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はてなキーワード: 出生率とは
はてなでは少子化問題が度々取り上げられる。少子化問題の原因として挙げられるのは、若者の貧困化と女性の社会進出による晩婚化だろう。地域の公立校の学級崩壊、日本総ヤンキー化などの話を聞くと、やはり自分の子供には高い金をかけなくては、しかしそんな経済的余裕はない、それだと生まれてくる子がかわいそうだ…、やはり子はひとりまでにしよう、と世の中の夫婦が考えるのは仕方ないことと思われる。しかも自民党は子ども手当を廃止し、より貧困層が子どもを生みずらい世界を作ろうとしている。この政策ははてなではもちろん批判されている。はてなの大多数は、少子化問題をどうにかしなければいけないと思考しているようだ。はてなは高リテラシだから産まない女性を批判するようなことはしないが、しかしどこか他人事を感じる。自分たちも子供がいても良い年なのに、少子化問題、イクメンの是非など社会全般の問題には興味はあっても自分自身の結婚や子育てには興味はないのだ。はてなの民の典型的人間像は30代、そこそこの年収がある高学歴IT企業勤めの独身である。未だに結婚していないのは、20代の若い嫁さんを狙っているからなのだろうか。しかしもしそうだとしてっも、子どもの事を考えてではなく単に自分の欲望のためだろう。けしからん。
さて、少子化問題の原因は貧困と、はてなの民のような頭でっかちの童貞であることを明らかにしてきたが、ではどうすれば問題も解決できるのか。高年齢独身の結婚を促すことは今の自由な世の中ではなかなか難しい。また、ブラック企業が跋扈する日本の労働状況では、子ども作りの前に自分の生死が危ぶまれる。そんな中で、やはりキーマンになるのははてなの高収入高齢童貞である。彼らをうまく利用することが、社会全体が子育てを支援することにつながる。
ここで具体的な策を提示しよう。
とりあえず子を小学校入学年齢まで育てれば、あとは社会が子育ての責任を持つことにする。つまり高収入独身童貞のところに里子に出すのだ。もちろん児童虐待が起こってしまうので、一対一ではなく、一人の子に数人の童貞がつくことにする。お互いに手を出さないように牽制し合うことで、平和が生まれる。童貞たちは可愛い子供の将来のためにお金を使うことができる。これはAKBに金を費やすよりも、よっぽど健全で社会的にも有意義ではないだろうか。社会全体で子供を育てることは、社会の活性化につながり童貞に希望を与え、また出生率のアップにつながるのである。また、童貞による性犯罪も、擬似親子関係を持つことで減少すると思う。
何より童貞たちの弱い立場の女の子を守りたい願望を原発を超えるエネルギーを持っている。これをAKBではなく社会に還元しない手はない。いつしか童貞は社会におけるステータスとなるだろう。美人は何も考えずにボンボン子を産んで欲しい。美人の子は美人だ。美人の子のためにお金を使いたい。
この制度を不健全だとかロリコンだとか言う口だけリベラル派が出現するだろうが、男の子も可愛いし、何より風俗よりもAKBに金を使う童貞はたくさんいるのだ。つまり、下半身はどうあれ上半身では純粋な愛を自称する権利が童貞にはある。童貞はどんな欲望を胸に抱いていても、自分の子に手を出すようなゲスではない。
そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。
アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、南米だ。
それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。
インドはパキスタンと揉めがちだし、アフリカと南米は相変わらずの貧困状態だ。
世界はまだ美しくはない。
信念は規律に繋がり、規律は暴力を抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。
世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。
結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛の権利など必要無い。
目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。
例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。
しかし、インドは世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。
「ガンディーは国家を独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、
インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。
さて、日本が少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。
第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。
人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。
より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。
団塊の世代が思い描く古き良き昭和の時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。
改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。
政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています。
国立大学法人化から10年、国から給付される大学の予算は減り続けています。
貸与奨学金の実態は学生ローンと変わらず、悲惨な現実が増えています。
国際比較で日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています。
一家族に子供が3～4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。
目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。
憲法第九条は、フィリピンの憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、
侵略戦争を放棄したスペインやフランスと同じく、我々は平和を求めている。
