  |
はてなキーワード: 60円とは
レスをくれた増田の論点は格安SIMに比べると3キャリアの料金は高いということだ。そして格安SIM利用者の数も少ないということ。
最初に用語について説明しておく。MNOはいわゆる3キャリアのこと。そしてMVNOは格安SIM事業者といわれる。
携帯インフラへの投資は簡単にいうと大きく2つに分けられる。基地局と交換機だ。
MNOは基地局と交換機の両方を用意しており、MVNOは基地局を間借りして交換機だけ自前で用意している。
MVNOはMNOが全国にびっしりと建てた基地局を利用料を払ってレンタルしている。
MVNOは昼休みになると混雑して速度がでないという実感もあると思う。これは交換機の容量を最低限にしてコストを抑えているからだ。またMVNOは実店舗がなかったりサポート体制も弱かったりする。
つまり、なぜMVNOが料金を安くできるのかというと答はシンプルに「かけているコストが少ないから」という点に尽きる。料金が安い＝収入が少ないから、かけられるコストも少ない。安かろう悪かろうのビジネスモデルなのだ。
ではMNOのコストは本当に適正なのか（儲けすぎていないか）というと、それは元記事で海外と比較したとおり適正なレベルだ。むしろ諸外国より通信品質はよいので日本のほうがお得かもしれない。
MNOもコスト下げればいいじゃんという人もいるかもしれないが、私は嫌だ。
次にMVNOの利用者が少ない点について、レスをくれた増田は言及していた。
結論としては上で述べたとおり「料金も品質も低くてよいならMVNOを使えばよい。それはユーザーの自由意志だ。」大筋としてはこれで説明は終わる。
ただしMNOの料金プランには2年縛りのような制約がある。これは悪だ。
2年間縛られること自体に問題はない。一定期間使い続けることを条件に普段の料金が安くなっているのだから、ビジネスとしては正当だ。
悪いのはプランを変えるタイミングが24か月目だけに制限されていること。これは面倒くさがりな大衆の足元を見た悪いビジネスだと感じる。
かといって期間で縛られているからMVNOの利用者が増えないのだということにはならない。この言説に対しては因果関係に乏しく誤りだとコメントしておく。
少し話はそれるが、楽天が携帯事業に参入するというニュースがあった。これがなぜ話題になったかというと、楽天がMVNOではなく第4のMNOとして参入する点が驚きをもって受け止められたからだ。
MNOになるということは基地局を自前で用意するということである。その費用として楽天は6000億円と見込んでいるようだが、これは3キャリアの投資と比較するとたった1年分にすぎない。
次の話に移る。
元記事では3,760円という金額が実態と合わないという指摘があった。これはデータ通信部分の国別比較をしているのだから、個人の月の支払額と合わないのは当然だ。
携帯料金は大きく３つに分けられる。
これらをひっくるめると月6000円とか8000円くらいの支払いになるだろう。データをたくさん使ったりiPhoneなどの高い端末を割賦（ローン）で買った人は月10000円くらいになるのかもしれない。
国の統計が雑というコメントもあったのだが、玉石混交な民間の統計よりはよっぽど信頼できる。
中央官庁で仕事をしている国家公務員たちは基本的には真面目で賢い仕事をしている。ビジネス的な利害が絡みにくいからだ。
しかし国も上の階層にいくほど権力争いや派閥争いなどで正しい判断を捻じ曲げるようになるのはお察しのとおり。菅ちゃん、聞いてるか。
さて他にも反応をもらっていたが、これで最後のコメントとして1つだけ言いたい。
菅ちゃんが本当に言うべきだったのは「携帯料金をさげろ」ではなく「社員の給料をあげろ」だ。
物価目標2％を目指してるんじゃなかったの？なかなかアベノミクスの成果もでてないようだけど？
携帯に限らず世の中のサービスの料金をさげるということは、そこの従業員の給料がさがるということだ。
デフレスパイラルで日本がこの20年間苦しんでいることは言うまでもあるまい。
便利なコンビニは10年後も存在するのか。Amazonで買ったものはこれからもすぐに届けてもらえるのか。
地方自治体が消滅するのは残念ながら既定路線だが、その時病院は。消防署は。警察は。世の中が貧しくなった時に煽りを食うのは一般市民だ。
携帯料金が4割も安くなることはないとは思うが、日本の携帯料金は高いぞ。
ここらへん見れば高いって思うんじゃないか？
http://www.soumu.go.jp/main_content/000523384.pdf
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1637.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc262110.html
au、ドコモ、ソフトバンクで89.6％。つまりMVNOは10.4％。
そして、携帯料金の平均は大手3キャリア平均7,876円、MVNO平均2,957円、ガラケーは3,071円。
菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。
議論の切り口は
である。
最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、
「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する（＝推察する）
できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、
国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。
石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。
