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はてなキーワード: 事業主体とは
ついでに何故か返答消されたけど、その前に用意したので投げるね……
なんか関係ない話くっつけてるだけに見えるな 画像認識の進歩のために画像生成は遠慮する？ そもそも事業主体が違うだろうというね
Xでは絵師が反AIとして姦しいから勘違いされがちだけど、AIの用途ってそもそも画像生成だけじゃないんですよ！
入力をAIに投げて、AI側で加工して投げ返すという基本的な機序は、文章や画像を入力することで画像生成するAIでも、
画像や他のパラメータを入力して、それが何であり、どのような状態であるかを返すような認識用AIでも一緒なのよ。
で、加工内容を左右する学習データをどのように作るか、作って良いかが喫緊の課題の一つなんだけど、「そもそも無断学習するな」というのが反AIの主張なわけ。
なので、画像生成AIでも、データ分析AIでも、対応する法律はモロ被りします。
とはいえ、14年前に合法化され、あることを前提に動いている現代社会で無断学習禁止なんて、無理に決まってるじゃん！ インターネット壊れるぅ！
の元増田です。
ちなみにこれも書いています。
https://anond.hatelabo.jp/20221221170225
Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある
この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/?outputType=amp
これについて、『悪いのは東京都』だとか、『違反は違反だが大したものではない』とするブコメが散見されますが、役所の契約担当として極めて不自然なので少しコメントを残しておきます。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
一 予定価格が千万円未満(長期継続契約にあつては、月額に十二を乗じて得た額又は年額が千万円未満)の請負契約(印刷物の製作に係るものを除く。)、委託契約及び労働者派遣契約（略）
第十三条 局長は、特に必要があるときは、第三条第一項第一号、第二号及び第四号並びに同条第二項第一号及び第三号に掲げる契約で、その予定価格が当該各号に定める金額をこえるものにつき、財務局長を経て、知事に申請しその委任を受けることができる。
東京都福祉保健局は、今回これに違反していた可能性が高い、というわけですね。
本件について、『悪いのは団体ではなく東京都』『大した違反ではない』などというブコメがありましたが、個人的には極めて不自然な処理であり、なぜこうなったのか追及されるべきと考えます。
○結局のところ、悪いのはこらぼ等の金権支援団体ではなく東京都政だったということ。わかっていたことだけど。
○確かに転居したにもかかわらず住民票を移さない(==過料対象)のは悪いことだね。地方公共団体の長が規定する「規則」違反への罰則は過料なので住民票を移さないのと同じ罪度合い。まぁ良くはない。騒ぐことでもないが
○colaboは最初から何も悪くなかったということ。一方の行政側についても、「これはミスでしたでは済まされない話」なんて意見も主観に過ぎない。どういう事例ならミスでしたで済まないのかを決めているのが、規則。
実務的な話になりますが、契約権限・最終決裁者は誰だとか、どこまでなら随意契約の範囲かどうかというのは契約事務で担当者が最も気にする部分といっても過言ではありません。
例えば国の場合、本省で契約しようとすると大臣官房の会計担当課長が最終決裁者になる、すなわち、事業主体が○○局であったとしても大臣官房の会計担当課の合議（協議）がいるということで、時間もかかれば内容も微に入り細に入り詰められて非常に面倒です。
一方、同じ事業を○○局の出先機関たる地方✕✕所で契約しようとした場合、最終決裁者は地方✕✕所長になったりします。
※地方✕✕所は○○局の下部組織なので、明示的な違法不当がない限り、基本的に○○局のやりたいようにできます。大臣官房の会計担当課はどの省庁でも厳しい（めんどくさい）ので合議は避けたい人が多いと思います。
ここで、役人は本能的に、法令・内規の範囲内で最も楽に事務ができる方法を選択します。
今回の場合も、兆を越える予算を持つ東京都福祉保健局の契約担当者（Colabo事業担当者はともかく、福祉保健局内の契約事務担当者）がこれを知らなかったとは到底考えられず、あえて規則違反を犯したものと考えます。
その理由について最も容易に想像がつくのが政治家の介入ですが、これから明らかになることを望みます。
○今回の規則違反が罰則的に軽いものだったとしても契約事務担当者の動きは極めて不自然と考えます。
○というか、事務規程については個別の罰則がないものがほとんどです。役人はそれを守ることが前提となっているため、ですね。守らなければ懲戒ですから。
○つまり、役人は罰則が軽かろうと、あるいは罰則がなかろうと、周知である法令・内規に違反することはしませんね。ポカミスならありますが。
