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はてなキーワード: 所得とは
都営住宅のにこにーハウスに入居できる世帯年収の上限を考えてみた。
入居時点で、父、母、子供4人の6人家族を想定すると、都営住宅の入居資格は控除後の課税所得379.6万円以下
しかし、弟が特別障害者に該当するなら446.8万円以下となる
扶養家族に特別障害者が1人いると所得控除が75万円加算されるので都営住宅の入居に際しては約140万円所得を増やせる
各種控除を適用後に446.8万円の壁を下回るには…
社会保険料、生命保険料にも左右されるが、額面1200万円くらいまでいけそうだ
弟が特別障害者ではない、もしくは手帳を申請していないのならば額面1000円付近で所得基準を超えてしまう場合もある
結論！
必ずしもビンボーとは言えない家庭である
MBA（経営学修士、経営管理学修士）の取得に対する世間の目は厳しい。
「（MBAの知識は現場で）役に立たない、（MBAホルダーは）使えない。」
これは、ホルダーや現在進行形で通学している人は痛感しているところだと思うが、そんなことは当の本人が一番分かっている。
MBAの取得の意義はいくつもあるが、その一つ「自分ではできないことがあることを知る。」ことだと思う。
転じて、自分の強みや興味あるところにフォーカスして学んでいく、仕事に繋げていけばいい。
自分が通ったビジネススクールの入学式では、人間力を磨け、と言われた。
どんなにビジネスに直結する知識や思考法を学んでも、仕事は人と人との繋がりで行うもの。いくら成績優秀でMBA取得できたとしても、人間力、魅力を磨かないと宝の持ち腐れだということである。
かと言って、MBAに通いながら人間力を磨くことなんて容易いことではないが、否が応でも「働くこと」の意味を散々考える機会があるため、必然的に人との付き合い方、人の動かし方を考えることになる。
自然とこれまでの自分の仕事の仕方、これからの仕事の仕方を考えさせられる。
ビジネススクールに通って一番良かったことは、学んだ知識も然ることながら、経済界のトップリーダーと呼ばれる人たちの考えや思想、熱意に触れることができたことだ。
新聞や雑誌の字面では綺麗事にに思える言葉も、直接語りかけられると言葉の重みが異なる。
「意識高い系」などと揶揄する言葉があるが、意識高くて良いじゃないかと思う。
誰だってビジネスで成功を夢見ているし、できることなら実現したい、幸せになりたいと思っているだろう。（ただし、成功・幸せの定義は人によって異なる）
夢や希望を実現するために意識を高めることはモチベーションを高めることの一つでもある。
すべてのリーダーは皆意識が高い。そして行動する。当然失敗もあるが、成功するまで続ける。
これぐらいは、「意識高い系」の本や雑誌記事によく書いてある。強調したいのは、彼らはみな自分の夢や希望を実現させることに執着している点だ。
執着心があるから、一時の人とのぶつかり合いは気にしない。半端な人付き合いは蹴散らす。
むしろ失敗の積み重ねをサクセスストーリーに織り込んでセルフブランディングしている人もいる。
執着は信念とも言い換えられる。
堀江貴文氏は「お金の本質は信用だ」 （http://amzn.to/1QeDAGy）と言っているが、実現に執着して行動しているから信用され、結果的にもお金が集まる。これは単に所得としての儲けの話でなく、事業を自ら始めるための資金調達においても同じである。
執着のレベル、度合いで成功が決まると思うと随分腹落ち感をあったことをよく覚えている。
そのぐらい執着した先に何があるか自分には分からないし、そんなに執着できることがないと悟ったのもビジネススクールで学んだことだ。
冒頭の「使えない」評価は、そのMBAホルダーに執着心がないことの評価でもあると思う。
ビジネススクールに通わなくても成功の実現に向かって執着心がある人はいる、ビジネススクールがすべてを解決してくれるなんてことは思っていない。
ただ、名目上、学術的な戦略論、会計学、組織学がカリキュラムのコアであるが、ビジネススクールで得られる学びというのは、実際に通ってみて初めて見つかるものなんだなという感想である。
ビジネススクールを頭ごなしに否定することは簡単なので、もし少しでも興味がある、キャリアについて思うところがあるなら、学校説明会とか近くのホルダーを尋ねて見ることをお勧めする。
彼ら彼女らは（当然だけど）ビジネススクールに通うことは否定はしない。代わりに、後押しになるアドバイスをすると思う。
平均的な知能から2σ下に行くと、手帳がもらえるレベルの知的障害だぞ。増田のことは知らんが、統計を学んでいるということは普通に高校出て高等教育機関に行ったんだろう？所得、知能ともに、分布の端っこなんてありえん。
