はてなキーワード: 管理とは
どんなに費用が嵩んでも国からは接種一回あたりの固定額(2,000円だっけ?)しか出ないし、その上、それを手配し管理する事務局というものが必要でな。さらに言えば接種当日の会場運営や接種後の国とのやり取りだって必要だ。多少の補填にはなるだろうが、とても割りに合うものではない。厚労省のドキュメントに想定ワークフローが書いてあるから一読をお勧めする。
2020年の年末に、電気料金が値上がりするという記事を新聞で見つけました。
契約中のプランは値上がり対象にはなってはいなかったものの、電力の乗り換えを検討していました。今、主流なのは「従来電灯型」というもので、電力量料金の単価が決められており、電気使用量が多くなるにつれて単価が上がっていきます。
これに対して、最近出てきている「市場連動型」は、単価が市場価格と連動して変動します。
「従来電灯型」では、節電しても単価が決まっているので、思ったような効果が出ないことがあるそうです。
「市場連動型」では、時間帯によって価格が変動することを考慮して、節電効果を高めることができる可能性があります。
例えば、夏の日中は気温が高くなるので光熱費が上がりやすくなるので、家で過ごす時間を減らすなど。電力需要をうまく見ることができれば、光熱費の節約につなげることができます。
しかし、以前から家にいないことが多かったことと、やはり価格が安定しないことを考えて、乗り換えを中止しました。
家計管理を考えると、ある程度、毎月の価格は予測したいし、いちいち考えて使えないと思ったからです。
それで、ストレスがたまって他の部分で出費が増えてしまう可能性もありました。
なので、同じ電力会社でも、主な使用時間帯に対応したプランに乗り換えることにしました。
元増田です 今高3です
保険証とかお薬手帳とかは全部親管理だから借りられないんですよね…
通ってるところなら一人でも別にいいって言われるかもしれないんですけど、初診のところは流石に一人で行かせるとか嫌なんだと思います
文春オンラインやべぇな
2014年8月には『南武』の前身である『南武建設』が現場を管理していた東京都江戸川区のマンション建設現場で死亡事故が起きています。
現場で人が死ぬような会社には皆頼みたくないから、その後、南武建設の仕事は激減しました。
この事故がきっかけで『南武建設』は、現在の名前である『南武』に名前を変えたようです。
親会社とはいっても『南武』と南武運送は日ごろからほぼ業務内容も一体化していて、南武運送の代表取締役は『南武』の会長が務めています
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか?実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かからの二次情報なの?後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか?この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない!水資源が危ない!っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用を近代国家がして良いものなのか?
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの?立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか?立法意図、法益がきちんと書かれているか?等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか?
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど?
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
とても reddit 見たりしてるようには思えないな。むしろ下記増田で書いた140文字民側の増田に見える ↓
関連増田:米FOXのコメント欄ですら不正投・不正選挙がどうこうと騒いじゃいないのに日本の140文字民は (anond:20201105100706)
もっとも 「はてブよりはマシ」、「日本ほどバカに優しくない」ってだけで、 reddit は ほぼ5chですけどね
せっかくだから補足しておくと、
1. 公的書類の変更が面倒くさいので行政はしたく無い(上級国民は仕事をしたく無い)
2. 暴力団員・犯罪者が気軽に名前を変えちゃダメというお気持ちと治安維持目的
有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められない
別に現代の技術なら名前以外でも公的書類の管理できますよね?適切なコスト(お金)を払えば
→ どこの国でも異装には厳しい。平等意識が強く原宿girlが闊歩する日本じゃその感覚は薄いけど、
ついでに宗教警察がいたりするしね(男・女の格好はこうあるべき)
→ 治安はたとえば トイレ・シャワー室・更衣室の利用どうする問題がある
米国に倣って施設運営者の許可が取れてれば特にコストを掛けなくてもOKもひとつの考え方だけど
トランスジェンダーのトイレ制限は違法、米最高裁が判断 | Reuters (JUNE 29, 2021)
https://www.reuters.com/article/idJPL3N2OB0XS?edition-redirect=ca
