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はてなキーワード: 税務署とは
俺は取引先の都合で株式会社を立ち上げて12年になる。といっても一時期を除いて、働いてるのは俺1人の自営も同然の立場。一日あたりの労働時間は約4～5時間、土日祝と年末年始お盆をしっかり休むといった具合で、とりあえず無難に生きてる。
俺は偏差値30台の工業高校卒で数字がからきし苦手で小学3年生にも負けるかもしれないレベルだから、帳簿なんか5年位つけてない。
経営状態が今より比較的マシだった時期はクソ安い税理士さんに領収書の束とネット銀行の通帳データを送りつけるだけで適当な決算書を作ってもらってたけど、今ではそれも面倒になってやってない。
で、そのまま放置しておくのもさすがにまずかろうと思い、直接税務署に出向いて「税理士さんに頼むお金がないから決算申告のやり方を教えて下さい」と頼みに行ったら「そういうのは税務署では教えてないので税理士さんに頼んで下さい」という、俺の話を聞いてないのか？的な対応で終始されたので、その一部始終を堂々と目の前で全部ボイスレコーダーで録音して、職員さんの名刺をもらって帰ってきた。
それ以降全く何もやってないけど電話一本かかってきてない。
売上は月に60万くらいあって仕入れは5万にも満たないし、本当の意味で経費と呼べるのも仕入れを含めて10万に遠く及ばないくらいだから、あとは全部給料だと思って自由に暮らしてる。
市役所から年に一回所得確認の手紙が来るから「年50万」とか適当に書いて返信して、それがそのまま受け入れられてるので、元増田の言う通り国保は年額15000円くらいで国民年金も免除である。
目下の悩みは、もう一個会社を作って自治体の創業支援融資を受けようかと思ってるんだけど、今の会社のこういう部分をどう評価されるかって所だな。
税務の専門の者だけどこれはある程度正しいと思う。売上高くない個人事業主で売上誤魔化してないならまず税務署は来ない。万が一来てもこれは経費にならないと言われたら「そうなんですか？知りませんでした～これから気をつけます」でお咎めなし。（ただし同じ手は使えなくなる）
これはこれで賢いけどそれで一生やってくのはしんどくない…？とは思った
https://anond.hatelabo.jp/20190704095800
さるwebライターが紹介した方法は本当にお金をガッツリ稼いでいる人向けの指南だと思う
なるべく税金を払いたくないと思ったら、払わないことが一番の節税である
サラリーマンのように強制徴税される立場の人は真似できないので悪しからず
そして青色申告をする。今はマネーフォワードなんかがあるから楽だ。
やるべきことは大雑把に3つ
2.年金は限りなく支払わず、督促状が来たら「延滞金つきで」支払う
3.口座に金は残さない。
税務署に突っつかれる人は経費を大量に使う人ではなく、売上をごまかす人
そして売上が高い人だ。
在庫を持つような業種じゃないから、銀行に振り込まれるお金が売上だ。
それでも売上をごまかすと税務署は許さないというから、その点は嘘を書かない。
売上は1000万は絶対に超えないようにする。
超えそうになったら1-2ヶ月休んで働かない。
そうすることで税務署からは「旨味のない相手」と思われることになるだろう。
脱税して怖いのは訪問なのだろうが、あまりにも売上が少ないと訪問したところで取れるものはないし
2については国民年金は支払うのだが、徹底して引き伸ばす。
やりすぎて口座差し押さえを食らったこともあるが、払えば解除される。
なぜこんなことをするのかというと、税務署を撹乱するためである。
年金事務所が口座を差し押さえるということは、口座情報は役所に把握されているということ。
当然、預金残高や年金をどの程度延滞しているかだとかの情報も残っているだろう。
だから延滞料金が1000円だとしても払いたいと思わないだろう。
そこをあえて払うことで、「ずさんでだらしがない自営者」と思わせられるわけだ。
実際僕の口座は売上が入るたびに引き落とされて保険やクレカ引き落とし以外の費用はないし
おまけに延滞付き年金を払うどうしようもない自営業者なのだということがわかる。