お金はないと工夫のしようがないからでしょ？外見の改善は未成年や新生児が親の所得を増やしたり、病人や老人が所得を増やすよりずっと簡単じゃん。容姿のうち生まれ持った顔のバランスなんて2割くらいで、服装とか、話し方とか、スタイルとか、表情とかが大きいだろう。
あなたはいままで何百時間大学受験の準備をして、容姿を磨くためにどれだけの時間をかけた？
家の鏡のサイズは？全身見られる？毎日スタイル確認している？自分が美しく見える角度知ってる？笑顔の練習してる？
スタイルを磨くためにどれだけ努力している？毎日運動している？自分の理想の体重が何kgで、体脂肪率が何%か知ってる？
ファッションについてどれだけ他人の意見を聞いたことがある？どれだけ時間とお金を投資した？
歩き方を気にしたことある？
整形手術の知識はどのくらい？鼻を高くしたり二重まぶたにするためにいくらかかるか知ってる？
（女性なら）どのくらいメイクの知識と技術はある？どのくらい真面目にトレーニングした？
これ全部クリアしたら、常識的な人間と付き合う際には容姿がハンデになることは考えづらいけど。。。男性は体が引き締まっていて話し方に好感が持ててファッションセンスがあればほぼハンデはないし、女性はそれに加えてメイクがあればどうにでもなる。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
その４０００万円に対して５５％ってのは、課税所得が４０００万って、ことだもんなぁ？！
だったら、
課税所得約100万の底辺だが、こっちも課税所得に対する比率で比較してやんよ！
合計 約８０万
課税所得に対する比率で言えば、なんと約８０％が、税金と社会保険料でぶっ飛んでるよ！
消費税も合わせたら、余裕で１００万＝１００％超えるよ！！
だいたい、市民税・県民税・国民健康保険料の均等割ってなんだよ！そのまんま逆累進じゃねーか！
それに各種保険料は、社会保険でもだいたい年収１８００万で負担額は上限に達してしまうから高額所得者になればなるほど負担「率」は減る。これも逆累進だ！
しかも、課税所得４０００万の増田氏は、有り余る所得で築き上げた資産で、老後の不労所得を増やすんだろ？
なるほど、株は確かにリスクが有る。しかし年間通じてマイナスだったら、確定申告をちゃんとすれば損失の５５％が税金として還付されるわけだ。
課税所得１００万の底辺は、残業代１万稼ぐために１０時間は残業しなきゃならないのね？
そしたら疲れるわなあ！？
でもって呑みに行くよなあ！？３０００円ぐらい。
タクシー使うよなあ１５００円ぐらい
さらに、増やした残業代１万円のうち、だいたい１５００円ぐらいは税金UP、２０００円ぐらいは社会保険料のUP、で、吹っ飛んでくわけだ。（厳密にはUPの大半は翌年だけどな！）
ということで、５５％はぜんぜん負担率としては低いと思います。
以上！！！
そもそも認可保育園って、本来は「福祉施設」なんだから低所得者最優先にすればいいのにと思う。
下手に高所得者も入れる、というかむしろ中所得者優先→次に高所得者→最後に低所得者、となってるから
高所得者も認可を諦めきれないし、金がある層が認可に行ってしまうから認可外保育園は安かろう（と言っても認可よりは高いんだが）悪かろうだらけになってしまうし
低所得層が認可に入れない認可外の金は出せないで路頭に迷うわけで、
最初から認可＝低所得者向けとしてしまえば低所得者は救われるし、
高所得者は「認可に入れてるなんて他人に知られたら恥ずかしい」となって勝手に離れていくんじゃなかろうか。
高所得者向けの高級認可外保育園（高いけど親をちゃんと審査するからDQN親なんていません！教育ばっちりで私立お受験にも対応してます！系の）
まあでもそんな事やったら今認可に入れてる高所得親が文句言うし、社会的な力があるのもその層だからそうはいかないんだろうけど。
http://www.asahi.com/articles/ASHDB4JM3HDBPTFC00T.html
単に悲壮感を煽ってるだけ。これはひどい。それ以上のコメントのしようが無い。
あまりの酷さに実在性すら疑いたくなる。朝日新聞だからね。釣り針でかいよね。
キーワードは「母子家庭」「暴力を振るう父親」「低賃金」「子だくさん」「生活苦による発病」「抜け出せない貧困」
だいたいこんなもんかな。これらのワードを適当に組み合わせれば記事が一つ書けるんだ。
浅いんだよ、考え方が。実話でも創作でもいい。もっと真実に迫りなさいって。じゃないと気になるじゃないか。
血の繋がらない弟（長男）は６歳違い。てことは長女が１０歳、小学校４～５年の頃に生まれたんかな？
その弟のせいでバスケを諦めさせられたって逆恨みしてもおかしくないし、
追い打ちをかけるように仲の良い友達とも離れて転校って辛すぎる。