コスト掛けて男も女も車いすの方もオストメイト利用者の方も介護が必要な方も使える
『誰でもトイレ』を増やそうが正解だと思ってる
↓これですか。
「借金が…」残業水増し80時間、手当を不正受給 神奈川県警、給与管理担当の警部補を書類送検・免職
https://news.yahoo.co.jp/articles/03cf5c05f650b86d4bd7a56a3e5fb41da6e06923
俺も気になってググってみた。
廃棄商品をつまみ食いしたり、持って帰ったりすることが禁止されている理由は、消費期限のきれた商品を食べたことによって、食中毒などの健康被害が起こるのを防ぐためです。万が一、廃棄商品を食べたことによって食中毒が発生し、その事実が報道などによって明るみに出た場合、コンビニチェーン全体の管理体制が不十分とのイメージが広がり、ほかの商品まで売り上げを落とす事態になりかねません。そのため、たった1件の食中毒事案から、コンビニチェーン全体の売り上げの減少を招くことのないよう、廃棄商品の処分は徹底されているところが多いのです。
また、廃棄商品を持ち帰ることを容認してしまうと、それを目的に商品を多めに発注し、わざと廃棄が出るよう細工をするアルバイトも出てくるケースもあるようです。過去には、たくさん出た廃棄商品を友人などにも分け与えていた悪質な事例もあり、こうした行いは常連である地域住民の耳に自然と入ることで、「あそこのコンビニは従業員のたちが悪い」と、お店全体の評判を落とすことにもなりかねません。お店のイメージを損なわないためにも、廃棄商品の管理を徹底しているのです。
期限切れ=直ぐにダメになる、ではないだろうと思うんだけどな。
現在はgitが完全にデファクトになったが、svnから分散バージョン管理へ移行する過渡期には
mercurial, arch, bzr, svk など様々なものが存在していた。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2108567?query=featured_home
文中で印象に残った個所。
”Moreover, some athletes may choose not to be vaccinated because of worries about the effects of vaccination on their performance or ethical concerns about being prioritized ahead of health care workers and vulnerable people. ”
、医療従事者・高齢者等に優先して接種を受けることの倫理的な問題・パフォーマンスへの悪影響からワクチンを拒否する選手がいるかもしれない、という指摘。同じ段落では、100か国以上で未認可・入手不能等の状態にある、ということも述べられている。
⑥それに対してテック系の人たちはそもそも業務内容・アウトプット・進捗が割合定量的に管理されていることが多く、会社での評価が、上司にどう思われるかも重要だがそもそもアウトプットの量と質・進捗を守ることが大事になる。またアウトプットの質は、ある程度投入時間に比例するし、ノウハウ的な蓄積も投入時間に比例する。会社で謎接待をする・される時間があったら業務アウトプットの品質向上や進捗管理に投入したいと考えている。そもそも進捗が守れないとデスマーチを行進しなければならなくなることがあり避けたい。ここが人事・総務など社内スタッフ部門・営業部門との違いである。
⑦⑥のテック系の人同士で進捗会議をするときには目的を達成が最優先だから、相手を気持ちよくして譲歩を引き出そうという意識は互いにない。その場に百貨店の外商みたいなビジネスマナー体現者が入ってくると、警戒するし時間の無駄で却って失礼な奴という印象をもつ。なので、テック系での打ち合わせ商談は、相手を気持ちよくさせるためのビジネスマナーは最小限にして、時間効率を重視する方が好感度高い。過剰のビジネスマナーは慇懃無礼/謎マナーと言われる。
⑧ある程度の大きさの会社だと、テック系のトップに人事・総務など社内スタッフ部門出身で、社内政治で出世した畑違いの人がつく場合があり、時間の使い方についての価値観が特に違うので部下からとても煙たがられる。アウトプットの中身そのものよりも、アウトプットはできるだけ手を抜いてつくり、それをいかに上手に自分の手柄として社内上層部に売り込み自分と組織との評価を上げるかということに注力がある。こういうトップはアウトプットの中身に関心がないのでコア価値コンピテンシーを生み出せず中長期で技術組織を弱体化させることが多いと思うが、出世に対して確信があり、実際出世することが多い。
今あるワクチンを打つ場合:何らかの健康被害を受けるリスク+COVID-19に罹患するのを恐れず暮らせるようになるメリット
今あるワクチンを打たない場合:COVID-19に罹患して重症化したり死んだりするリスク+ワクチン未接種者として行動に制約がかかり続けるデメリット
この二つを比較勘案した結果、自分は今あるファイザー製とモデルナ製ならどちらでもいいので打つという判断なんだが。
敢えて懸念を挙げるにしても、それは元増田が心配しているような、"ワクチン打つと5年後全身から血を噴き出して死ぬ"なんてことでなく、自分が摂取するワクチンは適切に保管管理されたものか、慣れていない人間が注射して何か事故が起きないかといったことだ。