果たしてこんな輩を訪問したり、警告したり調査しようと思うだろうか
3はすでに申し述べたとおり、口座情報は完全に把握されているので
そこの中に貯金などが一切なければ取れるものはないと判断されるだろう。
そんなわけで、マネーフォワードの履歴には領収書のない使ってもいない項目を足すことができる。
概ね500～800万程度の収入に対して、年金と所得税数千円、住民税数万と健康保険料という税金だけ払っている。
年間で200万かぐらいの税金が自分の交遊費や趣味に消えて、楽しく生きれている。
ただし制限もあって、高級車や家などはもちろん買えないし
用途不明を演出するために現金支払いを主にして、タンス預金しかできない。
株も派手にはできない。
表向きのアフィつきブログなんかを適当にやっていれば税務署対策にはなる。
批判されているふるさと納税はやったこともあるが、すぐに辞めた。
帳簿上は経費を無限に嵩上げできるわけで、3-6割の値打ちの商品を割高で買う必要はないだろうからだ。
税務署からすればだらしない経営者という判断になるだろうとも思う。
ちなみに住んでいる事務所兼自宅も築数十年のボロアパートだ。多少広くはあるが。
ITの進歩で丸裸になる日がくるかもしれないが、日本の政府に限ってそういうことはないだろう。
現金貯金もドルなりユーロでしていればいいが、家事や泥棒も怖い。
本当に税務署が来たら手を上げて許しを乞えばいい
利用できることは利用するべきだし
政府に見下され置き去りにされている人たちが
それでも善良であろうとするのは滑稽に見える。
と思うのだが、どうだろうか。
君は頓珍漢だ
言ってること自体は正しいけれども今回の件で君の言ってるような事は些細なこと
吉本に対して不正を働いたということなら内部の処分で終わりの話だ
宮迫のような人気芸人は叱責で許して人気ないのにそんなことしてる奴は見せしめに斬っておしまい
暴対法もコンプライアンスも厳しくなって反社に関わったら一発アウト
いまそういうところでぎりぎりの橋を渡っている
もちろん税務署は今回も仕事するだろうけど脱税すら反社に比べると大したことではないの
現金取っ払いの仕事なんかざらにあるから闇だろうとちがかろうと脱税してやがるだろうななんてのはこの手の仕事に対しては織り込み済みだしね
振り込め詐欺グループとか反社会勢力とのつながりとかばかり言われているけど、闇営業がダメだという本質はそこではありません。
取引相手が真っ当な相手なら闇営業は問題ないのかというと当然そうではないからです。
今回彼らが謹慎になった理由は、おそらく相手が反社会勢力だったからということではなくて、報酬をもらっていた、さらにそのことを隠蔽しようとしたことにあると考えたほうが自然に理解できます。
つまり、もし相手が真っ当な人間や組織だったとしても、報酬をもらった、尚且そのことを隠蔽しようとした時点で謹慎は免れなかったということです。
簡単にいうと、彼らはプロダクションに所属することで、プロダクションの力を借りてビジネスを行っている状況です。
もちろん本人たちの資質に大きく左右される業界でありながら、それでもプロダクションの存在と影響力は計り知れないものがあります。
それなのにプロダクションを通さずに仕事を受けて報酬をもらっていたとしたらどうなるか。
それはプロダクションの看板を利用して、その利用料を払わないようなものです。
それが嫌ならフリーランスの芸人になればよいだけのことだからです。
今回においてはすでに契約解除になった入江という人間の存在がさらに問題を大きくしています。
彼自身がプロダクション所属の芸人でありながら、プロダクションを通さず仕事を斡旋していたからです。
芸人という会社の資産を勝手に流用して不当に利益を受け取っていたと考えれば、一般の会社に置き換えてもどれだけ悪いことかは理解できると思います。
だから彼の罰だけが謹慎ではなく契約解除という重いものになったと推測できるわけです。
しかし、十分背任行為と認められることなので、懲戒解雇相当の重い罰であっても不思議ではありません。
それが脱税です。
本来会社と会社間で契約が行われれば、お互いの帳簿上に金銭の流れが記録として残ります。
経理や税務に少しでも携わったことがある人間であればすぐに分かることですが、こうしてお互いに記録を残し合うことで税金が正しく収められているかを確認できるようになっています。
