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はてなキーワード: 経済学部とは
日本がデフレを脱却しないのは、デフレにメリットがある年齢階層からくる構造不況なのであって、それは経済学部を出て再受験して医師になった自分にとっては「消して口にはしないが、リアルに体感している」のだけど、増田で過去の経済学の書き込みを遡ると「自分よりも、年齢階層からくるデフレの正体」に到達していて、驚いたよ。お前ら本当に賢いのだな。未だに「基礎研究に投資して経済を復興しよう」という耳障りの良いデマを風聴するアホばかりかと思っていたけど、見直したよ。
最近の医師クラスターは「インデックス投信で金持ちに」という秀才系の連中が多くて困る。この手の秀才共は、S＆P500 に掲載されるようになる創業メンバーの天才のパフォーマンスに到達できない敗北主義であることに自分が気がついて、医者の言う職業が勝利の果てに得た権利と比較してメンタルを病み、しなくても良いテンバーガーを探して自爆するという【職業病】を遺憾なく発揮してくれるので、大人しくプルデンシャル生命のリセーラーに餌食になってた方が幸せな連中も多いような気がする。
たぶん、団塊世代が平均的に死ぬ直前にインフレが加速しだして、医師たちもかつては救えた命が「薬価が高騰したせいで購入できない」という現実に直面し、QOmL が低下するという事象が発生するでしょうし、ぶっちゃけ国力の低下とともに国内トップの武田が海外勢のポートフォリオに劣りはじめたのを鑑みると、これまでデフレで美味しい思いをしてきた我々が裁きに合うのは仕方がないのだろうと思っています。
■五十嵐えり
中学時代にいじめに遭う→中卒で4tトラック運転手、牛乳配達、クリーニング配達など様々な職業を経験。
24歳で高卒認定→働きながら静岡大学夜間卒→名古屋大学院卒→30歳で司法試験合格→弁護士
■佐藤こと
静岡県立浜松北高校→ダブリン大学トリニティカレッジ心理学部へ進学。
卒業後、広告代理店にて5年間営業職。障害者雇用支援事業を展開するソーシャルベンチャー「株式会社ゼネラルパートナーズ」入社し、広報室長。選挙のため求職中。
一児の母。ADHDグレーゾーン。パリテアカデミー出身でフェミニストを自称。
夫は高卒で、北区の工場で三交代勤務。マンションの頭金を選挙につぎ込んだとのこと。
■広瀬まき
京都大学経済学部卒業→三菱ＵＦＪ銀行にて約12年勤務（営業・企画業務）→アクセンチュア（外資系コンサルティング会社）を経て、独立
「ドラクエ5の花嫁は、ビアンカ以外を選んだことがなくて。フローラ選ぶとイオナズン使えるからその方がいいという人もいるけど、幼馴染を裏切るのは保守の政治家として許せない。」
■池辺愛
「ヌーブラヤッホー」のギャグでブレイク？した元モエヤン（解散）。
大阪府豊中市出身→大阪教育大学附属池田小学校→同池田中学校、同高等学校池田校舎卒業→慶應義塾大学文学部
2度の流産、乳がんを経験し、現在4歳の娘と10ヶ月の息子の母。
■山名 かなこ（生年月日記載拒否、れいわ新選組、新人、杉並区）
同志社大卒。
すべての「生きづらさ」を感じる女性が、自分たちの権利を主張できるコミュニティを目指すNPO法人“The F-Word”の代表。
「選挙に出られる２５歳以上ではあります。履歴書や経歴書に、性別、年齢だったり、写真を載せることによって、その人自身というよりも、うわべと申しますか、そういうもので（社会に）判断されることに疑問を感じます。経歴には生年月日を書かない選択をしました」
報道局記者を４年、その後社会部、外報部、政治部にて取材や中継を経験。
トレンダーズ株式会社にてＰＲコンサルタントを勤めた後、夫の海外留学・勤務のため離職し、シンガポールにて子育て。
帰国後、「株式会社みんなのウェディング」広報や、女性のキャリアを支援する「株式会社ＬｉＢ」法人営業。
２児の母。
4つ以上の数を数えたり想像力を働かせたりできるのはおおいに結構だが、基本的な数字くらいは把握してから口を開けばいいのに。
ただし、それでも同記事によれば、
東京五輪が開催されると新型コロナウイルスの感染拡大にどの程度影響するかについて、東大経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が推計をまとめた。選手ら入国者による影響より、経済活動が活発になって都内の人出が増えることによる影響の方がはるかに大きいという。
7月に感染者激減は眉唾かな。そもそも数字数字言う割に、自分の予想に関しては数字抜きで「激減」という言葉だけの雑さよ…
7月になるとホント感染者は激減して、なんでオリンピックしないの？って雰囲気になるよ。
選手団関係者が1万人って、一般庶民の感覚では大人数のように思えるけど
以下、便宜上、男:女で表現するが、男女差別の意図はないことを断っておく。
（そこで突っかかるやつは勝手にしてくれ）
出生
↓ およそ21:19（1.11）
高校進学率
↓ 男:96.3％ 女:96.9％
↓ 係数掛けると
大学進学率
↓ 男:55.6％ 女:48.2％
↓ 係数掛けると
↓ 11.1:8.6（1.29）
↓ 早大教育（心理） 他は半々くらになのに4:6で驚いた（0.66）
↓ 立命産社 3:2くらい（1.5）
↓ ベネッセ 4.5:5.5（0.81）
↓ 日販 3:2（1.5）
↓ 楽天 3:2（1.5）