アイスランドやコスタリカも日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。
だから国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制を懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。
だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
政府はいつから短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していると言っていた？
そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。
やじ問題でふと思ったこと。
やじには一般的に言って発した人の本音が含まれていることが多いと仮定してみる。
そうすると「自分が早く結婚すればいい」との鈴木章浩議員の発言は、やじ・セクハラと受け取られると同時に、晩婚化・晩産化傾向にある環境でとくに個々が孤立する東京において都の支援環境はどうしていくのかと都に対して質問した塩村あやか議員へ、横から「女は若いうちから家庭に収まって子供をさっさとつくりゃいいんだ」という本音回答を出していたとも受け取れる。
つまり、この質問と（セクハラ）野次のやりとりの背景にある差異は、「なぜ晩婚化・晩産化傾向にあるのか。それは個々人の意思の問題なのか、長時間労働をよぎなくされる労働環境にあるのか」といった現実認識の差異ではないだろうか。たぶん（勝手な想像だけど）鈴木議員は前者の見解で、塩村議員は後者の見解ではないか。
。
安倍政権においては、女性労働力をより社会へ出してもらうと同時に出生率を上げていこうとしている。そのための育児支援を社会全体で構築しようとしている。
そういった後押しがある中で、塩村議員が本気でこの問題を解決していきたいとするなら、せっかくセクハラやじとして世間の耳目を集めることができたわけだから、今度は、鈴木議員のやじが「おやじどもの本音」だろうと受け取り、その頭の中にある前提条件がまず現実認識として間違っていると論じていくことこそが、戦略としてとるべき方向ではないだろうか。
これはもう避けられない生理的な定めで、それまでどんなに聡明で、性格が良くて、それまで喧嘩なんかしたことないような女だって子供を産めばそうなる。
キチガイ化した女は感情的になって意味不明な理由でいきなりガチ切れしてくるし、特に子供が絡むとマジで別人じゃないかってくらいヤバい行動をとる傾向がある。まぁ実際に見ないとわかんないと思うけど、女というのはマジで出産を機に別人になるわけ。
じゃあキチガイになった女（妻）をどうするかって話なんだけど、まず絶対にやっちゃけいけないのが「キチガイが満足するように夫がひとりで頑張る」ってやり方。これば駄目。夫までキチガイになるか、家に全く寄り付かなくなるかの二択。
大事なのはチームを組んで対処すること。精神科の入院病棟に行くとわかるけど、あそこは大量の看護師が詰めててキチガイの異常行動にはチームを組んで対応してる。なんでチームかっていうと、腕力とかの問題もあるけどひとりだと精神的に保たないから。キチガイのキチガイっぷりは健常者複数人で中和しないと毒が強すぎて健常者もキチガイに侵されていくわけ。
だからほんとは子育てをしたいなら核家族（スタンドプレー）じゃなくて大家族（チームプレー）でやった方がいい。都市化と出生率低下の間には関係がある。
「頼れる親戚なんかいない」って人は行政でも友達でもなんでもいいからとにかく人を頼れ。妻がキチガイ行動を取るのはある意味で夫に対して甘えてるところもある。「身内だからいいだろ」みたいな。ふざけんなって思うかもしんないけど、もう生理的に脳がおかしくなってるんだからしょうがない。我慢するしかない。足を骨折した怪我人が歩けないように出産した女に理性常識良心を求めてはいけない。相手はキチガイだ。
まとめると
•絶対に個人で対抗するな
こんなところか。ちなみにキチガイ化した女は大抵3.4年で元に戻るから、それまで頑張れば謝罪のひとつももらえるかもしれない。まぁ頑張れ。
http://anond.hatelabo.jp/20140609200812
※５月２９～３１日ツイート再掲
★ＮＨＫが１９８５に放送した「Ｔhe Ｄay その日」という近未来予測番組では、
「日本もアメリカのハイスクールみたいに、高校生が妊娠出産しまくる社会になる」と大胆予測してた。
そんな番組を当時は作っていたのだから、１９８５時点では誰も少子化社会を読めなかった
★日本社会が少子化を意識したのは、１９９０年の「１．５３ショック」が最初だからな。
私見だが、１．５３ショックで「今後の日本は縮小する」と直感したことが、バブル崩壊に繋がった
★７０年代、フジ三太郎にシルバーシート導入を揶揄したマンガがあった。
「近未来、シルバーシートに多くの年寄りがたむろし(座り切れない)、普通の座席に少数の若者がゆったり座ってる」
★こう言ったら失礼ですが、サトウサンペイや藤子先生「ですら」
少子高齢化を予想できたのだから、当時のプロの人口学者が予想出来なかった筈がない。
あくまで仮説だが、当時も若手の人口学者は少子高齢化を正しく予想してたのでは？
★ところが、若手の人口学者が「このままでは、日本は少子高齢化しますよ」と警鐘鳴らそうとしたら、
「人口学者の大御所」が、「そんな筈はない、日本の最大の問題は人口爆発だ、キミは何も分かっとらん」と若手の警鐘を潰していたのでは？
で、そういう「大御所のセンセイ」であればあるほど、政府の審議会に出入りしてる。
かくして、日本政府は１９９０まで、人口抑制を前提にした政策が展開された
★８０年代の人口学大御所が人口抑制を唱え続けたのは、「原体験が冷静な判断の眼を狂わせた」側面も大きかったのでは？
当時の「若手学者」は戦後生まれの団塊世代だが、「大御所」は大正～昭和一桁生まれ
戦中戦後の食糧難は、「若手研究者」にとっては生まれる前の話。
しかし「大御所」にとっては、１０代２０代に食糧難に遭遇。かつ戦争体験が強烈。
彼らは「日本の人口爆発が戦争の一因」との強い思い(思い込み)がある。
「人口爆発のせいで、日本は戦争に追い込まれ、自分たちも戦争に駆り出された」の被害者意識を強烈に持っている。
だから人口増加を容認することは、自分の戦争体験の追認を迫られることになり、感情的に受け入れられない
★もっと言えば、８０年代の権力者、厚生省の局長クラスとか、自民党の族議員とかは、
大概は「大正～昭和一桁生まれ」が８０年代は主力だった訳で、彼らは「人口増加容認政策」に１８０度転換することは原体験的に不可能だった訳です
