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はてなキーワード: 検察とは
決まるというより前提のスタート地点に立てるかって話だけど
・官僚
・医師
などなど。
俺は18歳の時に失敗して、ありがたいことに2回ボーナスもらったけど失敗した。
つまり工場のラインから弾かれた製品みたいなもんだからどうしようもない。
芸人は「たまたま有名になって社会に貢献はしてないけど金だけ稼げました〜テヘッ」の最たるもんだから別だよ。芸人もYouTuberもインフルエンサーも中小企業の社員も飲食店の店員とかもみんな「私は規格外製品だけど外に出てきちゃいました」って公言してるようなもんだから。
まあ別に悪いとは言わないけど好ましくはないよね。
彼女は医師としてとある中国の地方都市にて10年ほど勤務した後、こちらに移民してきた。
一時帰国した際、元職場の病院へ立ち寄り元同僚の話を色々聞いたところ、子供の出生数が10年前と比較して6分の1にまで減っているという。
その話を聞くや彼女は投資用に所有していたマンションを売りに出したという。近い将来、誰もマンションを買わなくなり不動産の大暴落が起こる前に売っておきたいのだという。
別の中国の友人の話。
彼女は愛国者で、少しでも中国の批判をしようものなら、理路整然と反論を返してくる。そんな人だった。
最近会って話を聞くと、中国の司法制度が大きく変わろうとしているらしい。中国は日本と違い三権分立しているわけではないが、裁判になれば、検察と弁護士によってある程度公平性を保ち、双方の主張、証拠を吟味した上で、裁判所が最終的な決定を下す、そういう制度であった。ところが最近裁判所の権限をもっと大きくするように法改正しようとしているらしい。ソースを見つけようと中华人民共和国最高人民法院のウェブサイトにアクセスしようとしたが、私が居住する国からはアクセスできず、403 Forbidden となっていた。
そんなこともあり、彼女は国に対して疑いの目を持ち始めている。
また別の中国の友人の話。
最近、国の政策（特に経済）や国家主席を批判する声が彼女の周りで相当増えているらしい。もちろん検閲などがあるため、ネットやSNS上ではなく、実際に友人知人と会って話をする中で、そういう話題が増えてきているとのこと。
あくまで私の周囲の中国人談、というだけなのだが、以前はこういう話を聞く機会は皆無であり、最近ここ２，3か月の間に爆増しているという印象。
「訂正しました」で終わるのは、「担当者（会計責任者）が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている（*1）。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった（*2）。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCH YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら３人 政治資金規正法違反の罪で略式起訴｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長（松野官房長官、下村元文科相、西村経産相）の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。
たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ（ありがちなこと）。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。
ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人と裁判所にFAXした。すると、今まで動かなかったヤバい方保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。
そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士→保険会社、あるいは裁判所→（代理人弁護士→）保険会社と情報が伝わっており、ヤバい方保険会社は「ヤバい小地主のことを知っていた」ということになるだろう。
小地主の息子は土地を相続し、こちらの裁判が一部和解の賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場を担保に青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援のファミレスチェーンにも土地を貸している。
息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前は登記簿に現れる。不動産は相続放棄をしても相続人情報が記録される（今もそうであるならばだが）。
3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない（証拠隠滅・買収活動など）。息子が直接公務所に賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者が賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主の登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請を不可能にし、地主を困惑させて違法のまま駐車場を経営させ、警察署は、ああ違法な駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人に圧力を掛ける（あるいはさらっと見逃す）。検察や裁判所は職権濫用罪は不起訴にしてるから、不可能ではないはず。
政治資金規正法の平成19年12月の改正は、主に国会議員に関係する政治団体を対象としています。そのため、対象となる政治団体を明確にするため、「国会議員関係政治団体」が定義され、国会議員の氏名と政治団体の名称などを公表することとされました。また収支報告に関する特例等が設けられています（総務省）
ここからマスゴミと総務省が「政規法違反！！政規法違反！！」の旗振りをしはじめた
「贈収賄罪不起訴状態」でも、「政治資金規正法違反は起訴」で、国民を納得させてしまえば、検察は金の使途を、「民意に基づき」調べずに済ませることができる
桜井翔や阿部晋三がテレビでずっぱりで正当化するなど、偉いひとたちの責任逃れ方法は、常に多層的な巧妙さがある（軽い罪状のほうだけ認める方法）
検察で「会派からキックバック」の事実が分かったら、自民党会派から自民党議員への「政規法違反見逃しによる贈賄罪」まで成立させられる？議員に何をさせたか（何かの法案に賛成させたか）調べる？
まさか任意捜査で口裏合わせして「キックバックはなかった」として、自民議員辞任か、良くて罰金か、その程度で終わらせる？
傀儡法曹たちは「事実の不知は罰せず」をプロパガンダして、国民を言いくるめようと必死だからねえ…
組織内部の「自治」が腐ってる問題に、司法は殆ど何もできてないよね
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う？
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う？
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う？
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
警察検察はこのタイプの排除への指向を内在しているわけで、いっぽうでアウティングもあるんで、労調法的審査構造と限域（即時公衆送信）への成年後見での対処が多くの手数のうちの一つとしてありうるんでないかと。