そして、長女１４歳で二人目の弟が誕生。長女、どうやったら子供ができるか知ってるよね？
知らなかったとしても、結婚しない男と子供を作るのははおかしいと思うよね。
よっぽど敬虔なカソリック教徒でも、神は死んだって言うよ。イエスに腹パンしまくるよ。
そしたらさ、トドメがすごすぎて圧巻。
「ここまでやってきたのに、なんで」と長女は嫌がり、口数が減った。辞める理由を周りに知られると娘が傷つく。そう考えると転校させるしかなかった。「わかってもらわないと、家族一緒に生きていけなかった」と女性は振り返る。
生活保護も考えたが、「懸命に働く背中を見せて自分で養いたい。生活保護か、馬車馬のように働くか。他の道はないのでしょうか」と話す。
金も大事だよ。大事だけどさ、もともと生き方間違い過ぎてんじゃない？その背中を見ろって？
汚物を見るような目では見るかもしれない。そういうのがご褒美な業界もあるかもしんないけどさ。
見せない方が良いと思うよ。背中なんて。
まかり間違って真っすぐに育って数１０年後に感謝されることはあるかもしれない。
けど、その可能性も他の朝日の記事で否定されてんだよね。貧困の連鎖とか言って。
結びは「働くひとり親世帯に対する新たな所得援助制度を国は設けるべきだ」と話す。
って誰々が言ってたよ、みたいな白けっぷり。持論じゃないんだ。
こんだけネタがあっても持論が書けないとか、何が面白くて記事を書くんだろう。
どーせ、誰も見てないしね。
育てられないのに子供を作るような毒親を、全員一カ所に集めて人間発電所を作ってください。
ふと思ったのだけど、反原発系の運動をする人って、水俣病などの公害と重ねているところがあるのかな。水俣で経済優先の姿勢で被害を拡大させたという点と、原発に対する姿勢が重なって見えるとか。そうなると、原発の経済性を説いても説得はできないか。安定した電力供給が経済にいかに重要なのかを説明しても、そういう経済優先の考え方が被害を拡大させるのだとされて、説明の中身は見てもらえそうもないな。あと、食品への忌避感も水俣病と重なるのかも。でも、水俣病のときは割りと早い段階で、水産物を食べるなという指示が行政から出てるんですけどね。その点は都合よく忘れているか。漁民の所得が低くて魚以外に食べるものが無かったのよ。
「食料品が安くて嬉しい」程度の考えしか持たない主婦、ワープア、年金暮らしのみなさん。おめでとうございます。
あなたがたくらいの年収だと、大体1万円前後の軽減となります。本当に良かったですね。
そして本当に得をする高所得の皆様、大変おめでとうございます。
年収800～1000万程度のちょっと稼いでいる世帯で15000円程度の軽減。
低所得者対策のはずの軽減税率、何故かお金持ちに優しい制度ですね。
軽減税率に関しては、経済学者全員が「絶対ヤメロ」と言っていました。
給付付き税額控除の方が絶対良いと、全会一致で言っていました。
でも新聞やTVでは報道されませんでしたよね？何故なのかわかりますか？
軽減税率が庶民感情に一致している事、そして本当は金持ちが得をする制度だからです。
アホなパンピーは、食料品だけでも安くなくちゃ困ると、脊髄反射で考えます。
でもよく考えてみましょう。スーパーで8％と10％の税率が混在した時、間違いなく事務負担は増えます。
安くて良かったとノーテンキに考えている皆さん、無自覚に上前跳ねられてます。
例えば今回の軽減税率、コッソリ新聞も入っていますね。年間数百億だそうです。
新聞がマトモな意見として反対キャンペーンをすれば成立が難しい。カネやるから黙っとけという話です。
そして、消費税は10％で終わりません。15％、20％と上がっていきます。
その時、政治家や官僚には「どの品目を軽減税率に入れるか」で多額の天下りや賄賂が転がり込みます。
パンピーが1万円得してる時、金持ちは数万～数十万得をして、政治家や官僚やマスコミは億単位で得をしているのです。
そして国債を発行して、ツケはパンピーが払います。得した1万円以上のお支払いになりますので頑張って下さいね。
一律10％取って幼稚園を無償化したり、難病の人に手当を出したり、児童手当を増額したりの方がよほどマシだとは思いませんか？
年収200万～300万の人の所得税を控除したり、給付金を配ったほうが良いと思いませんか？
その道を閉ざしたのは庶民感情という名の愚かさです。
アホのパンピーに選ばせるとこうなるというポピュリズムの見本を見せて頂きました。
なぜこれからの時代の日本人の代表的なｷｬﾗが｢ﾆｰﾄ｣なのか？
ﾆｰﾄの定義は､働いていなくてさらに働く意欲もない若者のことである｡
まず世界は今まで､たくさん働いて､たくさん生産して､そしてたくさん消費（浪費）するというｻｲｸﾙだった｡しかしこのｻｲｸﾙはもう破綻をきたしているのだ
