財政 - はてな匿名ダイアリー

2023-05-04

■新自由主義と、産業育成ケインズ 主義と、弱者救済 ケインズ 主義と。

本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。

と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。

しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。

世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。

ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。

マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。

そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。

途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。

しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。

ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。

しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。

さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。

どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。

2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。

さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。

新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。

しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。

無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。

さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。

強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。

裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。

しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。

すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。

やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。

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2023-05-03

■anond:20230503152106

それと軍事力だけでは日本は独立できない。

財政が破綻して死ぬ。

いくら武器を揃えても資源がないため生産できない。

金も資源も人もいない。

海にかこまれすぎ。

軍事力だけで独立は無理。

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■anond:20230502210644

国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。

ただし、明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。だから外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない？

MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。

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2023-05-01

■神宮外苑とセントラルパークの違い

ニューヨークのセントラルパークの2022年のアニュアルレポートを読むと(1ドル100円で計算)、87億円の運営費のほとんどを寄付金で賄っていた。寄付金収入だけでも107億円。ニューヨーク市からの財政援助は13億円程度。寄付金残高は300億円程度。何人が寄付しているのかは不明だがchatgptによると17万人程度。企業からの寄付も多いらしい。200人の雇用、3000人程度のボランティア。年間4000万人ぐらい来るがほとんど商業施設が無い。セントラルパークの周囲にスタバはたくさんあるが、セントラルパークのなかには一つも無い。自動販売機も無いのだろうか。神宮外苑にしろその他の公園にしろ結局それを使う人が負担しなければ成立しないのだと思う。

https://s3.amazonaws.com/assets.centralparknyc.org/media/documents/AnnualReport_Inside_2022_Digital_Final.pdf

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2023-04-30

■anond:20230430203103

現実だよ

今のポーランドは第二次世界大戦前のポーランドから西にズレている。

日本のニュースも出てきたね

ポーランド、ロシア大使館敷地内の学校を差し押さえ　対立激化必至

2023/4/30 17:15（最終更新 4/30 19:39）

https://mainichi.jp/articles/20230430/k00/00m/030/113000c

大使館敷地内って戦争する気しかない。

ポーランドが異常なのは日本と同じで、ロシアに全く勝てないのにケンカを売る気な点。

実際にウクライナで戦っているのはポーランド人もいる。でも全く勝てない。勝算がないのに戦争する。財政を無視して韓国から武器を買う。

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2023-04-26

■anond:20230426032134

当時18歳だった千葉県の高校生が事故を起こし特定少年という扱いになった、というのをTwitterで見た。増田も残念ながらゲスな人間であるため、実名探せば見つかるか、なんて思って調べてみたが、全く出てこず。

不思議に思って調べたところ、特定少年は事件当時18歳と19歳だった加害者に適応されるもの。

今回、地検は報道機関に実名を伝えるが、実名報道するかどうかは各メディアに判断を委ねている。

成人年齢を18歳に引き下げたのはまだ最近のことであるように感じる。

そのため18歳を大人とみなすか子どもとみなすか、人によって判断が分かれる。

増田自身は18歳当時、自分はすでに子どもではなく、大人と同じように責任を取らなければならないと思っていた。褒められたような善人ではないが無責任ではない。

しかし成人を18歳としたのはあくまでも国であり、当事者たちではない。「責任？知ったこっちゃねぇな」という人もいるだろう。

まぁ無責任さは20歳以上の人間にも言える話なので、1年も2年も変わらない、という意見はごもっともだ。

しかし彼らはあと1年もしくは2年、大人になるまでに猶予があったはずであることは確かだ。その期間を国の都合で取り上げた。だから国も特定少年という区分を設けたのではないだろうか。

今回実名報道がされていないのは、彼女が引き起こしたのは事故であり事件ではないからだろう。

特定少年でも実名報道されたケースはあるが、それは事件だからマスコミは踏み切れたのだと思う。

気が大きくなっていたのか楽観的だったのかは分からないが、友人を殺してやろうという意思はなかったのだろうし、実名報道されるほど凶悪な人物でもないと思ったために各メディアが名前を伏せたということではないか、と増田は推測する。

メディアはそれぞれ実名報道をするか判断しなければならない。実名報道したことに対してバッシングがくる可能性もある。判断を丸投げされてしまったらメディアもどう動けば良いのか分からなくなってしまうから、これは国がずるいなと思った。