ところが、会社を通さずに受けてきた営業はどうなるでしょうか。
ましてや相手が真っ当な会社でなかったとしたら、とくに帳簿にも残らず金銭のやり取りが行われていることが容易に想像できます。
芸人側には非課税でギャラがポケットに入り、発注側も市場価格より安上がりに発注ができてしまうわけです。
ここで思い出してほしいことは、彼らは最初は報酬を受け取っていなかったと説明していたことです。
つまり、バレなければ脱税を押し通すつもりだったことを自ら裏付けてしまっているのです。
闇営業という言葉がまかり通っている以上、過去からこうした行為が日常的に行われてきたことが伺えます。
一体どれくらいの脱税が日常的に行われているか、想像に難くありませんね。
彼らは謹慎明けに一体どんな顔をして子どもたちを笑顔にするつもりなんでしょうか。
2.脱税
ということですね。
悪質な問題が見つかった場合の税務調査はさかのぼって7年と言われています。
彼らが次に恐れるのはつまりは税務署ということになるわけですね。
私の周囲では、売れない芸人に仕事を与えるためだったんじゃない？なんて甘い意見も聞こえてきましたが、だったらなおさらプロダクション通せよ！ギャラをポケットにまるごと入れる気満々じゃないか！って心の中で突っ込んでおきました。（口には出さずにニコニコスルー）
結果として相手が反社会勢力だったのは仕方ないとして、それ以前にこれだけ世の中を裏切ることをしているのだから、謹慎では甘いんじゃないかなって個人的には思いますよ！
おまえのいってるのは「恋愛しないヒト税」みたいな曖昧すぎるもの
脳の中も体の中も税務署からみて明確な区別ができない恣意的なもの
しかもすでに出産育児一時金だの扶養控除だの医療費助成だのにより子無し税（というより子供ありへの優遇税制）のようなものはかなり実現されている
不妊のヒトはそれをうけさせてとまでいってない
ただただ、その補助金つかってもあらゆるテクニックや努力をつかっても子供はできないときはできない絶望だけがある
そういう「アホ政治家」でも相当つきつめてかんがえてきている現実を見ないでなんの話してんだろと
＞税率は国民の代表である議会が決定する よって累進課税は民主的に政策として認められてる ハイ完全論破
所得税法、法人税法などの「法」は、国会で決議されるんだけど中身はスカスカで、肝心なことは「施行令」「施行規則」を見ろ、と書いてある。
「施行令」は政令だから閣議で決定される。施行規則は省令だから省庁が発布できる。
さらに、「租税措置特別法」というのがあって、所得税法やら法人税法やらの特例を事細かに定めている。もちろんこれにも施行令、施行規則がある。
さらにさらに、租税特別措置法、同施行令、同施行規則の下に、「通達」というのがあって、国税庁が税務署に指示する判断基準があって、これが実質的な規則となる。
不服があって、異議申立てをしても、裁判に訴えてもほとんど勝てない。
士業は資格とったら開業できるけど、資格とってさあ開業しろって放り出されても困るでしょ
ちがくて「（士業）事務所員になれ」っていう話
だれか士業もってる人の弟子？お手伝い？になる感じ
そんで「慣れてきたから資格いよいよとりたいんすけどどうしたらいっすかね」って相談したりしながら生きるだけ
「税理士」は税務署をドロップアウトした公務員がわりと多めにいるから
それこそいきなり「資格とって」なろうとするのはやめたほうがいい士業の一つでは。
ま、「サラリーマンみたいな」サラリーマン「だけ」を目標にしなきゃいいんだよ
近所でいつも暇そうにしてるおじさんを目標にしてみたっていいんだ
（自分の近所のひまそうなおじさんの正体は床屋さん兼地主さんだった。仲良くなってラインでつながったよ）
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20190426211521
同人誌とはいえ有料で商品を売っておいて、誤字脱字を指摘されると「親しくもないのにお節介」とは凄まじい。農家が傷物の野菜を売っておいて、客に指摘されたら「親しくもないのにお節介」と開き直るようなもの。「うちが八百屋をやっているのは、あくまで趣味なんです」ってか？ 「親しくもない人」に商品を売ることを選択したのは増田なのだから、いいことであれ悪いことであれ、その選択の結果に責任を持つのは当り前だ。「趣味」を言い訳にすんな。