検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。
これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの６都市の携帯料金を調べたものだ（総務省自身の調査だ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf
平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。
| 都市 | 金額 |
| ニューヨーク | 6,187円 |
| ソウル | 4,640円 |
| デュッセルドルフ | 3,937円 |
| 東京 | 3,760円 |
| パリ | 2,554円 |
| ロンドン | 2,505円 |
もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。
だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。
海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。
またヨーロッパでは新しい電波（4Gとか5Gとか）の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。
コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。
次に電波利用料について考える。
携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。
では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm
| ドコモ | 209億円 |
| ソフトバンク | 168億円 |
| au | 137億円 |
| NHK | 22億円 |
| 日テレ | 5.1億円 |
| TBS | 4.9億円 |
| テレ朝 | 4.9億円 |
| テレ東 | 4.7億円 |
| フジ | 4.7億円 |
ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。
とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。
その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。
公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。
https://heikinnenshu.jp/ranking.html
| フジ | 1482万円 |
| 日テレ | 1453万円 |
| TBS | 1441万円 |
| テレ朝 | 1342万円 |
| テレ東 | 1256万円 |
| NHK | 1160万円 |
| au | 905万円 |
| ドコモ | 833万円 |
| ソフトバンクモバイル | 748万円 |
テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。
トヨタ 783万円 ホンダ 773万円 日産 701万円
本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。
しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。
このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。
逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。
問おう。
「携帯料金を4割安くできるか？」
国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。
ろくなことにならないだろう。
携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。
携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。
次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。
そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。
最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。
元はこちら
主婦の家事労働の対価は月給15～30万円とか言っている人たちがいるので、私なりの考えをちょっと思いついたので。
今回は炊事について。
調理をする職場といえば食堂（社食）、居酒屋、割烹、ホテルなどがあります。
自営の場合は売上から経費を差し引いた部分が自分の給料となるので、仕入や使う食材、家賃、光熱費に左右されるので単純に労働単価を算出するのが難しい。
また、勤務の場合接客なども担当することもあるので時給換算するのは難しい。
接客をせず単純に調理、後片付けという仕事で給食調理員が適当そうなので、
各自治体のウェブサイトに給食調理員の募集要項があったので、平均的な内容をまとめてみました。
勤務内容（某自治体）
学校給食にかかる全般の業務で、準備・調理・配膳・洗浄・片づけ業務等を行います。
学校規模により、1日に1,000食を超える給食を提供する場合もあります。
短時間で大量の食材を使用し調理をするため、体力が必要となります。
家庭では大量の食材を使用することもないし、重い什器を取り扱うこともないのでしょう。
午前8時15分から午後5時15分まで
