はてなキーワード: 経済界とは
ボーナスは生活給の一部だというのは労働組合の成果アピールに資本側が乗っかった結果だな。
労働者からしたら終身雇用で年功序列で昇給しますってのがありがたいけど、経済界全体がそれで回ることはありえない。
好不況の波は避けられないものだが、そのバッファをどうやって吸収するか。
内部留保の潤沢な大企業は売り上げがなくても数年はやり過ごせるが、中小企業はそうはいかない。
中小企業の従業員は失業するだけで済むが、経営者は会社の借金の保証人にならされているので、家を取られたり自殺して生命保険で返済する人も少なくない。
共産主義者は、「資本家は吊るせ」と言うばかりだが(ロシア革命や中国革命では実際にあった)、あんたら本当にそれを支持するのかい?
滅ぶでしょどう考えても
政治経済は糞オブ糞
人口も下るばかりで手遅れ
ネトウヨは過去の栄光にすがり〇〇よりマシしか言わなくなった、これがあるから未来は変えれるという意見一切なし明るいニュースなし
ブサヨは政府のせいだと繰り返すばかりでこれまた対案の1つも出てこない、実効力もない、席譲っても何も変えれない
この国が終わる本質は官僚・医療・経済界・電通・原発利権・銀行・大企業・警察・電力会社・教育の利権、癒着や腐敗が全て
政治家はこいつら相手にしないといけないのにやることは同族で争って票を取ることに失心
国が亡ぶって場面でいがみ合いし続けてる
お前らは滅ぶときになったら過去の自分らの発言全部忘れてどうすればとかほざき出す
今できることは時計の針を進めて早く滅び、そして再生を早めることくらい
一度この国は滅んだ方がいい
長い歴史によって歪んだ国民性の代償は外部ではなく自分らで支払って清算するべき
そうしなければ日本人は前に進めない
こういうの見ると真面目に、KADOKAWA財閥は解体されるべきなんじゃないかね。
それが嫌なら全体的に変革しないと、今は良くてもTVアニメから次の表現媒体に移行できなくなるとか、グローバリズムの更なる推進なんかが起きるとガチで完全に老害化するんじゃないかと思う……
まだ今はIPを保持してれば良い時代だろうけど、もう10年も技術とノウハウの蓄積が溜まれば、同人アニメが商業レベルに追いつくなりVRアバターが普通の時代になったり等、キャラを民間で自給自足できるようになり、その内どこかでIP自体の価値が急減するラインが生じると自分は思ってる。
そうなると日本のPC業界(旧)大手みたく業績悪化で、良くてコンテンツ系部門の形骸化や売却なり消滅、ただの出版専門社に逆戻り。復活が事実上困難になる。
そうでなくとも翻訳技術の発達で大まかにでもニュアンスや文脈レベルの自動翻訳が可能になれば、海外資本が映画だけでなく日本アニメにも攻勢をかけれるようになり、他国発祥のアニメが日本でもリアルタイムで視聴できる時代が来る。
今でもNetflixがオリジナルアニメを作ってるが、そういうのがどこかしこで作られては即座に日本語で観れるわけだ。そうなると日本の先進的ないし独自の要素がiPhoneみたく、バージョンアップされ普遍化させられる事になる可能性が高い。
けもフレ的な大人気アニメが海外で受けた要素を分析され、絵的にも高クオリティ化し、それがPPAPと同等以上に全世界の常識と化すわけだ。
動画サイトに目を付けてカドカワを作ったみたく外部から取り込み続ければ時代に付いていくのは可能だが、どちらにせよイニシアチブを取るのは難しくなるだろう。
どれだけ資本を投じようが、内部統制も粗末でクリエーターの価値を見誤るようでは今以上の成長は望めない。内外の害悪に無駄金を吸われるとか論外。
下手すると今後も似たような問題を繰り返し、コンテンツ業界の害悪として歴史に名を刻む事となりかねないし、そうなると日本の政界や経済界全体からも下位に見られるかもしれんな……既に見られてるかもだが。少なくとも自浄作用が働いて全体的なヒト/モノの質が高まらない限り、政治も経済も経営も頭打ちになりやすい。腐り続ける木が今以上に大きくなる事はない。
何にせよ、そうなると新しい企業に今の座を取って奪われるわけだ。すぐではなくとも。
ところで、文科省の新庁舎は課ごとの仕切りがなく、近くの打ち合わせスペースでの会話も聞こえてくる。最近、どこかの教員の団体の方だろう、「教員は本当に忙しいんですよ」と繰り返し説く声が聞こえた。
正直に言うが、私は聞いていて「恥ずかしい」と感じた。「教員は忙しい」とは良く聞く言葉だ。私も学校関係以外の人に対しては、教員を代弁あるいは擁護するつもりでそういう話をする。けれども・・・。
教育が忙しくないとは言わない。真面目にやればやるほど仕事は増えるし、人間相手だから自分で時間をコントロールするのが難しい。仕事を精選する必要があるのも事実。だが、それは教員だけでなく、他の多くの仕事に共通する話だ。あまり言いたくはないが、例えば中央省庁や企業でそれなりの立場にいる人の労働時間、拘束時間は、おそらく学校の教員より長い。 最近、経済界の中では非常に教育に理解の深いある方と話した時のこと。3人のお子さんのうち1人が教員、2人は企業勤め。教員はご多分に漏れず、「忙しい、忙しい」と言うが、どう見ても3人の中では一番時間に余裕がある。「なんで学校の先生は『忙しい』と言いたがるのかねぇ」と笑っておられた。
私は、教員の仕事の難しさ、大変さが世の中に十分には理解されていないと思っている。また、もっと子どもに向き合う時間を増やせるように、学校の仕事の範囲を整理すべきだとも考えている。その点はこれからもその時々の立場で努力する。しかし、教員が自ら「忙しい」と声高に主張するのは、もうやめた方がいい。誰の共感も得られないし、言えば言うほど「世間知らず」に見られるだろう。
政治に無関心な若者とかよく言われるけど、無関心層に加えてネトウヨみたいないわゆる保守層の比較的若い世代(30代くらいまで)って漠然と「保守的な年配者に任せておけば若者のことをも気にかけてよくやってくれるに違いない」という甘ったれた思い込みをしてると思う。
「子供部屋おじさん(おばさん)」という言い方はまさにそのあたりぴったりな表現で、仮に結婚してたり一人暮らしをしてたりして自分の世帯を持っていても漠然と年配者の采配に期待している人は「子供部屋」から抜けてないといえる。
自分の話になるが先日とある経済界のトップが集まるパーティー会場で接客の仕事をしたのだけど、そこで聞こえてくる話が本当に反吐が出るようなものだった。