大概の企業では女性比率は3割以上をめざす、としているが、その目安の根拠は応募割合が概ねそのあたりであることに依拠している。
各大学のボリュームゾーンであろう経済学部の比率を見れば妥当感はあると思うが、ではなぜ経済学部は7:3におさまるのか？
この増田です。業務内容が知りたいというコメ等あったので、書いてみます。
資格は難関な国家資格とか業務独占資格は何ももっていないが、意外と仕事で役立っているのは大学時代に取った簿記2級とニートの頃取った基本情報技術者。(後述)
ちなみに簿記は経済学部だったから単位認定のために取った。結局中退したけど…
基本情報は当時首都圏に住んでいたため「IT系なら学歴不問で一発逆転！」という浅はかな理由から。
取ってから何年もたっていたので、就労支援の時にプログラムのかたわら復習していた。(簿記は範囲が大幅に増えてて大変だった)
まずは電話応対。総務はほかの部署から色々な相談を受ける仕事なので、電話が出来ないと仕事にならない。
初めは自分に掛かってくる内線にすらビビっていたのだが、上司から「どうせほとんど社内相手なんだから敬語なんて適当でいいよ！」「用件だって掛けなおせば分かるんだし、番号もシステムで調べられるから、出るだけでOK！」と言ってもらい、何度もロールプレイに付き合ってもらって、2年目ぐらいからはフロアのどの電話が鳴っていても出られるようになった。
異動時の手続き諸々
最初は怖くて出来なかったが、「失敗しても全然大丈夫。それよりも新しいことに挑戦しないことのほうがダメ。」と言われたので意を決してやってみた。
会社見学もロールプレイをやったり、技術系の社員さんに製品のことを聞いて勉強したりして何度かやっているうちにそれなりにできるようになった。
他にも雑多な仕事が色々
管理部には他にも経理課とシステム課があるのだが、人数も多くないのに結構色々な問い合わせがひっきりなしにあり、本来の仕事が捗らないという状況だった。
「せっかく簿記とか持ってるんだし生かしてみない？課長と話つけたから！」
上司の提案？で、自分が問い合わせの一次窓口になって、自分で裁けるものはそこで処理をするという形になった。(全く気乗りしなくて、余計なことしやがってコノヤロウ…と思っていた。)
しかし、意外と自分の知識でも答えられるような問い合わせが多く、簡単な経費精算・費用処理・PCトラブル・ネットワークトラブルはそれで解決するようになった。
もちろん専門的な事柄は歯が立たないから、要点だけまとめてエスカレーションする。
(例)
「出張から帰ったらファイルサーバーにだけ繋がらない！ネットやプリンタは使えるのに」 ⇒ サブネットマスクが違う(出張先で変えて戻すのを忘れていた)。別セグメントにあるサーバーだけ通信できなかった。
「無線マウス買ったんだけど動かないから返品お願い」 ⇒ USB3.0にレシーバーを刺していて、ノイズで動かなかった。2.0に刺して解決。
期末・期初の繁忙期は問い合わせだけではなく、部署の仕事も手伝っている。
社内システムのマスタメンテやPCキッティング、簡単なマクロ作成、内製システムの公開前テスター
簿記1級か応用情報を取ったら本社経理やシステム部門にも行けると言われているけど (ただし英語必須)、資格は結構沼に嵌る人が多いと聞くし今は変な色気は出さずに目の前の実務に集中している。(あと現場に近い方が自分のモチベが保ちやすいというのもある。)
就労移行支援事業所は近年増えていて、中には質の悪いところもあると聞いている。以下、主治医に教えてもらったことのほぼ受け売りだが…
・最新の定着率や就職先を公開している
就職できても長く働けないと意味がないし、就職率100%とか謳っていても大半がA型・B型事業所のところもある。
就職先は一般企業か、雇用形態はどうか、3年定着率はどうなっているかを見学の時に(聞かずとも)教えてくれるところは良いと思う。
見学だけでは雰囲気はわからない。体験利用は必須。できないところは論外として、複数日(1週間とか)利用するとどんなカリキュラムが組まれているか、自分に合っているかが理解できる。
個人的には本人の障害特性理解に重点を置いている事業所がおすすめ。
スーツかビジネスカジュアルで、お堅い職場みたいな雰囲気の方が就職してから楽。実習行ったりすると、「事業所より全然緩いじゃん！」てなるので。
・平均利用期間が長すぎたり短すぎたりしない
就職者の利用期間が2年の上限ほぼギリギリだったりする場合は、中々就職が決まらずに期限の間際に就労継続支援に行くパターンが多い。
逆に短すぎる場合も、本人の適性を見極める前に就職してミスマッチが発生している可能性がある。(前の記事で書いたとおり、短期の実習を通じて特性を理解していくので、半年とかだと1～2回しか実習に行けない)
直前まで一般雇用でフルタイムだった人じゃなければ、1年くらいは通った方が定着率は上がる。
大学や公立病院が紹介するのは、ある程度実績がある所だと思う。(全てではない)
事業所のHPの求人とか、転職サイトの求人でスタッフの待遇を確認しておく。
休みが極端に少なかったり基本給が少なすぎる場合は、当然モチベーションも低下するだろうし、スタッフ一人ひとりに大きな負荷がかかっていてきめ細やかな支援がしにくい。
また、離職率も高い傾向にあるため、担当がコロコロ変わって長期的な関係の構築が難しい。
と大体こんなところ。
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