特定少年について考える前に、実名報道をすることによって生じる（加害者側ではなく一般市民に対しての）不利益について、まずは考えるべきなのではないかと増田は思う。

成人という区分はあくまでも法律上のものであり、未成年でもしっかりした人もいれば残念なおじさんおばさんもいるわけだから、年齢で実名報道するか否かを決めるのはナンセンスなのではないか。

実名報道は「この人は社会にとって危険な人間ですよ」と知らせるための手段だ。

刑務所で服役しても更生の様子が見られない人のみを実名報道することができるのが良いのかもしれないが、それだと服役が無意味であると言っているようなものだ。（実際効果がない人もいる）

国としては「代わりに国が裁くし更生させるから私刑はしないでね」というルール（法治国家）を通したい。私刑を許すと物騒な社会になってしまうから。

しかし永遠に刑務所内に隔離させるほどの予算もないから、実名報道を通して自衛してもらうしかない。

実名報道をすると更生の余地がなくなり、社会から孤立する。そしてさらに凶悪な犯罪が生じる。

財政がどうにもならない以上、社会からの孤立による再犯は一般市民が被る最小限の被害だ。現状は受け入れざるを得ないのかもしれない。

以上を踏まえると、実名報道は基本的には年齢に関わらずされるべきだが、それは明らかに（精神鑑定等で判明する）更生の余地のない人間に限るというのが増田の意見だ。つまり現状が最善であるということだ。

今回の特定少年は社会の「凶悪ではないはず」という判断のもとに名前が非公開になっている。更生に向けて頑張ってほしい。

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2023-04-19

■anond:20230419182936

財政・金融・税制で経済を調整する。マイルドインフレで需要大にし、需要大に合致する供給を自分たちが設備開発投資と雇用増加で作る状態に導く。財政は自国通貨建て国債による財政破綻など考えない。（外貨借金については気にするのが正しい）

近視眼的な費用対効果を離れた支出もきちんと行う。税制は使ったら減税、貯めこんだら増税とする。

しかし、近視眼的な費用対効果を離れるということは、費用対効果の指標が不安定だ。ある程度感覚で出さざるを得ない。単に成果が出るのがまばらな基礎研究、応用研究、教育から、命や生存権の価値をどう扱うで変わる困窮者福祉、さらには文化保護などね。

費用対効果の指標が不安定だし、近視眼的な費用対効果を離れれば、どのみち無駄として指弾される可能性がある。だから無駄を叩けば人気出るんだろと無知故の新自由主義に陥るバカな政党が左を名乗るという末期日本。

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2023-04-14

■Japan, Germany and the challenge of excess savings　Martin Wolf

Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue

日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。

日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？

これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。

＊

日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである

日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から 2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。

＊

日本の企業部門でも、国内投資より貯蓄の方がはるかに多い

経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。

＊

高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている

まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。

1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。

＊企業貯蓄は、日本のGDPに占める割合が一貫して高い

超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。

＊企業貯蓄は、一貫して企業投資のニーズを上回っている

日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。

1つはドイツのやり方で、2010年から 2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。

＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される

第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。

第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。

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2023-04-10

■政治家はなぜ増税をするのか？

政治家はなぜ増税をするのか考えてみた。

政治の公理

まず、日本国憲法に拘束されている日本の政治では、

「政治 権力の全ての源泉は国民（投票）が握っている」

という大前提が成り立っている。

であるから、

「政治家は国民の支持を失うことを恐れ、支持率の上昇を志向する」

というのは、これもまた自明の理であろう。政治家というのは支持を失えば落選し、すぐさま無職となる不安定な職業であり、継続的な当選を願う。

そして、

「増税は国民の不興を買う。増税を喜ぶ国民 はいない」

というのも、言うまでもなく自明の理であろう。個人レベルでは喜ぶマゾヒストもいるかもしれないが、マクロ的な総意として増税を喜び、支持率を上昇させる国民など存在しない。

