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はてなキーワード: 公的資金とは
保育園作るのって金かかりそうじゃん？土地も必要だし、近隣とのトラブルもあるし、保育士は不足してる上に給料安いから増やそうぜみたいな雰囲気になってるし。
で、思ったのが「保育園増やすのやめて金渡せばいいじゃん？」て事。
ようは子供を育てるために夫婦どっちかが仕事辞めたら給料減るからヤダ（または生活できない）ってのが根底にあって、でも育てなきゃならんから保育園預けたいって需要があるわけ。
だから、金渡すから自分の家で子供の面倒見てねって言う方向はアリなんじゃないのかなぁ。
で、どれぐらい必要か考えてみる。
（なお結論は無理じゃね？って話なのでここで読むのやめてもOK）
いま、東京の児童数は0-4歳が55万人、5―9歳が52万人、10―14歳が50万人。
未就学児と小学校低学年の9歳までの子供には、大人が付いていて保育することが必要、10歳以上は親がいなくてもある程度任せられるが学費や生活コストが上昇する。
この15年間を子育て期間として公的扶助が必要だという前提で考えてみる。
まず、0-9歳までの10年間で保育園に預けないとすると、親は自宅育児の為にまともに働けなくなる。
その間の収入の低下を公的資金で補い、毎月15万円の育児補助を出したとすると、（55万+52万）×15万円＝1605億円。
で、10歳以上はある程度自分の事も出来るようになるので補助を半分に減らし75000円にした場合、50×10万円＝500億円。
※これらは収入要件を無くし、各家庭が自分で育児をするもよしどこかに預けて働くもよしとする。
あわせて年間2105億円の支出があれば、子育て家庭への金銭的な補助が可能になる。
■どこが金を出すべきか
元々、保育園不足は都市部の問題だし、国より東京都が取り組むべき問題だろうから、これを都の予算でなんとかならないかみてみる。
28年度の東京都予算5兆933億円のうち、福祉関連予算は1兆1622億円。
うち児童手当が283億円、低所得向けの児童扶養手当が3億8千万。保育士キャリアアップ補助が194億4千万。で、この辺を全部家庭に回したとしても500億か。
保育園への助成金は現状維持するとして、これ以上保育園も保育士も増やさないでいい（家庭に金渡すから自分で何とかしろ）としても1600億不足。
他の予算を削るにしてもなかなか出せる額じゃないよなー
やっぱ無理かな？
（追記）
お金があるならベビーシッター雇えばいいと思うし、活用すれば市場も伸びると思うんだよね。
だいたい月額20万程度で8時間×20日みてもらえるから、もうちょっと安くなれば保育園入れない選択肢もとりやすいと思う
twitterを見ているとみんな手放しで賛成していて、なぜこのような自分に得なように制度を設計しろという発言が賛意を得られているのかまったく分からなかった。
子供ができたけれど、自分にも確固としたキャリアがあって、そのキャリアを無駄にしたくない、言い換えれば私は自分の人生を楽しみ尽くしたいので公的な補助を要求しますと言っているだけではないか。
勘弁してくれ。
俺なんかそんなもん何も無いぞ。
俺みたいなみじめな弱者はやっぱりネトウヨになってネトウヨの世界で承認欲求を満たし合うしかないのか。
俺みたいなみじめな弱者は誰が救ってくれるんだ。
老人ホームをたくさん作ってくれ。
俺が孤独死しないように。
俺は孤独死したくないんだ。
ああなんてみじめなんだ……。
http://www.nippon.com/ja/currents/d00208/
この「ネット右翼」の歴史的な始祖をたどると、2002年に行き着く。同年、FIFAワールドカップ日韓大会が開催された。W杯熱が列島を覆う中、既存の大手メディアの躁的な報道の過熱ぶりと、韓国チームによるラフプレーの黙殺（と彼らには映った）への不満感が、その噴出口として終着したのが当時のネット空間である。
既存の大手メディアがW杯と韓国チームへの批判的報道を黙殺する中で、ネット空間だけはそういった「統制」の外にある自由空間である、と彼らには映った。「ネット右翼」が既存の大手メディアへの強烈な不信感をいだき、それが特に韓国に対する報道のそれであったことが、その後の「嫌韓」という「ネット右翼」の属性を決定づけることになった。つまり日韓W杯を原初として、既存の大手メディアが韓国に対し、融和的な姿勢を崩さないことに怒りを覚えた少なからぬユーザーが、その不満のはけ口を求めたのがネット空間であり、「ネット右翼」はこの時から出発する。