主婦は6時から朝食作り始めて、7時に食べさせて、8時に片付け。
12時に昼食を作り始めて、13時に食べさせて、14時に片付け。
17時に夕食作り始めて、18時に食べさせて、19時に片付け。
食事時間は労働時間に含まれないので、多くみて2時間×3食の6時間でしょうか。
朝食はパン、昼食はインスタントラーメンとかなら時間は減るでしょう。
学校給食が献立考えることや買い物に90時間も費やしているとしたら、
ちなみに私は学校給食反対派です。
時給：800～1,100円
日給：6,000～8,000円
月給：130,000～170,000円
何故かというとほとんど方が他人に料理を作るのは結婚してからだと思います。
もちろん幼少のころから家族に料理を作っていたという女性もいるでしょう。
しかし、初っ端から主婦の方から反発の声が聞こえそうなので、日給9000円で計算してみましょう。
1,000円×9時間勤務＝日給9,000円
日給9,000円×22日勤務＝月給198,000円
月給200,000円÷22日勤務＝日給9,090円
どのくらい作るのか
こんなものがありました。
http://www.town.oyodo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/k437RG00000492.html
調理員数
60人以下1人
61～200人2人
201～350人3人
351～500人4人
501～650人5人
651～800人6人
つまり、調理員1人で「最低150人分は作ってもらわにゃ」ということです。
地方では1㎡あたり1～1.5人位、都心部では1㎡あたり2~3人位の来客数がないとスーパーも潰れるはずだから、
日本で平均的な地方のスーパーで2,000～3,000㎡の店舗で一日の来客数は約2,000人。2割の人が惣菜を購入すると仮定して400食は作らないといけない。
実際はもっと多いかも。弁当で5～10種類位、寿司でも5～10種類、揚物等で10～15種類。
それぞれを少なくとも20～30食位は作っているから、400～1000食分位になると思います。
日給9,000円÷150食＝1食60円
日給6,000円÷150食＝1食40円（こっちが実態に近いと思う）
となります。
夫へ毎日1日3食作っているなら、
3食×60円×30日＝5,400円を夫へ毎月請求して下さい。
でも、朝は家で、昼は外で、夜も外なら、毎月1,800円を請求して下さい。
あ、でも煮物とか漬物とか日持ちがして分けてだせるものは1食計算でいいと思います。
給食でもお店でも前の日の残り物は使いませんから、カレー屋さんくらいかな。
「こんなわけない！」と怒る専業主婦の方々の顔が浮かんできました。
では3倍にしてみましょうか。
未経験の給食調理員に月60万円の給料を支払うという世の中になります。
人口10万人の市区町村で小学校10校、中学校5校としましょう。
※これいつも疑問に思う。数が合わない。中学になったら半分近くは引っ越すの？
小学校1年から中学校3年までの人口を9,000人としましょう。
360人×5校＝1,800人
調理員の数を表に当てはめると、
人口10万人の自治体で80人の給食調理員がいることになります。
まあ、単純に小中学生が9,000人いたら150人で割って、
月給20万円×80人＝月間1,600万円
月間1,600万円×12ヶ月＝1億9,200万円（夏休み・冬休み等は分かりません）
納税人口を20歳～60歳の世代40,000人が納税人口としましょう。
1,600万円÷40,000人＝400円
住民負担として給食調理員に対して毎月400円、年間で4,800円。
これが3倍になったら毎月1,200円、年間で14,400円となります。
差額でいうと9,600円ですね。
自治体としては月間4,800万円、年間5億7,600万円。
子供1人が成人するまでに9,600円×20年＝192,000円入ってきます。
9,600円×40年＝384,000円を余計に負担することになります。
なので、夫の負担は576,000円増ですね。
そして、あなたの子供も成人したら、同等の金額を負担していくことなります。
あなたの料理の腕がもし、この人たちと同等ならお店を経営したらどうでしょう。
お店を作って商売をしたら100万でも1,000万でも2000万でも月に稼げると思います。
1万円払うレストランではどのような対応をしてくれるでしょう。
髪の毛などがもし入っていら「お代は結構です。」と言ってくれるかも。
その上、「次回ご利用ください。」と食事券を渡してくれるかも。
不機嫌になるかもしれません、何年も根に持つかもしれません。
髪の毛が入っていたらどうしますか？
「ごめんなさい」か、「そんなもん気にすんな」のどちらかを言うだけかもしれません。
食中毒になったらあなたへ損害賠償請求どころか、家族分の医療費を夫が支払うでしょう。
「それだけもらえるならちゃんと相応のことはしますよ！」と聞こえてきそうです。
でも、その金額を妻に払う男性、払える男性は世の中にそういないと思います。
そもそも、そんなに払える男性なら奥さんに炊事はさせてないと思いますし。
では、よく主婦の方がほしがる月15～30万円。
仮に炊事、洗濯、掃除で月30万円。炊事分を10万としましょう。
これでも1食1,100円払う位ならファミレスで食べた方がいいです。
そして、高級店・ファミレスどちらも食材費込みということをお忘れなく。
主婦の方には夫と労働環境が全然違うということに気付いてほしい。
主婦の方は一仕事終えたら横になることもできるし、テレビを見ること、趣味をすることもできる。しかし、会社員や自営業の人はそうすることはできない。
勤務中は会社員であれば社内の何十人何百人、社会の全ての人に監視されているようなもの。
職人さんであれば日が昇っているうちに、納期までに仕事を終えなければいけない。