そこにいるのは平均年齢70くらいの会長職とか会社の代表とかが多かったが、会話の内容は「いかに自分は働いていないのに稼ぎを出しているか」という自慢話ばかりだった。
週何日ゴルフに行ったとか、どこそこの管理職女性がエロい体してるかとか、正直場末の居酒屋のオッサントークとかわらないレベル。
政治や経済をそういう年配世代に任せるとき、最初に挙げたような人たちは「人生の荒波を乗り切ってきた先輩たちが若者のことを高いレベルで考えてよい方向に導いてくれるはず」と思い込んでいるのかもしれないが、断言する。
「日本人であれば~」という言い方をする連中には特に注意だ。あいつらは外的要因で搾取をさせるためにそういう言い方をする。
金持ちの年寄がうまいのは、若者のことを考えているかのような振りをすることだけだということにもっと多くの人が気づくべきだと思う。
先に結論を書く。
大学の研究力が衰退した最大の理由は「教育改革」である。予算の減少が最大の理由ではない。
もっと平易に書けば、
過去の研究成果が現代のノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、
「昔は教育を適当にやっていたから」であり「時間がたっぷりあったから」である。
今は、産業界からの圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。
皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界(とくに経団連)には存在しない。
そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。
改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である。
各種の統計データから明らかになった我が国の大学の研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである。
今や経済界からの圧力によって、グローバル教育、実務教育、大学院改革、入試改革、成績評価の厳格化、はてはAI人材育成と、
研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさまである。
どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校の先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである。
道徳教育、英語教育、プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場が疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。
この根源となっている、助成金を餌にした教育改革の競争を文部科学省は今すぐやめるべきである。
例を挙げよう。
そのなかの1つ「平成31年度卓越大学院プログラム」の申請状況を見るといい。
https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf
(東北大学)システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学院プログラム
(山形大学)ソフトマターインダストリー創成スマートシステム卓越大学院
(筑波大学)138億年の進化・相転移に学ぶダ・ヴィンチ型人材育成プログラム
(千葉大学)アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム
(信州大学)ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム
(名古屋大学)情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
(大阪大学)多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラム
こんな意味不明なプログラム名称を掲げて、組織や運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。
助成金欲しさのために、東大や京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである。
嘆かわし限りだ。
経団連の偉い人が言うように、大学はレジャーランドで構わない。
これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。
勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである。
そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。
勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。
経済ニュース見てる諸兄には今更な話だが、日本の大手マスメディアでは米中貿易戦争の影であまり話題になっていない気がするこの話。
そのせいか今の韓国がどれだけヤバくなってるかを知らない人が意外と多そうなので軽くまとめてみる。
韓国、税金が主導した就業者26万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用 | Joongang Ilbo | 中央日報
第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3%に | ビジネス短信 - ジェトロ
韓国財閥に減益の嵐、サムスン、SK、LGと軒並み(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース
韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超 | Joongang Ilbo | 中央日報
以上の記事をまとめると
・製造業は半導体バブルの終了&中国向け輸出が激減したおかげで壊滅的
こんな感じで誇張抜きに「ヤバい」としか言いようがない状況になっているのである。
そしてこんな状況にトドメを刺そうとしているのが誰あろう文在寅大統領である!