上述した三つの政治の公理を考えると、

「政治家は、増税をしたくない」

という結論が導かれる。

「政治家が、増税をしたがる」

というのは、明らかに理屈に合っていない矛盾した行為であって、

「国民の不興を買い、落選したがる」

という、当たり前の結果の帰結に繋がるからだ。

このロジックが正しい証左として、野党は現実に増税を叩き、支持率を上げることを希求している。このムーブは政治家として正しい行動であって、そこにはなんの矛盾もない。

与党は、なぜ政治の公理を無視するのか。

では、与党はなぜ消費税14％などと言い出し、前項で述べた理屈に合わない行動をするのだろうか。

理屈と膏薬はどこへでも付く、とはいうが、これほどの矛盾に理屈をくっつけるのは容易ではない。

「与党の政治家達はみな、怪物的な信念に囚われていて、率先して日本を滅ぼそうとしているから」（政治信念説）

「増税をした政治家には、増税で発生した増収のうち数％を懐に入れることのできる闇の制度が存在する」（私腹を肥やし説）

「そもそも 選挙 自体が不正であり、まったく機能していないので、前項で述べられたロジック 自体が破綻している」（不正 選挙 陰謀説）

「与党の政治家は単純に馬鹿だから、そんなロジックなど理解していない」（ガ○ジ説）

などの、具合の悪いくっつき方しかしない、やや無理やりな理屈しかくっつけられない。

もう少し軟膏の乗りをよくしようとすれば、

「現実に国家運営 業務をしている官僚には選挙という洗礼がないので、際限なく税率をあげたがる。本来彼らの舵取りをするべき与党の政治家には反論できるほどの知識がなく、いいなりになってしまっている」（能力欠如・官僚 責任論）

「財政のスリム化をしようとしても、予算が削られることを黙って受け入れる組織は少ない。必ず抵抗があり、実行には大いなる努力が必要で、与党の政治家は努力を惜しんで簡単な道（増税）を選ぼうとしている」（怠惰論）

「現実に必要な最小限の増税をしようとしている」（能力十分論）

などの理由付けが必要であろう。

しかしながら、下段で挙げた（最後を除く）理由付けを理解しようとすれば、理解しようとする側にも知識を仕入れる努力が必要である。

そのため、数多くの増田やTwitter民は理解のしやすい上段のほうの理屈を頭から飲み込み、そして前項のロジックを無視しようとする。

しかし、政治の公理は変わらない。

「政治家は、増税をしたくない」

これは変わらない大原則であって、政治を考える時常に念頭におくべきロジックであろう。

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2023-04-09

■きのこたけのこ戦争についてのエッセイ

皆さん、こんにちは！今日はきのこたけのこ戦争についてお話しましょう。最近、よく耳にするこの戦争ですが、実は私たちがよく知るきのことたけのこにも密接に関係しているのです。

そう、きのこの山とたけのこの里についてご存知ですか？これらは、日本を代表するお菓子の一つであり、子供から大人まで幅広い層に愛されています。しかし、最近では200円近くもする高値で販売されていることが多くなりました。これは、なぜでしょうか？

実は、きのこたけのこ戦争が原因なのです。この戦争は、きのことたけのこの販売量を競い合い、市場でのシェアを奪い合うために繰り広げられているのです。この激しい競争が、原材料や生産コストの上昇につながり、それが結果的にお菓子の価格上昇に繋がってしまったのです。

しかしこの事実を知って、私たちはどう考えればいいのでしょうか？私たちは、このような戦争があまりにも金に執着しすぎていることに疑問を感じるべきです。戦争によって、商品価格が高騰し、多くの人々が財政的に苦しむことになってしまいます。また、このような競争は、企業が販売促進のために無理な値引きを行うことにつながり、品質の低下や偽物の出回りなど、消費者にとって不利益な状況を招くこともあります。

戦争とは、単なる金銭的な利益追求に過ぎないのです。私たちは、企業がより品質の高い商品を提供し、消費者に喜ばれる商品を作り出すために、協力し合っていくことが大切です。戦争による価格の高騰や品質低下は、結局は誰も幸せにしない虚しい結果をもたらすだけです。

戦争について考えた結果、私たちは何ができるのでしょうか？まずは、自分自身が消費する商品について、企業の倫理や品質についてよく考えることが大切です。そして、より良い品質を提供している企業に投票するように心がけましょう。それによって、企業にとって価格競争や戦争が必要なくなり、より良い商品を提供するための研究や開発に力を入れることができるようになるのです。

また、消費者の意識が高まることで、企業もより良い商品を提供するための投資を行うことになります。その結果、商品の品質が向上し、消費者にとっても企業にとってもWin-Winの関係が生まれることができます。

さらに、政府も消費者や企業の健全な競争を促進する政策を採ることが重要です。競争を促進することで、不正行為や違法行為を減らし、より公正な市場を実現することができます。そして、企業にとっても、より健全な競争環境を作り出すことができるのです。

以上のように、きのこたけのこ戦争は私たちが消費する商品の価格や品質にも影響を与えることがあります。しかし、戦争がもたらす虚しさを考えると、金銭的な利益だけを追求することは適切ではないことが分かります。私たちは、消費者や企業が共に協力し合って、より良い商品を提供することで、より良い社会を実現することができます。

