるだけでなく、女性の道徳的な資産にもなったのである」。
別に自分は賛否とか正直どうでもいいが、もうなんか面倒なので適当な代案を出したい。
あれだ、昔に重い税金や兵役という意味の血税を、血を取る税金だと誤解したために起きた(とされる)血税一揆ってのがありましたが。
これを誤解でなく、マジで血を取るタイプの税制法案とか出してみりゃ良いんじゃないですかね？
実際に血を強制徴収するわけにはいかんので、その年に献血をすると控除額が増えるという形式のをね。健康に関わるんで、
……いやマジで。これならオタクとか関係なく、マジで献血してくれる人がガンガン増えると思うんですよね。
しかも献血しようと思ったら健康体にならざるを得ないんで、結果的に健康意識が芽生える。人命救助に役立ってる意識も芽生えるから、自己肯定感や社会意識にも繋がる。
割と真面目に万々歳じゃないですかね？
これを政治家が選挙公約にポツンと1人だけ盛り込めばオタク好きオタク嫌いの両方どころか、今回の消費税増税で節税意識が強まってる国民全体に大ウケ。勝ち確っすわ。
面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う）
日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。
私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。
若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。
韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。
鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。
日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。
野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。
というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。
教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。
金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。
増田の判断は一理あると思うが、だからと言ってこんなブコメに同調したらいかんぞ。
el-condor 経済が弱いから増税凍結しろというのは、正に野党が今年春の国会でしていた主張で、それに対して消費増税を前提とした予算案を強行採決したのが与党である、ということは、きちんと把握していた方が良さげ。
特に立憲民主党は一番だめ。消費税反対？それ立民の前の選挙公約ですよね？なんでまだ法案出してないんですか？って話でな。それに、分かるやつには分かるが立民の言い回しは緊縮を遠ざけているようで必ず緊縮を正当化する文言が入ってる。打ち出す経済政策も耳触りはいいが効果は小さいものばかりで根本的に景気回復を目指すものがない。あれは貧者を引き込んでおいて餌を与えず飼い殺しにする詐欺政党だよ。あいつらの言ってること正確に理解したらお前の血は何色だって言いたくなるレベルだからなマジで。
それとさ、本当に嫌になるけど、統計偽装云々とか、年金云々とか、政策の話をしているときにこんな低レベルなことを持ち出してくる奴にはうんざりするよな。どちらも統計の定義をきちんと理解すればただのプロパガンダだって分かるはずなのに、こういう連中はそれを一向に疑いもしないし、間違いを指摘されても自分で確かめようともしない。統計リテラシー云々言う以前に、もう反アベが宗教化してしまってる。
tatsuya_memo 統計偽装しながら年金資産を相場にぶち込んで溶かしてるのに「アベノミクスだけは支持」などと言える時点で宗教の域に達してるような気がする。選挙直前に消費増税が撤回されたら喜んで自民に投票するのだろうか。
結局、野党はこういうお気持ちだけが暴走した低リテラシー層の顔色を伺う政党に成り下がっているんだろうよ。こいつらはスキャンダルを追い続けるだけで政策の話なんて本当は興味ないんだよ。こいつらの在り方を反映したのが今の野党なのだろうし、この先この連中がマシになる兆しもないから、これからも野党はダメであり続けるだろうよ。
学校が無駄じゃね？って感じてる人って主に高校で習う学習内容についてそう考えているんじゃないかなって思います。
「これからを生きていく上で二度と使わないようなことを教え込まれてもどうせ使わないし、こんなの必死に暗記してどうすんの？どうもしないでしょ？大学受験終わったらみんな忘れるんでしょ？結局無駄じゃん。」と思う人もいると思います。
例えば古文漢文 現代を生きている自分が古文を使いますか？ 使いませんよね？
因数分解や三角関数なんか知らなくても問題なく生活が送れますよね？
学校でやる内容や科目なんて、受験のためにあるようなものといってもいいんじゃないですか？そこで学んだことって受験以外で本当に役に立つんでしょうか？
学校では他に教えるべきこと大切なことがが山ほどあります。本来なら学校で教えられるべきはずで、生きていく上で自分を助けてくれることってもっともっとあるはずです。
逆に言うと僕たちは日本に住んでいるのに日本の法律をろくに知らないで生活しているんですよ。
教育現場で法律が教えられないことに疑問を感じるのは僕だけでしょうか？
僕たちが知っている法律ってだいたいテレビやネットでよく見かける法律くらいで、そんなものはたかが知れています。
法律以外にも政経を必修にしてもいいかもしれませんね。日本の政治家なんて選挙公約とかいう大義名分を掲げて、当選したら何やってるかわからないような人ばっかりでしょう。国民の裏で何やってるかわかんないですしね。
日本人の政治的関心の無さからして、権力者にとって都合のいい法案を通すことだって容易いでしょう。
経済のことなんて、自分で稼いで生活するくらいの歳になればかなり有益な知識がたくさんあるはずです。
経済の回り方なんかは知ってて損はないし、経理的な知識も役立つでしょう。なんなら知識フルに活かして自分でビジネスを考えたりもできそうです。
それからお金に関する知識も必要になりますね。働き始めたら税金のこと、保険のことなど生きていく上で間違いなく必要になる知識がたくさんあります。
「大隅先生、オナシャス」みたいな駄文を以前書いたのだが繰り返してみる。
https://anond.hatelabo.jp/20180103170523
多分、会見とかであれこれ言っても、TVや新聞で国民の皆さんが「さすが偉い先生は違うなあ、立派だなあ」とは思っても、政治家さんが「ひらめいた！基礎研究拡大を選挙公約にしよう！」みたいにはならないですよ。
そういう公約が出てこない限りは、国民からは消費税をこれまで以上に取り上げて困窮させておいて、社会保障を差し置いて研究費は増やします、なんて無理ですよ。
第二第三のオプジーボを開発するためには、PD-1みたいに「ロジックで綱渡りするような」研究(奈良先端大・石田先生HP参照 http://bsw3.naist.jp/ishida/ )にGoサインを出さなきゃいけなくて、それを支えるのは短期的な競争的資金じゃなくて基礎研究向けの予算がなきゃ絶対に無理。
経産省の官僚が「幸福度」とか言い出す狂気 (http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf)を考えると、霞が関から何かが変わるとは到底思えないです。
多分もう、科学者が国会に出ないことには何も変わらないまま、日本省になるまで基礎研究の裾野は壊滅状態になるんじゃないかなあ。
一人の都民として言わせてもらうと、小池百合子が国政に行く条件は、都知事選の公約を全部実現すること。実現できていれば早上がりも許す。逆に都知事選の公約を全部実現できるまでは、小池人気に集まってきた色々なリソースを使って都民を豊かにすべき。都民にお願いしたいのは雰囲気に流されたりせずに、都知事選の時の現都知事の公約を思い出すこと。選挙に当選した人は公約を守るという当たり前の規律が日本を守る。某トランプだっていろいろ反対はありながらも選挙公約にこだわっているでしょ。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