2002年は日韓W杯よりも、日朝首脳会談と拉致被害者帰国の方が影響が大きかっただろ。
韓国に対するメディアの報道が融和的であることが発端なら、矛先は在日よりもメディアに向かうはず。
フジテレビデモのようなことは起こったが、それは在特会のヘイトスピーチとは別の文脈。
実際には「在日特権」という言葉が使われてるように、あくまで在日朝鮮人を対象にしたヘイトスピーチが主眼であって、
その発端は拉致問題発覚と、朝鮮総連に対し免税措置が取られていたことがネット上で流布したから。
「日本人拉致を幇助した犯罪組織を優遇するとは何事だ」という怒りがネトウヨの原点だろう。
後の安倍政権成立も原点はここにあるはずなのに、なぜみんなここをすっ飛ばしてしまうのか。
自分が直接恩恵をうけたと感じられないから返すつもりはない、というのはありだろう。
その分何かで対価は支払うことになるというのが社会の仕組みだから。
妊婦につめたい社会が加速してさらに冷遇されるようになると、結果政府が公的資金と公的手段を講じるようになるだけ。
企業負担とか増税とかそういうかたちで。そうなるまえに無料で優遇しておいて「これ以上優遇されるつもり？」と別方向からの援助を断たせるほうがそういうけち臭い考えには合ってると思うんだけど。
自分が直接恩恵をうけたものには感謝してるのかといえば、飲んだコーヒーが美味しかったからと豆を摘んだ農家の人や日頃たゆまぬサービスを提供してるインフラに感謝なんてしてないだろう。
感謝なんてどこにもしてないしするつもりもないというのはありだとおもうしわざわざそれを声に出していう必要はないとおもう。
そんな客がいるから現金による回収を必要として料金があがりコストがあがるのだから。
自分の気が済むという行動のおかげで経済的にはまわるようになっていっている、効率的で無駄なことをしないと粋がっているおかげでコストがまして非効率にあたり人の仕事が生み出されていくのはあるいみありがたい。
飲食店でドリンクたのまない、一品だけで長時間店内施設を利用しつづける、そんなけち臭い客がいいのかわるいのか、みたいな話もおなじ。
その非効率を吸収するために商品が値上がりするだけ。どこの喫茶店もスタバと同じくらいの値段を取るのがふつうになればいい。
ファストフード店で低価格で長時間施設を利用する人間の人間としての生産価値はほぼ０円だろう。
なんでそんなに暇な時間を持て余せるのかといえば時間に対して生産することがないからひまでしょうがなく金もつかえないからあぶれてる。
そんな人が自分の居場所を探して飲食店の基本価格を上げて回っているのはある意味商売的には助かる。価格を上げざるを得ない理由を具体的に作ってくれているわけだから。
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
これだけで生涯収入で数千万の差が生まれうるなら失敗した奴は絶望に打ちひしがれるよなー
大企業は顔採用も当たり前だから職場の雰囲気が美しい。汚い面は見なくていいし、汚い顔のやつも能力が秀でてるのが多いから気にならない。
これが中小となると話は変わって、汚い顔のやつは大して能がないし、顔立ちのいいやつもただチャラいだけで生産性がたいしてあるわけじゃないんだよなー
よしんば大企業に勤めることのデメリットがあったとして、それは「大企業だって日本航空みたいになるんだぞ」ぐらいの脅しでしかないんだよなー
潰れそうになったら公的資金注入で復活！なんてザラ。
まあ、メーカーとかに公的資金注入はないだろうけど、大企業には入れさえすればあとは周囲の環境もいいからほっといても切磋琢磨しあう関係になって大学でぐうたらなやつのモチベーションもいつの間にか変わってる。そういう魔力が大企業にはある。
中小は「こんな泥舟から抜け出したい」というネガティブな欲求に突き動かされる人が多いだろうね。だから、切磋琢磨とは呼びがたい。
まあ、中小でもいいなんて言ってる奴は大して能がないけどうまくイケてるからそう呼べるんであって、割といい大学に入った連中からすれば馬鹿げた戯言にしか聞こえんだろうよ。
長生きするつもりがいなければ、貯蓄なんてしなくていいやって思ってた。