皆さんも、今回のエッセイを読んで、きのこたけのこ戦争とは何かをよく理解していただけたと思います。そして、戦争が持つ虚しさについても、少しでも考えていただけたらと思います。

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2023-04-05

■anond:20230405083415

京都大学

教育研究評議会

人事審査委員会　御中

私たちは、Yahoo 掲示板において、京都大学の30代准教授を自称する者によって投稿された内容について、大変な懸念を抱いています。

この投稿者は、自分が京都大学の教員であるかのように振る舞い、匿名で以下の内容を投稿しています。

・日本の学生水準は低下の一途を辿っており、京都大学生だけが世に出せる水準である。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/383/329

「日本の学生水準は無論低下の一途を辿っていますが京都大学生だけは取り敢えず胸を張って世に出しますので皆様よろしくお願いいたします。（名大は知りません。）」

・30前半で業界的にはかなり早い准教であることを自慢する。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1160004548/06e849fd4914445c27fed6a7a800b61d/1/80

「30前半で実は業界的にはかなり早めの准教です。（誇らしげ）」

・韓国の前大統領に対する悪口を書き込み、韓国の対日感情の和解を妨げる内容を投稿。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/394/798

「前回の大統領、文在寅は頭のおかしい道端のおじさんだったので、変わってくれてよかったと思いますね。韓国の対日感情も和らぐのではないかな」

・名古屋大学の入試ミスに対して、ぶち切れると述べる。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/393/487

・京都大学を含む他大学に対して否定的な発言をし、学生運動の拠点である熊野・吉田寮についても否定的な発言を行う。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/392/1029

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/392/1042

「中核派のことも理解できない。熊野・吉田寮やら、叩いてこんな気管やられる程に埃が舞う大学もないんじゃないですか。東阪・九筑・一橋とかの方が余程まともですよ。

まあ、卒業した馬鹿どもが道に外れて外道に落ちてないか、結構心配なんです。人のいい先生は、個別で連絡とったりもしてるみたいですよ。」

「学生運動の拠点になったりするんですよ。京都は左翼活動が多いでしょう。それです。

若手の私からしたら、やっぱりまともじゃないですね。機動隊が入ってくる大学ですよ、平成令和で。おかしいですよ（笑）」

・京都の財政について述べた上で、特定の政党を攻撃し、政治ができないと主張している。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1160004548/06e849fd4914445c27fed6a7a800b61d/1/63

「京都の財政はもっとひどいもんですよ。

バスや電車は赤字を垂れ流しながら運営されているはずです。皮肉にも共○党には政治ができないのだということを古都で証明してしまった（笑）

余談ですが、なぜか給付金には前向きではなかった京都の府政。謎です。」

・東大の教授を実名を挙げた上で面汚し・売国奴などと公然と侮辱し、レフトウィング団体を率いていると主張している。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001570/1570/427/659

「○○（注：投稿では実名を記載）とかいう東大の面汚しもなかなか例に見ませんけどね。

市民連合とかいうレフトウィング団体を率いているところからも知れてますよ。

維新・橋本を批判し、小泉父子を批判し、安倍・麻生を批判し、靖国神社を批判し、外国人参政権を推進する、絵に描いたような売国奴ですね。」

・一般的には731部隊を想起させるであろうと、ハルビンについて述べている。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1160004548/06e849fd4914445c27fed6a7a800b61d/1/269

「実は、私は古代史専門なので、近代史は専門ではありません。＼(^o^)／

ただそれでも、ハルビン（哈爾浜）と聞けば、一般の方はそのまま731部隊を想起するのではないかなあと想像したりしています。」

京都大学は、高い教育水準を持ち、社会的に重要な役割を果たしています。

教員は、学問的な専門性を持ち、社会的な責任を持って行動しなければなりません。

この投稿者が実際に京都大学の教員であるかどうかは不明ですが、もし投稿者が実際に京都大学の教員である場合、一連の投稿は、京都大学の評判に対して深刻な損害をもたらす可能性があります。

このような投稿は、教育機関に勤務する者として、適切でなく、学生や社会からの信頼を損なうことにつながります。

また、韓国の前大統領に対する差別的な言動や、熊野・吉田寮に対する否定的な発言は、学問的な立場からも到底容認できるものではありません。

京都大学の教育研究評議会・人事審査委員会には、この投稿者が実際に京都大学の教員であるかどうかを調査し、適切な措置を講じていただくことを強く要望します。

さらに、この投稿者は、SBI証券の約定履歴スクリーンショットを添付し、三菱UFJ フィナンシャルグループの株式取引で800万円以上の譲渡益を上げたことを自慢しています。