規則上、1000万円を越える契約でも、知事が指定する契約以外の委任契約は福祉保健局長に委任するとされています。
今回これに該当する可能性もありますが、仮にそれに該当するとしたら福祉保健局長か財務局長が議会答弁でそう回答するべきでしょうね。それがなされなかったということは、そういうことなんでしょう。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
（略）
二 前号に定めるもののほか、委託契約で、知事が指定する契約以外のもの及び修繕の請負契約(建物及び船舶の修繕に係るものを除く。)
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の３（２）エ（「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな？）に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業（会計検査院の会計検査が入らない）よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
というと、1971年から1978年のことか。まさに50年くらい前の話か。
ということは、元増田は50年も前の事を今ごろわざわざ持ち出しているのか。共産党系の市長の時代はとっくの昔に終わってるわけだろ？ 駅前の再開発が遅れたとかって大昔の話じゃん。
もし小金井市のことだとすると、たぶん隣の市とは国分寺市で、誘致した新駅とは西国分寺駅で、小金井市の開かずの踏切とは武蔵小金井駅の近くの踏切だろう。
だけど、これもおかしな話であって、1973年の西国分寺駅の開業は武蔵野線の開通にともなって中央線と交差する場所に新駅ができただけのことで、国分寺市が頑張ったわけじゃないだろ。しかもこの駅は国分寺市内で二つ目の駅に過ぎない。
一方、小金井市内には当時既に二つの駅があった上に、1964年には三つ目の駅である東小金井駅ができている。西国分寺駅に先立つこと9年。こちらは地元が頑張って誘致した「日本初の請願駅」として知られている。
さらに、開かずの踏切問題は小金井市が怠けていて起こったわけではなくて、中央線沿線では国分寺市も含めてどこでも困っていたのであって、これまた解決は国分寺市が独自に行なったわけではなくて、東京都が事業主体となってJR東日本と沿線の六自治体（三鷹市・武蔵野市・小金井市・国分寺市・国立市・立川市）と共同で中央線の立体交差化を行なってやっと解消したのだよ。
元住民として言わせてもらうと、小金井市は住みやすかったよ。ジブリも国分寺市ではなくて小金井市を選んだのだよ。国分寺市を選んだのは駅前書店のオババくらいだったんじゃないの？
(前々スレに書いた者です、要点再々掲)
●少し時間はかかるけど、ドコモ口座に勝手に紐付けされてないか確認可能
最終的に、店舗行って通帳、カード、口座の印鑑、本人確認書類持ってったら、自分の口座がドコモに紐付けされてるかどうか調べられると言われた
店舗では局員さんもよく分かってなくて上部に問い合わせして、調べてくれた
その口座に登録されてる引き落とし先とか、ネット口座連携とかは必ず事業主体ごとの識別番号と事業者名が載ってる一覧表
登録先との入出金実績がなくても、紐付けした時点で載ってくる
ただしその資料は渡せない、ドコモ口座の識別番号も教えられないとのことで、その場でじっくりみて確認した
この案件で来る人はまだほとんどいないみたいだから、局員さんも調べ方を知らない、いそがしかったり雑な局によってはわからない、出来ないで済まされる可能性もあり
●時間があるならちゃんと対応してくれそうな局で、確認可能(このレス見せたら調べ方を伝えられて話早いかも)
●時間がないならとりあえず全額引き出す(または必要最小限だけにする)
●行くならゆうちょが混み出す前に行け
今ゆうちょダイレクトに問い合わせたらゆうちょダイレクトorゆうちょダイレクトプラスの奴も貯金口座持ってるだけで生年月日、口座番号、暗証番号の3つでドコモ口座と連携できる
今日からゆうちょ銀行は連携停止したが昨日までにドコモ口座連携されてたらこれからずっと安心できない
さらに聞いたがドコモ口座連携あるかの確認やドコモ口座連携解除は窓口にキャッシュカード、届け出の印鑑、免許証持っていけばやってくれるそうだ
(引用おわり)
ロックタウンは、ショッピングセンターのかつて存在したブランド名。
大和ハウス工業とイオンの共同出資により設立されたデベロッパー、ロック開発株式会社が展開・運営していた。
「ロック」(LOC)は「Land Owner and Company」の頭文字を取ったもので、大和ハウスグループの土地有効活用事業(LOCシステム)の
名称でもある。大和ハウスによるイオングループ向の中小型ロードサイド店舗開発の事業主体となっていた。
2011年8月31日、同日付をもって、イオンが大和ハウスの保有する全株式を取得してロック開発を完全子会社とし、翌9月1日をもって
ショッピングセンター名は「ロックタウン」が、同日付で「イオンタウン」を冠にしたSC名に変更され、看板も順次変更された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E9%96%8B%E7%99%BA