30歳過ぎたぞ、気付いたら早死にのあても無く40歳だぞ、となったときに、「アッとにかく貯金しなきゃ」ってなった。日本は老後にお金がかかりすぎる。
老後悲惨な死に方をしたくないと思ったら、とにかくお金をたくさん持ってないとダメ。現状の日本ってそういう仕組みになってる。
だから「老後のため」と言ってお金を消費しなくなる。金が回らなくなる。景気が悪くなる。
もし公的資金がもっと老人福祉にまわされるようになれば、たぶん世の中の金持ちたちは「老後に金がかからないならどんどん消費するぞ！買う！買いまくる！」となる。（※と思ったけどそうでもねえな。一部の裕福な年寄りばっかり金抱え込んで若者が死にかかってるな）
景気が良くなる。風が吹いて桶屋が儲かる。（※ならとっくにそうなってるだろうな。現実は(r）
というわけで税金でありとあらゆる「老人福祉」を無料化しよう！！！！！！とまでは言わないけど老人ホームと高齢者の医療費は無料にしようぜ１１１１１１１１１１１１！！！！！！！！！！！！！（※
実感としてはこっちの方が近いし、今より更に税金ブッ込んで老後に金かからなくしてもらうくらいなら安楽死施設作ってもらった方がよっぽどいいわ。
20〜30代の年収300万が普通の時代に老後3000万必要()とか何のギャグなのマジで。子供作る以前に自らの老後を乗り切るだけの蓄えすら無理ゲーです。
子供がいなければ、貯蓄なんてしなくていいやって思ってた。
子供を作るぞ、作ったぞ、となったときに、「アッとにかく貯金しなきゃ」ってなった。日本は教育にお金がかかりすぎる。
子供にいい教育を受けさせようと思ったら、親がお金をたくさん持ってないとダメ。現状の日本ってそういう仕組みになってる。
だから「子供のため」と言ってお金を消費しなくなる。金が回らなくなる。景気が悪くなる。
もし公的資金がもっと教育にまわされるようになれば、たぶん世の中の金持ちたちは「子育てに金がかからないならどんどん消費するぞ！買う！買いまくる！」となる。
景気が良くなる。風が吹いて桶屋が儲かる。
というわけで税金でありとあらゆる「教育」を無料化しよう！！！！！！とまでは言わないけど公立高校と公立大学の授業料は無料にしようぜ１１１１１１１１１１１１！！！！！！！！！！！！！
麻生副総理が、「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」という趣旨の発言をしたらしい。
すばらしい。
いい加減に生きてる人のツケを別の誰かが背負うのがけしからんという意見には大賛成だ。
バブル期の銀行の放漫経営のツケを公的資金つまり税収からまかなったのもバカバカしいから遡及して中止して
どんどん銀行を潰して欲しい。それに、銀行なんて世界銀行一つで足りるじゃないか。
それから、いい加減に生きて身体を壊すバカを生み出す仕組みそのものがそもそも問題なので、いい加減に生きる
人が依拠する典型的な手段である酒、タバコ、競馬競艇富くじパチンコを含むギャンブルをすべて法律で禁止しよう。
エルゼビアって結構ヘイト稼いでいるのなｗ
いろいろ突っ込みどころはあるが、
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案（たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など）を支持していること。
第三点については心底どうでもいいのでここでは触れない。
第一点と第二点は独立する問題ではない、というか「単刊購読は高くつき、何誌かのパッケージでは割安になるが、いらない雑誌も取ることになる」というジレンマを別の角度から見ているだけであって、結局「利益率高すぎ。もっと安くできるだろ？オラオラ」という一点に尽きるのではないか。
学術雑誌の世界は、定価があってないようなもので、一応最終頁に価格が印刷されてはいるが実際にその価格で買うユーザーはほとんどいない（まったくいないかもしれない。今まで聞いたことがないので）。これは「抱き合わせ」によるものもあるが、ACSとかの学会誌であっても会員には規模に応じて大幅な値引きがなされるのが常態だからである。このような場合に「高すぎる」と簡単に言っていいのか。お前んとこの図書館が貧弱なだけじゃねえの？
また、マイナーな雑誌もメジャーな雑誌も大して変わらない価格で供給しているということもある。公開されているプライスリストを見ればわかることだが、エルゼビアでは、雑誌の価格を支配しているのは、医学分野は高いとかそういう一般論を除けば、（分野のマイナーさや雑誌のダメさから類推される）発行部数ではなく、重さである。