まず環境的な問題だ､発展途上国の人間が全員先進国の人間と同じ生活をしたら地球が何個あってももたないとは､よく言われる例えだ
次に人間の欲求的な問題だ｡日本を始めとする先進国の人々はもう物質的な豊かさ満足感は満たされてしまった｡もうこれ以上ﾓﾉを生産されても､その生産されただけは消費しないだろう｡
さらに経済的な問題もある｡今までは努力をすればほぼ全員が職を得られた｡
しかし生産性の向上や経済不況などもあって職に就けない人が若者を中心に大勢出てきた｡
こういった状況を打破するのがﾆｰﾄなのだ
彼らは働かない｡だからﾓﾉを生み出さない｡だから地球環境に負荷をかけないのだ
物質的に満たされた現在社会で､人間のさらなる欲求や幸福をみたす状態が､好きな事を好きなだけやる｢ﾆｰﾄ｣な状態ではないか
働けないなら働かなくてもいいではないか｡
さらに日本では､資産の大半を高齢者が保有しているという固有の状況がある｡ﾆｰﾄが親のすねをかじってくれるおかげで､高齢者から若者へのある種の所得移転を実現しているとも言える｡
最近でこそネットでデータ比較して右翼のほうが学歴も所得も高いとかいう話も見るようになったけど
俺は昔から右翼のほうが高学歴じゃないかなって思ってたんだよね
これから書くことは感覚でしかなく、根拠は俺がそう思うからでしかないんだけど
なんでそう思うかって、知ってる東大生そのほか高学歴な連中がみんな右翼的だったから
京都大学とか関西方面の大学、あるいは地方の旧帝大や国立医学部がどうなってるのかは知らないけどね
でもよくよく考えると当然なんだよね
とはいえ、そこはまぁ高学歴ですから、表向きけっこういい感じに隠すんですよええ
でもまぁ２ちゃんねるとか見てくださいよ
これが国とかになったのが右翼だとしたら、高学歴なひとこそ大好きでしょうねきっと
国際競争でかつにはとかほんといろいろなんか
かうの怖くなった
Amazonギフト券 取引所 amaten.com 6コード目
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/yahoo/1446017796/
664 名前:名無しさん（新規） :2015/12/02(水) 15:50:29.14 ID:jW861ttj0
amatenで楽天ポイント購入したら、アカウント停止させられた。楽天に問い合わせたら、どうやら不正ポイント買わされてたみたい。amaten買うのまじでヤバイぞ。
ご案内 Eメール経由 - 2015年12月01日 15:26
お問い合わせの件でございますが、弊社にて確認いたしましたところ、
不正に所得されたポイントカード番号にてポイントを獲得されておりましたため、
弊社にて該当の会員登録のログイン停止措置をとらせていただきました。
また、お客様よりご申告いただいているポイントギフトカードのご購入先となる
サイトにつきましては、楽天がポイントギフトカードの取り扱いを認めている
正規取り扱い店ではございません。
なお、今回ご利用いただいたポイントギフト番号につきましては、
お手数をおかけいたしますが、ご購入されたサイトにてご確認ください。
お客様が不正に取得されたポイントギフト番号であることを認識なく
可能な限りの協力を行なっています。
その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
そのチームはちょっと有名で年に１～２回は
良いところのお嬢さんばかりであった。
（子供のころは友達の親が何やってるのかなんか全く知らなかったが）
そんなメンバーと久しぶりに集まった。
みんな３０代中盤になっているのだが、
３０人近く集まった人たちは１人を除いて全員既婚者。
そして８割は子供が居て平均で２～３人産んでる。
多いところは５人とか居る。
おいおい少子化ってなんだよというくらい
ポコポコ産んでるんだよね。
やっているんだそうな。旦那さんは大概大手のサラリーマンか実業家。
（うちの子供が通ってる小学校の保護者参観で見るような方々と違って）
全然綺麗にしてて、まだ女捨ててない感じなんだよね。
改めて思った休日でした。
（追記）
知らんかった。なんとなく、
（まぁ、ニュアンス的には違うかもだけど
ときめき求めてるような感じも少しだけしたので、
あえて書き直しはしません）
低いってデータあるみたいだけど、どうなんだろ。
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/public/20150617_009827.html
http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20369
どういうことなんだろうかね。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