★逆に言えば、９０年代に入って、「人口抑制なんてトンデモない、出生率向上こそ急務の課題だ」と
世論がコペルニクス的転換を果たしたのは、多分に「支配者層が、徐々に戦前派から戦後派に入れ替わり、
★もっと言えば、７０～８０年代は「左翼」がもっとも強かった時代だからなあ。
人口増加容認政策への転換は、「徴兵要員確保の為か、産めよ増やせよか？」と猛批判を浴びるのが必至だったから、
政治的に不可能だった
※５月２９～３１日ツイート再掲
★「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。
いわく「子ども手当１，０００万円出して、２０５０年には人口２億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる
子供手当を１，０００万円にしようが、１億円にしようが、出生率は１．４１⇒１．８程度までしか上昇できないから。
人口置換水準の２．０７にするのは不可能
★「出生率１．４１」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく１．４１人の子供を持ってる」
イメージ与えるが、これは間違い。
仮に１００人女性がいたとして、うち３７人は一生子供がいない。
一方で６３人の女性には子供がいて、子供数の総合計は１４１人。そういうこと。
つまり１００人のうち３７人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」．
★逆に言えば、子供がいる６３人は、総合計１４１人の子供がいるのだから、子供の平均数は２．２３人。
実は子持ちファミリーの平均子供数は、２を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない
目黒区あたり、出生率が１．０そこそこだが、これは１００人の女性村理論だと
「子供がいる女性が５０人、いない女性が５０人で、子供がいる女性の子供総数は１００人」の世界。
★出生率を人口置換水準の２．０７にする、ということは、先述の「女性だらけ１００人の村」の子供の数を、
１４１人⇒２０７人にすること。つまり６６人の赤ちゃんを追加する必要ある。
★よく「既に子供を持っている女性に追加で１人産ませる方が、子供ゼロの女性に１人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。
ではこの女性１００人村で、経産婦６３人に「総計６６人、追加出産して下さい」とお願いできるか？
既に平均２．２３人の子供がいるのに。
経産婦６３人のうち、出産時年齢が３５歳以上の高齢出産は５人に１人。つまり６３人のうち１２人。
この１２人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。だから医学的にお願い可能な経産婦は５１人しかいない。
よって、６６人の赤ちゃんのうち１５人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり
★つまり、１００人の女性村で、経産婦５１人、未産婦１５人にプラス１人の出産をお願い出来て、初めて出生率２．０７が達成できる。
この場合、子あり女性は総計７８人になり、トータル２０７人の子供。平均出産数２．６５。
３人子持ちが多数派の世界．
★しかし、もともとの子無し女性３７人のうち、１６人は不妊原因と言われている。(夫婦の６組に１組は不妊)。
なので、妊娠能力ある子無し女性は、実は１００人村の中で２１人。この２１人の中から、新たに１５人が結婚出産してもらわないといけない。
つまり「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか
「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、
２１人のうち１５人に出産してもらわなければならない。無理ゲー
★特殊出生率を１．４１→２．０７に引き上げるには、平均初産年齢を今の３０歳から２５歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。
ステレオタイプ的に書けば、現状は「２８辺りで結婚して、３０歳辺りで第一子を出産して、３５歳辺りで第二子を出産」が標準。
第三子出産は、医学的に難しい／プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを５年程度前倒ししなければならない
★「だから、２４歳迄に結婚するように、女性は４大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。
しかし無理やり出生率２．０７にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる。
大学進学を勧める立場の東進ハイスクール社長が、女性の４大進学に水を差す発言してる、だから爆笑モノ
★あるとしたら
「４大に入って、大学３年辺りで妊娠し、大学４年で出産し、子供を大学内保育園に預けたママで就活し、社会人に子持ちでデビュー」
しかしこのスケジュール、少し狂ったら、つわりや臨月の状態で会社訪問、就活するハメになる
安全サイドで見たら、大学１年２年辺りで妊娠を「済ませて」、大学３年迄に「出産を済ませ」なければ、就活に差し障りがある
★人口統計で「第一子出産年齢統計」は存在するが、「最終子出産年齢統計」は存在しない。
最終子出産年齢が平均３３歳程度なら、「追加でもう１子」の出産も可能だが、平均３７歳程度だと、「追加でもう１子」は生殖医学的に難しい
★出生率１．４１を２．０７に引き戻すには、「女子の４年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か
「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない
トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく１００％に近いし、マイルドヤンキーエリアだと２０％もないだろう。
★「実は子持ち家族の平均子供数は２以上」「出生率２．０７は初婚年齢を５歳前倒ししないと達成不可能」ツイートは、
予想以上のＲＴをいただいた。
ロジカルに「生涯無子率」や「高齢出産率」「不妊比率」「第一子出産年齢」「初婚年齢」などの数値データを
積み上げたらカンタンに判る結論なんだが
★その辺の一般人が思い付きで「出生率が２．０７になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない。