なにより、商業誌が学会誌より高いのはべつにエルゼビアに限ったことではなく、つまりワイリーだって他の会社だって学会誌より高いのであって、それはもう商業誌なんだから仕方ないという他にはない。それがイヤだから掲載料を取るというのでは、商業誌のメリットって何なの？と言わざるを得ない。
そんなことより問題にされるべきなのは、マイナーな学会誌を業務委託という形で取り込み、自社のブランドになった途端に購読料を引き上げるというエルゼビアの営業手法である。と、思うのだが、だからといってどうしようもない。前が安すぎたというのもあるし。
以上ぐだぐだ書いてみたが、元記事は同意できる点もあり「これだから数学者は」と思う点もあり、非常に面白く読めました。翻訳ありがとう。
雪崩は、たった一粒の小石によって引き起こされることもある。
1月21日、ケンブリッジ大学の数学者 Timothy Gowers が、
長年に渡ってエルゼビア社の論文誌をボイコットしている理由について、ブログに書いた。
オランダに本社を置く同社は、一流誌 Cell や Lancet をはじめとする定期刊行誌を2000誌所有している。
ノーベル賞の数学版とされるフィールズ賞を受賞した Gowers 博士は、この状況を望ましくないと考え、
今回のブログ記事が他の学者もボイコットに参加するきっかけになれば、と望んでいた。
実際、それが起こった。
Gowers のブログに感化されて、数学者 Tyler Neylon がオンライン署名サイトを設置し、
そのサイトを通じて研究者2700人以上（訳注：日本語訳執筆時点では5300人以上）が署名し、
自分の研究をエルゼビアの論文誌に投稿せず、エルゼビアに投稿された論文を査読せず、エルゼビアの編集作業にも協力しない、と誓約した。
その数は、数学者の表現を借りるならば、指数的に増大している。
実効性をともなっていくとすれば、大出版社にとってこれは、革命をつきつけられたようなものである。
Gowers 博士による非難は3点に集約される。
第一点として、エルゼビアの製品の料金は高すぎるということ。
第二点として、論文誌の「抱き合わせ」が広く行われているために、図書館はある論文誌を購読しようとするとき、興味のない他の論文誌もセットで買わなければならないこと。
第三点として、公的資金による研究に対して政府がフリーアクセスを要求することを禁じる法案（たとえば米国議会で審議に入る Research Works Act など）を支持していること。
エルゼビア側によれば、これは誤解を招く言い方だと言う。
2010年には、20億ポンドの収益に対して7億2400万ポンド（11億6000万ドル）の利益を得た。利益率は36%。
しかし、同社の Director of global academic relations の Nick Fowler は、
購読料水準は業界の平均であり、ここ数年の値上げ幅は他社より低いとしている。
Fowler 博士によれば、人もうらやむエルゼビアの利益率は、同社の効率的な経営の結果以外のなにものでもないという。
Neylon 博士による動議は、より広い文脈での学者と出版社の衝突の表れのひとつと見ることができる。
その衝突は、オンライン出版の台頭によって、ますます鮮やかに描き出されてきた。
学者は情報の自由と流動性に重きを置く文化に属しており（そもそも論文の査読と編集を無償で行っており）、
出版社は情報へのアクセスに課金して利益を最大化しようとする組織であり、
同時に権威ある論文誌の（すべてではないにしろ）ほとんどを掌握しているからである。
一触即発の状況は長年続いていた。
2006年には、 エルゼビアが出版する数学論文誌 Topology の編集委員会の全員が、アクセスの囲い込みと料金高騰への懸念を表明して辞任した。
ドイツの出版社シュプリンガーによる論文誌 K-theory の編集委員会は2007年に解散した。
多くの人は、ことが荒立てられるまでにこれほど長くかかったことに驚いている。
出版社をそのサイクルから追い出すことができる環境は十分に整っていた。
実際、商業出版の代替物をつくろうとする動きは何度か起こった。
コーネル大学のウェブサイト arXiv （X はカイの音のギリシャ文字を模しており、「アーカイブ」と発音される）は1991年にできた。