お店を経営していればいつお客さんが来るかわからない。好印象だって与えなけばいけない。
主婦の方は評価される人間は夫や子供たちだけだが、夫は社内・社外という社会から評価を受ける。
なので単純に時給で換算するべきではないと思う。
主婦という生き方、その職業を選択したのはほとんどは本人です。
主婦というのは旦那さんをサポートするというのが役割のはずです。
夫が30万円稼いで妻に30万円渡す。
税金の申告はどうすればよいのでしょうか？
大抵、夫婦仲が悪くなると主婦の方は家事の対価を考えると思います。
妻：「家事労働分払ってよ！」
夫：「だったら今までの生活費払え！」
妻：「貰ってないんだから払えるわけないじゃない！」
こんなやりとりがあると思います。
そうです。そのとおりです。
パフォーマンスを発揮できればの話です。
家事にも気が回るの夫であれば、そもそも自分で家事をやってます。
妻が夫に精神的、金銭的負担を掛け続ければ、仕事の能率はおのずと下がり、
真っ先に一緒に暮らすメリットはないと考えるのは夫側でしょう。
世の中の面倒くさいことを夫がしてくれているんです。
そしてあなたは、ご飯が食べれて、屋根があるところで寝れるんです。
子供がいれば夫より多く一緒に過ごしているんです。
たぶん、世の中の多くの男性は飯が食えて、住むところがあって、子供といれる。
「金いっぱい持ってたらモテるんだろ？」
「社会的地位が高いとモテるんだろ？」と勝手な思い込みから始まってます。
それがいつしか仕事をし始めたら、結構面白くなって続けてるだけです。
こんな男性が世の中の約50～75％です。
ぶっちゃけ仕事しなくていいんだったら、それでモテちゃうんだったら、
仕事したくないっていう男性は世の中で約95％位だと思います。
なので女性側も今一度よく考えて、夫を手のひらで転がすようにした方がいいと思いますよ。
お金や物が欲しいんだったら、あなたが家事に対価を求めたり外で働くより、夫をその気にさせた方が何十倍もお手軽だし、効率良いし、税金も払わなくていいし。
そんな風に思います。
元はこちら
「次のリストから最も重要でないものを15個選択してください」と要求される。
↓
リストの中から「最も重要でない」と思うものを誠実に選んでチェックを入れる。が、どうしても15個に満たない。
↓
しかしチェックを入れた箇所が15個未満では先に進めない仕様になっている。
↓
仕方がないから無理やり15個チェックを入れる。
↓
次の頁に進むと「もう一度、次のリストから最も重要でないものを15個選択してください」と要求される。前の頁には戻れない仕様になっている。
要するに、15個チェックを入れた箇所を正確に再現できるかどうかで嘘つきを見つけたいらしい。警察の訊問を受けているようで、実に不愉快である。
そもそも、チェックを入れる箇所がなぜ15個でなければならないのか、理由が全くわからない。15という数値の根拠は何だ？
ちなみに、回答の所要時間は約30分である。そして回答の報酬は最高で80円分だという。つまり最高で時給160円ということになる。
| 時期 | 出来事 | 史料 | 発表表現 |
|---|---|---|---|
| 2007/11 | 250円→260円 500g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2007_meinyu/detail/20071127_01.html | メーカー希望小売価格改定のお知らせ |
| 2009/02 | 260円→250円 500g→450g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2009_meinyu/detail/20090216_01.html | 容量・価格等リニューアルのお知らせ |
| 2014/02 | 砂糖の添付を終了 | http://b.hatena.ne.jp/entry/qa.meiji.co.jp/faq/show?id=2318 | 添付砂糖についてのお知らせ |
| 2015/01 | 250円→260円 | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2015/detail/20150126_01.html | 価格改定のお知らせ |
| 2018/03 | 260円→250円 450g→400g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2018/detail/20180309_01.html | 内容量変更および価格改定のお知らせ |
400g になっていることに気づかずに数回消費していることに衝撃を受け調べたら、ついこの前と思っていた 450g への変更が結構前であることを知りさらに衝撃を受けた。
追記：
| 2019/03 | 配合を変更 | https://www.ssnp.co.jp/news/milk/2019/03/2019-0326-1453-14.html | ニュースリリースや製品ページに記載無し |
明治は、主力商品「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」の配合を変更し、コクを高め、口どけの良さを向上させて、3月30日から順次全国でリニューアル発売する。
コクのアップは脂肪粒径を調整することで実現、口どけの良さは配合の変更を行うことで向上させた。中味の改良を消費者に伝えるため、パッケージ表面の右上に「コクアップ」のアイコンを入れて、従来品から一歩進化したブルガリアをアピールする。
後味が短くむしろ「あっさり」になったように感じる。若年層へ向けての調整としては理解できるが、Webへの変更情報開示が無く信頼感が損なわれる。「安売りで厳しいんだろうなぁ、コストを下げたんだろうなぁ」という邪推も生まれる。