これは、教員としての倫理観や公的倫理観からも、疑問視されるべき行為であると考えます。

教員は、社会的な責任を持ち、公正かつ倫理的な行動を取らなければなりません。

このような自慢は、学生や社会からの信頼を損なうことにつながります。

私たちは、この投稿が京都大学の教員によって行われた場合、その教員が他の教員や学生に与える影響についても懸念を抱いています。

教員は、学生や社会に対して責任を持つ公的な立場にあります。

教育機関の評判や信頼性を守るために、教員は倫理観を持ち、適切な行動をとることが求められます。

この投稿者の行動が真実である場合、該当人物はそのような責任を果たしていないと考えられます。

最後に、このような投稿がなされることは、人々の尊重や対話を阻害し、社会的な分断を引き起こす可能性があります。

教育機関は、社会的な分断を引き起こす行為を許容できず、そのような行為を行った者に対して厳正な措置を講じることが必要です。

私たちは、京都大学がこの問題に真摯に向き合い、適切な対策を講じることを期待しています。

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2023-04-03

■MMT界隈の信者たち

「自国通貨建ての国債であれば、いくら発行しても国家財政は破綻しない（キリッ）」

「じゃあ、無限にお金刷れるの？すげー！いますぐやろうぜ」

「これだからニワカは、すぐに極論に持って行こうとする。インフレしない範囲に決まってるだろ」

「じゃあいくらまでなら刷れるの？」

「そんなの専門家が今の状況を見ながら判断するんだよ、あったりまえだろ」

「で具体的にいくら？」

「だから状況を判断（ｒｙ」

「じゃあ今の状況だったらいくらまでいいの？」

「それは政府や官僚しか見れないデータを見ながら彼らが考えること」

「それって政府や官僚に本当にできることなの？」

「それをするのが政府や官僚の仕事だろ！このボケ！これだから学の無い連中は」

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2023-04-02

■選挙の投票先がない

自分が政治に求めるのは

①憲法、法律、規則を尊重し、健全な議論によって物事を決めること。改憲、防衛については強い信念はないが、よく議論してほしい。

②経済成長重視、財政緩和やむなし。補助金拡充よりも所得制限等のない減税で手続きコストを減らしてほしい。

最優先は①、極端な話これだけでも良いのだが、まず自民、維新、共産はない。立憲民主に期待する点だが、とても不安がある。

また②で立憲民主とは意見が合わない。また自民の政策は減税より補助金のため不満。そもそも財政緩和が足りていないと感じる。

政党の掲げる理想としては国民民主が近いのではと思っているが、実際のところ国民民主にそれが実現できるかは疑問がある。何度か投票したが、小選挙区では泡沫候補になりがちで無駄な票になっている気がする。

自民に勢力が偏らないために小選挙区で対抗に入れようと思うと立憲民主なのだが、最近とても不安がある。ても状況法でまた投票するかもしれない。

悩ましい。

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2023-03-31

■消費税と経済停滞をめぐる三つの 解釈

（1）度重なる消費増税で景気と消費が冷え込んで日本経済が停滞した

（2）増税反対の政治の結果、社会保障費や公共サービスが削減・抑制され、将来不安と生活苦で景気と消費が冷え込んで日本経済が停滞した

（3）増税の先送りによる財政状況の悪化が将来不安をもたらし、景気と消費が冷え込んで日本経済が停滞した

ネットでは（1）ばかりが目立つ独善的な議論が多いけど、（2）や（3）もいることは忘れないように。もう少し他者の意見や立場を尊重しよう。

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2023-03-26

■anond:20230326094338

内容的には内閣府のアンケートほぼ同じだね。

そちらでは年齢別に整理している。それを見ると、婚活に対する温度差は年齢で大幅に異なるので、仰る通り1位はあんまりあてにならないな。

続く3つも金で解決出来る部分が大きいよね
賃上げと税負担の軽減、婚活費用の無償化が有効だと思う

仰る通りで、これについては異論がある人は殆どいないと思うんだが、行財政の専門家になればなるほど、財政規律の問題で、個人の資産形成に直接補助することになるからだめだ、と言う声が大きいんだよな。
子育て支援も同じだと思うんだが、こっちは超強力な世論を背景に政治家が押し切ったところがある。結局はその手の大きな声のうねりが発生するまで、そう言う声が真面目に捉えられるまで各種指標が悪化し、社会問題化しないと動かないのだろうか。