はい、また来ました。「趣味」の特権化。だったら完全無料でやれよ。有料ならそれは商品なんだよ。一定額以上儲けたら課税対象にもなるんだよ。
何、その謎ルール。変な俺様ルールを作って勝手に一般化してんじゃねえよ。頭大丈夫か？
おまえ本当に紙の本読んだことある？ 正誤表って見たことないか。
だから製品として販売してるっつーの。他人に批評されたくなければ誰にも見せず、大事にしまっとけ。永遠に。
だったら報告が来ないように自分で誤字脱字をなくせばいいんじゃね？
努力しているのに延々と間違いを繰り返す人は既に病んでるね。
余暇活動だと瑕疵の指摘を受けない聖域になるのかね。ならないよ。公共空間で文字以外に何を読んでもらいたいのやら。お前の脳内だけの俺様ルールか？ 「実費頒布」と自称していれば大儲けしても税務署は見逃してくれると思ってるの？
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きりがないからこれぐらいにしておくが、趣味で書いたものをただ人に読んでもらいたいだけなら紙の本にする必要はなく、どこかのウェブサイトに投稿しておけばいいだけの話だ。コメント欄を閉じ、メールアドレスを非公開にしておけば誤字脱字の指摘は一切来ないよ。もっともその場合「私が貰って嬉しいと思うタイプの感想」も貰えなくなるけど。知り合いだけに読ませてヨイショだけしてもらいたいなら会員制のメーリングリストで配信する方法もある。そうしなかったのは何故か？
役所の担当部署と使ってる金融機関と年金事務所と使ってる介護施設と税務署のぜーんぶ別個に自分で相談しなきゃならんようなことを「たらい回し」というおばさん。
金融機関の残高なんてわかんないですよ。
収入やその種類によって変わる税金の金額なんてわかんないですよ。
「たらい回し」がいやなら社労士なり行政書士なり（がやってくれるのか知らんけど）雇ってやってもらえや。
「それじゃお金がかかるじゃない」じゃねえわ。
「あなたがやってくれればいいのに事務的対応ばかりして感じ悪い」じゃねえわ。
自分がやりたくないことを他人にやらせるには金がかかるんだよおばさん。そしてそれは俺の仕事じゃねえ。
あとそれはきっと「たらい回し」とは言わねえ。
株をもってるだけの経営役員と違うのは会社の業務の長だってこと
なので実務はないのでだれでもこなすことができる
小学生でもできる
実務がないのでひまつぶしにしてることが社長の仕事だなんていわれて社長の仕事ってなんだという疑問がおきることもしばしば
出すことができる事とだしていい事とだすべきというのは全然別のものなのだけど
命令をだせるからえらいとかえらいから命令がだせるということで意味不明な儀式や業務を押し付けるやつもいます
業務ならば仕方ないので社員は業務規約範疇内でがんばりましょう
社長がいないと？
会社の税制配分や運営を税務署などがしてあげなくてはいけなくなります（責任者つまり自分が罰をうけるのでちゃんとしろという人がいなくなる）
業務も管理や評価をしてくれる人がいなくなります（一番上がいなくなることで下を評価する制度が瓦解するので個人評価つまり個人事業主団体になるけど社長は承認をしているだけで実際の業務はしてない）
社長がいると？
会社が社長を軸として一点からトップダウンで業務を透明化できます（知らないところでしらない利益や損失が発生しない）
職員の責務について責任性が軽減されます（下の役職から順番に職務における業務判断ということで個人と役職数で割った数だけの責任性になりますゼロなら責任制ゼロで管理監督者責任）
これらはあくまで仕組み上のものなので体感としてはひまなときに社長がなにをしているのかというのが実質的な評価だと思います
小学生が社長で大企業を運営しているのだとしたら評価の基準点が小学生かよとか責任を割る分母が小学生かよといったところで不満がでてくるかもしれません
そうですよ
そうでないところは「個人事業主」とかです
個人で法人なりもありますが一人で団体割引をうけたいといったようなメリットのための手法です
