■東京の方を見て商売する時代は終わった

地方に住んでる人間としては、東京に物を出荷する商売は縮小する段階に入ったと感じている。

韓国や中国はもちろん、最近は東南アジア諸国の購買力も高まってきている。

円安の影響もあって、東京の企業相手の商売は関税やら輸送費やらを差し引いて考えても旨味が減ってきている。

これまでは日本の中で一番購買力のある東京に出荷する事が地方にとっての一番儲かるルートになっていたが、東京が一番の選択肢ではなくなりつつある事を実感している。

もちろん東京の企業相手の方が言葉や商習慣が通じるというメリットはある。

海外企業との言葉のニュアンスの取り違いや商習慣の違いによるトラブルは避けられない。

それでも東京の企業との取引は今後減っていくと思う。

別に東京の企業に限った話ではなく日本の企業全体に言える事だが、デフレの時代が長すぎて物は買い叩くもの、サービスは無料で行うものという意識が強すぎる。

その上、東京の企業は大企業でなくとも「お前たち田舎者の商品を東京の会社がわざわざ買ってやってるんだぞ（だから安くしろ）」という態度を隠そうともしない企業が多すぎるのだ。

それに対して円安の事を考慮したとしても中韓や東南アジアの企業の方が金払いが良い。

もちろん金を積んで無理を言ってくる事も多いが、金も払わないのに無理を言ってくる東京の企業より遥かにマシだ。

韓国人は彼らの独特なプライドに配慮する必要があって面倒臭いし、中国人の抜け目のなさにしてやられる事はある。

東南アジア諸国はそれぞれの国の地域対立の事を考えた付き合いが必要だったり、宗教絡みのトラブルもある。

しかしそれは日本人相手の商売でも似たようなもので、要はそれに慣れているか否かの違いでしかない。

そして商売を続けていけば、いずれ慣れる日が来るだろう。

果たして東京に住んでいる人々はその事に対する危機感をどれほど持っているのだろうか？

「関東平野は広いからその気になれば首都圏で全て賄える」「地方から買わなくとも輸入すればいい」

とでも考えているのだろうか？

これまでは東京が日本で一番の消費地であり、その購買力に地方の人間は頭を下げてきた。

東京に出荷する事が一番儲かるルートだったからだ。

だが円安がこれからも進むのであれば、相対的に東京という都市の購買力は目減りしていくだろう。

消費地としての魅力が減少した東京にこれまでの様に人が集まるだろうか？

一地方民として地方から若者が居なくなる事は避けられないと思う。

能力的にも日本の産業構造的にも、地方に大企業が生まれる要素がないからだ。

しかしこれからは若者達は海外移住を目指す時代になっていくのではないだろうか？

それに対する危機感を東京に住む人々はどの程度持っているだろう？

個人的には知事選でその辺りの話題が争点にならない辺り、あまり危機感は無さそうだなと感じている。

Permalink | 記事への反応(5) | 20:03

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