平成29年11月30日参議院予算委員会における福島議員の質疑も大事。
○福島みずほ君 誰も納得しないですよ。
総理は何度も、文書で、そしてこの委員会の中で、私は構造改革特区に申請されていることについて承知をしていたと言っているじゃないですか。二〇〇七年十一月です。さっきも言いました、十五年間頑張ってきたのが加計学園で、諦めなかったのが加計学園なんだと、三月十三日、この予算委員会で言っているじゃないですか。つい二か月前に加計学園というのを生まれて初めて知ったなんて言っていないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私は、生まれて初めて知ったということは言ったことはないわけでございまして、私の答弁において、先ほども申し上げましたが、そこで御紹介されている、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますがと言って、その後、私は、申請をすれば私の知り得るところになるということでございます、つまり知り得る立場ということを申し上げようとしていたわけでございまして、この間、答弁において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答えているのは事実で……（発言する者あり）いや、それが事実でございまして、答弁した私が答えているわけでございますから。それを整理して、混同していたということについてお話をさせていただき、整理をさせて、既に、既にですね、これは閉会中審査で答弁させていただいているところでございます。
○福島みずほ君 全く納得いきません。
混同なんか総理はしていないですよ。質問主意書の答弁書に、構造改革特区で二〇〇七年十一月ですよ。そして、この予算委員会で聞いたときに、二〇〇七、構造改革特区のときから私は承知をしていましたと言っているじゃないですか。
混同なんかしていません。質問主意書で混同なんかできないでしょう、文書で回答するんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 質問主意書では当然混同はしておりません。混同はしていないわけでありますし、その質問主意書においては、知っていたということは、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、答えていないわけでありまして、その趣旨は知り得るところにあったということでございます。
今委員は、この国会における答弁と主意書における答弁を混同して、まさに混同しておられるわけでありますが、主意書で述べていることはそのとおりでありますが、答弁においては、まさに矢継ぎ早に質問される中において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答弁をした。しかし、その後、承知をしたということを修正しようと思って、知り得る立場にあったということを申し上げたんですが、そのときに構造改革特区と言うべきところを国家戦略特区と、こう申し上げてしまったということでございまして、その後、閉会中審査においてはそれを整理させていただきまして、もう一度答弁をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君 全く納得いきません。
これは構造改革特区と、質問主意書の答弁でも、この六月十六日のまさに予算委員会でも言っています。主意書では、私の質問は簡単です、総理がいつ知ったのかというふうに聞いている質問主意書のトップに総理はこのように書いているわけです。二〇〇七年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されておりと。いつから知ったのかという質問に対してこの答弁、構造改革特区のときから知っていたということじゃないですか。
なぜこの質問をするのか。総理がなぜ一月二十日に初めて加計学園だというのを知ったのかと、どうして誰も信じないそういうことをおっしゃるのかということなんです。おかしいですよ。それは、加計学園ありきでやってきたことを隠すためではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、先ほどもう既に梶山大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田政権のときに初めて申請が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園が事業主体である旨の記載があった、これは福田政権までですね、あったわけであります。
この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発足する以前の事実関係について記載をしていたわけであります。その記載において、福田政権の頃は加計学園が主体であるから私が知っていたということは一言も書いてないわけでありまして、言わばそれまでのどういう事実であったかという経緯について説明をさせていただいています。