団体だから耐久性が高く多くの取引にも均一性をもたせることができるだろうという安心感で銀行がお金を貸してくれたりします
聞こえは悪いですが基本的に会社はまず借金して事業を始めます クラウドファンディングのスタートアップみたいなものです
初月で全額回収とかした上で利益があって初めて自己資金で事業ができるのです お金を借りるというネガティブなイメージはこれでこらえてもらいたいです
同じ商品を担当さんが辞めても同じ商品として出してもらえるように教育したり引き継ぎをしたりしてくれていると信じて長期的な取引ができます
来月買いますのでという予定で資金をつくったり人をあつめたりします
また来月売るという約束の上で広告を展開したり販路を形成したりしてくれる組織ともつながります
鉄鉱石を買ってきたり溶鉱炉の知識をふんだんに生かして製鉄したり半導体を組んだり新技術を開発せずとも
それらをあつめて新商品をつくったり何十社とも何百人とも取引をしても忘れたり間違えたりしないように団体で行動します
まあ一人で唯一のバリューを生み出して莫大な益を得る個人ではわざわざ会社となって法人として住民税に２重に払ったり税務署にこまかい家計簿を毎年提出したりしなくてもいいのです
知人と自家製の果実酒の話をするうち、持ち寄って花見を兼ねた品評会をしてみたくなった。
自家製の果実酒はかわいい。漬け込む果物や酒の組み合わせは星の数ほどあるし、氷砂糖の割合や漬け込む期間によっても味わいにかなり差が出てくる。短めの漬け込みならフレッシュな季節感を楽しめるし、長い間熟成した果実酒はアルコールの刺激臭が影を潜め、きらめくような芳醇な香りがたまらない。自分好みに育てた果実酒を自慢してみたくもなるし、よその秘蔵っ子もぜひ味わってみたい。
しかし酒といえば酒税法。世はSNS大炎上時代、うっかりして何かの拍子に炎上する事は避けたいので、まず軽くググってみた。すると、「酒税法上、果実酒は家族以外に飲ませるのはNG」「政府見解により知人への無償提供はOK」の二通りの解釈に分かれているようだ。
「家族以外はNG」の根拠は国税庁通達によるもの（第43条第10項関係2）。みなし製造の適用外とされるのは、家庭での「同居の親族」が消費するためだけとされている。
「知人への無償提供はOK」の根拠は衆議院第166回国会での質問389号への政府からの答弁書によるもの。みなし製造の適用外とされた果実酒を無償で知人に提供するのは、販売ではないため違反ではないとされている。家飲み用に作った果実酒は、無償でなら親族ではない知人にあげても良さそうに見えるが、やっぱり炎上が怖いので、東京都の某税務署に問い合わせをした。結果はNGだった。
理由としては、第43項10項及び11項に対するみなし製造の適用外は前述の通り、同居親族の消費目的に限ると通達されているが、政府からの答弁書にある無償で知人等に提供する事は12項違反ではない旨についてはまだ通達がされていないため、違反になるそうだ。
この答弁書は2007年6月に発行されているので既に10年以上経っているのだが、政府で合法判断したけど現場に通達として降りていないので違反にしています、通達が出ないと税務署としても対応ができない、との説明だった。（回答してくれた担当者も、答弁書は確認できたんだけど…と困った様子だった。まあ現場とはそういうものだ、全国の担当ごとに異なる見解を出すわけにもいかないだろうしね）それなら早く通達を出してほしいものだが、既存の法律の運用変更に10年以上かかるのってよくある事なのか？
またそもそも前述の通達は12項に触れていないのだが、この通達を根拠に12項違反とはそういうものなのか？
早く通達出してほしいって要望とか、こういう疑問とか、どこに出せばいいんだろう。
せっかく政府からOKって明言されてるのに、10年も悪い事扱いにされているって、とても残念だ。
とはいえ、さすがに10年間放置されているというのはおかしくないかともう少し調べてみたら、そもそも前述の通達は、発行日から見るに例の答弁を受けて作成されたもののようだ。それなのに知人への無償提供への12項違反の根拠とするのは本末転倒だし、税務署の担当の人の状況説明とも異なる。もう一度きいてみようと思う。