これは日本でも報道されていると思うが、文大統領はもともと非常に左寄りの大統領である。
そのため文大統領の経済政策は基本的に「アンチ財閥・アンチ金儲け(+労組マンセー)」で出来ている。
この姿勢自体が悪いとは言わないが、いまの危機的な韓国経済にとっては息の根を止めるに等しい政策としか言いようがない。
・最低賃金の大幅引き上げ → 人件費増加に耐えられず雇用が激減 中小企業や自営業者は人を雇えず廃業へ
・法人税の引き上げ → 企業は一気に脱韓国 海外投資が過去最高規模へ
・不動産購入の規制強化・価格上昇の抑制へ → 不動産投資で儲けようとしていた大家は返済できない負債抱えて瀕死
・強硬な反原発方針で国内の原発を停止 → 黒字だった電力会社が大赤字へ 電気料金の値上げは必須(なお原発輸出政策は継続中)
・ゆるゆるだった財閥の監査を強化 →アシアナ航空やサムスン電子などの大企業の粉飾決算が次々と明るみに
・金融機関のローン審査が緩すぎるのが負債の増加の原因だとして融資規制を強化 → 中小企業・自営業者の延滞率大幅アップ&資金が借りられずヤミ金や高利子ローンへ流れ負債額がさらにマシマシ
上でも触れたが、韓国の家計負債額はかなり危険なレベルに膨れ上がっており、韓国版サブプライムローン危機の前夜とも言われている。
文政権も一応これに対応するための政策はおこなっているのだが、それがことごとく裏目に出ているのが現状だ。
中小企業・自営業者が金融機関から借りている負債額があまりに大きいため、安易な融資を減らすようにとしたが、景気が良くない中でそんなことをされたら借りる側には死活問題である。
結局高金利なところから借りるしかなくなり、借金はますます増えていくという悪循環に陥っている。
もちろん融資規制や監査の強化などそれ自体は悪いことではないが、ただでさえ経済にとって好材料がまったくない中でそれやるか?という話で…
こういった経済界からの批判(と悲鳴)にもめげず、「我らが韓国経済は大成功している」と高らかに宣言した文大統領。
戦時下で起きた女性の社会進出が一時的なもので終わらなかった一因は
たぶん、終戦のすぐ直後は勤労動員してた女性の多くも家に帰った
でもその後、日本じゃ1960年代に高度経済成長期に入ると、工場や商業地で多くの労働力が求められて、高卒や中卒の女子もばんばん働くようになった
これと平行して全産業に占める農業の割合は低下して、農家で跡取り以外の次男坊三男坊、二女三女以下は都会の働き口に流れていった
その中には高学歴化してフェミ思想を唱えるようになった者も、ごく少数いたでしょうが、高卒や中卒の女子労働者の大部分は、「家計ため」+「国家や資本の要請」で働いてたと思いますよ
誰から吹き込まれたのか知らないが世の中には正々堂々と戦うことを良しとする考え方がある。ここでいう正々堂々とは「態度が正しく立派なさま。公明正大で卑怯な手段をとらないさま。」という意味だが生きるか死ぬかの状況でそのような戦い方をする人はバカとしか言いようがない。
スポーツ競技ならそれでも良い。所詮は遊びだからである。しかし、政治家や経済界のリーダーがそのような考えを持つべきではない。いざという時にはどんな汚い手を使ってでも生き延びるべきである。卑怯なことをするぐらいなら死んだ方がマシというなら勝手にすれば良いがそのようなリーダーは迷惑である。自分はそういう人間にはならない。
ベトナムの首都ハノイで27、28の両日開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日午前、ベトナムに到着した。
トランプ大統領も同日、ハノイ入りする予定で、昨年6月のシンガポール以来、米朝首脳が再びそろい踏みする。
2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ(就業体験)の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年10月、今の2年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。
天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。
九州電力が4月にも計画する電気料金の値下げについて、一般的な家庭では1~2%程度で調整していることが25日分かった。法人向けも含め幅広い料金プランを値下げする。26日に決定し、国に届け出る方針。西部ガスも25日、販売する電気料金を値下げする方針を明らかにした。電力小売り全面自由化から間もなく3年。大手の値下げで業界の競争が激化しそうだ。
いかがだったでしょうか