しかしいわゆる「識者」「オピニオンリーダー」と言われる人々が、こういう積み上げ作業をせずに
安易に「出生率２．０７を！」と叫ぶのは何とかならんか？ましてや、政府の委員会で発言したりする
多分「出生率２．０７社会における、平均的女性の結婚出産ライフスケジュール」を、「識者」は誰もシミュレーションしたことないんだろうなあ
★出生率２．０７社会達成の一番の近道は、子供手当拡充でもライフスタイルの押し付けでもなく、
案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率２．０７回復の特効薬だったりする
多分、「政府が保育園に１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅より
「政府が冷凍卵子バンクに１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い
クローズアップ現代は「卵子老化」と凄まじいタイトルで、不妊原因の可視化に成功
★「子宮力を高める！」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。子宮を冷やさないようにしましょう云々
・
コスト増から物価が上がり経済活動が滞り、景気の足を引っ張る。
低所得者の収入は上がらずに格差が拡大し、さらに婚姻率や出生率が下がる。
あらゆる面で原発の存在が支えていたものって凄く大きいのが分かって、
それを否定するだけでは、脱原発なんて無理。
・
脱原発を叫ぶ団体は、再生エネルギーを生み出すために投資しなさいよ。
散々、その恩恵に預かっておいて、今更否定とか虫が良すぎる。
感情でしか考えられなくて、脳みそ腐ってるんじゃないかと思う。
脳みそあるなら、脱原発のために実現可能な策を考えて実行しないと。
裁判で勝つことが有効な策だと思ってるなら、本当におめでたい。
原発は止まるかもしれないけど、その弊害をまるで考えてない。
・
元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。
戦争はしない方が良いよね？
とか
とか
金持ちは、ほとんど運（努力できる才能も運とみなす）なんだから、弱者に分配しないとね
みたいな
こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党の事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、
「だったら、どういう政策が良いの？」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。
でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから、共産党に反対する。
でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。
だから現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。
立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。
個別の政策だとこんな感じ。
農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。
でも農業や漁業関係者はもっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。
効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。
景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復や相続税100%などでカバーして欲しい。
GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。
国債の暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本は供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。
ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度や生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。
ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやすい社会を望む。
ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプや住宅バウチャーで補助。
基礎控除を相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。
孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。
めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然に出生率は改善すると思う。
子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。
9条を改正して自衛隊を軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。
普通の国にするのが良いと思う。（徴兵制は反対。志願兵制で問題ない）
彼は共働きで、奥さんは某インフラ系大企業のキャリアウーマン。
傍目には「出産に何の支障もない」「これで出産しなきゃ、誰が出産する？」という環境である。
しかし、彼らはなかなか子作りに踏み切らない。
その理由を問い質したところ、
「自分が幼少時に変な男子(半分コミュ障・アスペ気味)だったので、
自分の子供が男子だったらそうなる可能性が高く、そうなると育てる自信がないから」とのたまわっていた。
「生まれてくるのが女子だったら、変な子供になる可能性も低いから、育てられそうだからいいんですけどね・・・」とも。
どうしても産み分けたい人はタイへ渡航して施術を受けることになるが、キャリア夫婦はタイに行くカネはあるが、時間がない。
彼の話を聞いて、「男女産み分けを限定的に日本でも解禁すれば、多少は出生率が改善するのに・・・」と感じてしまった。
確実に女児が生まれると分かっていたら産んでくれる経済的余裕あるカップルが、日本で解禁されないがために出産しないなんて、勿体無い。
先進国での数少ない「出生率回復」の例であるフランスでは、育児への手厚い支援が役立ったと指摘されているけれど、それはスルー？