研究者は、まだ論文誌で出版されていない物理学の論文をそこに投稿することができ、
Public Library of Science (PLoS) は2000年にできた。
そこでは生物学と医学の分野でフリーの論文誌が7誌出版されている。
こうした動きへの熱意があったにも関わらず、伝統的な出版社の支配が続いたことには理由がある。
arXiv の論文は、公開後に容赦ない批判にさらされることは確かなものの、投稿前に正式なピアレビューは行われない。
PLoS は一部を寄付金でまかないながらも、論文1件あたり2900ドルの掲載料を課す。
これは著者の負担となり、金策に悩む大学にとっては無視できない金額である。
少なくなりつつあるとはいえ、電子版のみの出版に対する偏見もある。
こうしたことが重要なのは、大学と個々の研究者が、出版した論文の数と掲載された論文誌の名声に応じて評価されるからだ。
ともすれば新しい道具に挑戦することが期待される若手研究者は、その前に既存の権威ある論文誌で出版しなければならない。
さもなければ、発言力もなく昇進もない。
そして、新しい論文の運命を決める力のほとんどが権威の高い論文誌にあるために、「権威」の定義は少しずつしか変わらない。
商業出版社は、たとえば読者ではなく著者から料金をとるなどといったオープンアクセスのアイデアを試そうとしている。
しかしボイコットが広まっていけば、ことは急激に進展する可能性もある。
けっきょくのところ、学者が出版社を必要としている以上に、出版社には学者が必要なのである。
突然失脚する直前まで、えてして体制側は無敵に見えるものだ。
来たる学術の春にはご用心を。
人々は、銀行にお金を預けていれば盗まれる心配が無いので、安心している。
しかし、銀行屋は、人々から預かったお金を勝手に横領し、それを他の人々に
高利で貸し付けて儲けている。
「銀行屋も利益が無ければ生活できないので、仕方が無いんじゃないの？」と
私は思っていた。
当然国家も動かす事は出来ない。
世の中が不景気になり、不良債権が増えても最後は公的資金注入という形で、
結局尻を拭くのは一般の人々である。
国というのはつまり我々一人一人の事であり、どちらに転んでも結局は
回りまわって税金という形で我々のお金が銀行屋に搾取され続けているのである。
別に銀行で働いている人達が悪いというのではなく、「利子」という発想が問題なのである。
「キリスト教」や「イスラム教」では、「利子」を取る事を禁止していた。
「利子」を取ると、必ず椅子取りゲームになって、「勝ち組」・「負け組」が発生し、
効率化を追求し過ぎるあまり、環境破壊、戦争へとつながってしまう。
「ユダヤ人以外の他の民族からは「利子」を取ってよい」とされた。
システムを作る思想が間違っていれば、必ず問題が発生する。
ミヒャエル・エンデ作の「モモ」という物語では、灰色の男達が「時間貯蓄銀行」なるもの
を作り出し、人々から心の余裕を奪い、奪った時間を葉巻にし、それを吸って生きていた。
ここで、灰色の男達は、「我々のおこなっている事は絶対人々に知られてはならない。」と
言っていた。今の資本社会システムを作り出した思想が知られてはまずいという事なの
である。
モモは、灰色の男達に対抗するため、マイスター・ホラとカシオペイヤの力を借り、
少しの間だけ時間を止め、（つまりは銀行券（お金）を無効化して）
いきなりお金を紙くず化すれば、世界は大混乱してしまうので、この本の著者が
提言しているように、地域通貨を流通させ、今出回っている銀行券なるものの価値を
徐々に下げていくというのは、理にかなっていると思う。
また、経済を成長型の陽経済（銀行券）と非成長型の陰経済（地域通貨）に分けて
マスコミは大元のスポンサーである銀行にとって都合の悪い事を公開できないからである。
従って、マスコミが垂れ流す新聞やテレビ、ネットからの情報は的外れな事ばかりで、
（たとえ理解しているとしても）的を射た本質的な問題をズバリ指摘したりはしないで
あろう。
今の金融システムは、一部の人間達が「利子」という名目で多くの人々から
巧妙に富を吸い上げ、その富の力によって世界を支配するための手段になって
しまっている。そのために戦争が起きようが、環境破壊が進もうが、
彼らにとっては関係無いのである。しかし、ほとんどの人達にとってこれは
無視できないことである。