そして、その後の第二次安倍政権の発足以降も、この後は言わば主体がこれ今治市になるわけでありますが、今治市から四度にわたって構造改革特区の申請が行われました。しかし、これらについては、そのいずれにおいても今治市からの提案に対して加計学園との記載はないわけでありまして、これは安倍政権になってからは記載はないんです。しかし、それだけではなくて、一応念のためにそれまでの経緯も示しているということであります。
こうした事実関係を前提に、この答弁書においては私が知っていたとは一言も書いていないわけでありまして、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府決定がなされていること、構造改革特区に係る対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、この答弁書は今治市からの提案について私が知り得る立場にあった趣旨を答弁したもの。
私、立場上知り得る立場にあったわけでありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、数十件ある案件の一つでありまして、私が一つ一つそれをチェックをするわけでは全くないわけでありまして、全く事実上は見ていないわけでありまして、しかも結果も、結果も四度とも提案を事実上認めないものであって、事実上認めていないものは、そもそもこれ十数件見てはおりませんが、さらに認めていないものでありますから私がそれを見るということはない、実際にはないわけでありまして、つまり認識はしていなかったということでございます。
１．事業主体がいない。
例え今待機児童がいようとも、将来人口予測で数年後から子どもの数が減るって予測立ててるのに、今から保育所を新設してまで運営したいって事業主体はない。保育所は20～30年やらないと元が取れない。
２．保育士を確保できない。
保育士の数が圧倒的に少ない。保育士はあんな低い給料でよくあんな過酷な仕事をやっていると感心する。完全に売り手市場。東京が凄い賃金で保育士募集してても集まらないのに、地方が新たに何人も集められるわけが無い。
驚くことに地域が反対する。これは騒音問題などではなく、保育所は児童福祉施設だから、保育所を建てると周囲何m～何kmは風俗営業に規制がかかる、ここでの風俗営業は、お酒を出す飲食店も含まれる。つまり商業地区では保育所を作ると飲食店がつぶれるんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20130531155243
事業主体・ガ島通信と、事業乗っ取りを目論む業務委託先のガチンコバトルは舞台をFacebookからリアルの場に移して展開される模様。
現地・大槌で教祖化する業務委託先は、現地から信者複数名を引き連れて上京。迎え撃つガ島通信は法的根拠を武器に対抗か。
「事業も資金もタダでよこせ」という無茶苦茶な論理の業務委託先に対して、ガ島通信は法的には圧倒的有利だが、業務委託先は会場を信者で埋め尽くし、ガ島通信を人民法廷にかけるという手段に出るらしい。
信者集めに暗躍しているのは「大槌みらい新聞東京サポーター」を束ねる関東在住の人物。ガ島通信が今夜行う説明用の資料を事前に手に入れ、手下に今夜のガ島通信の説明はすべて嘘であると吹き込んでいる模様。
だが、この人物の利害関係がもう一つわからない。ガ島通信を吊るしあげ、法的に弱い業務委託先に肩入れすることでこの人物がどんな利益を得るというのだろうか。
ポスティング会社の支払いが今月か来月かでもめて崩壊しかかっている大槌みらい新聞。
業務委託先に暴言を吐く事業主体と金の支払いをちょろまかす業務委託先の戦いは、業務委託先による事業乗っ取りという斜め上の第2ステージに突入している。
備品・OA機器等を引き揚げてとっととおさらばしたい事業主体と、備品を人質に、事業主体の資金まで含めて事業丸ごと乗っ取ろうとする業務委託先。
裁判でも起こしてケリをつければよいはずの事業主体の歯切れが悪いのは、「被災地を敵に回す団体」になりたくないという思いのほかに、この事業の活動資金をクラウドファンディングに頼ってしまったから。
クラウドファンディングのほかにも個人の出資者がいるらしく、その手前、業務委託先に対して強気に出られない。
逆に業務委託先がこれほど強気なのは、これら事業主体の弱みを握っていることに加え、単に無知だから。
業務委託先は元地方新聞記者の個人事業主で、新聞社を辞めてこの事業に身を投じた。新聞は作れるが、金は作れない男で、長年の新聞記者生活のせいなのか、世の中の金の流れにとんと疎い。
本来ならば事業を譲り受ける業務委託先のほうが金を払わなければならないはずなのに、事業も金もタダでよこせがまかり通ると思っている。
この両者、今夜都内で公開の"話し合い"をするらしいけど、
https://twitter.com/fujisiro/status/340138170320572418
こんなくだらないショーに誰が行くんだろうな？俺は行くけど。
