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はてなキーワード: 出生率とは
話題になってるらしいhttp://blogos.com/article/101095/への反論としてhttp://agora-web.jp/archives/1624663.htmlを見かけたけど
前者の長谷川氏の論では女を「専業主婦になりたい女」と「アマゾネス（＝所謂バリキャリ女）」に乱暴に二分しているけど、
現実だと「一生専業主婦」でも「アマゾネス」でもない、「出産退職して専業主婦→子供の成長後復職」な女が多数派。
例え出産後も働き続けていても「パートか時短か精々9時5時で家庭重視で楽な仕事だけやりたい、出世は望まない」と言うパターンが殆ど。
んで恐らく、長谷川氏はそういう女も「専業主婦」に含めてるんだろうと思われる。
（というより「アマゾネス」側は大抵その手の女も「専業主婦」と一緒くたにいるのでそれに合わせた、という所か）
でも後者は文字通り「一生全く働くつもりがない女」だけを「専業主婦になりたい女」として、上記の現実の多数派の存在は忘れている模様。
「若い女性の過半数が『専業主婦』希望」と「『夫に十分な収入がある場合には、妻は仕事を持たないほうがよい』には大多数の女性が反対」は両立する。
そして「出生率を上げたければ『専業主婦』を優遇しろ」と言うのももっともだ。
「アマゾネス」はいかに優遇しようが子供産まんか、産んでも精々1人か2人だろう。
例え産んだ瞬間から子供を100%他人に丸投げ出来る環境が整備されたとしても（あり得ないが）、妊娠出産は自分でやらなければならないし
彼女らが3回以上も妊娠出産したがるわけがない。身体的にも負担だし3回も産休取ったらキャリアが死ぬ。
彼女らの有り余る教育熱（後者の人も「私立に行かせなければ子供を『ちゃんと』育ててるとみなさない」なんて考えているのが分かるが
「アマゾネス」の多くも同じだろう）を満たすだけの教育費も3人分なんて足りる訳がない。
子供を3人以上産むのは「子供が幼いうちは専業主婦、大きくなってもあくまで家庭重視で責任重い面倒な仕事はしたくない、子供の教育は普通に公立でいいでしょ」なんて女で
でもまあ日本でそれは無理だろうね。
その理由は長谷川氏の言う通り、日本の政治やマスコミの上の方にいる「アマゾネス」はその手の『専業主婦』希望女が大嫌いだから
そんな案は大反対に遭って実現出来ないと言うのが一つ。
そもそも日本の財政事情じゃそんな資金無いという現実的な問題がもう一つ。「アマゾネス」を優遇するよりは安く済む筈だけど、足りはしないだろう。
★政府の実施した「地方への移住志向」に関する世論調査によると、
「地方に移住したい」という人は、２０～４０代が多く、以降５０代・６０代と減少していくらしい。
その結果を見て政府は「若年層・子育て世代の地方移住」を地方創生の目玉にしたいらしいが、それについて感じたこと。
子持ち世帯に「これは育児にラクですよ」とセールストークすると、みるみる売れていく。
自分は内心、「こんな託児系施設なんて、使うのはせいぜいい数年間なのに、それを理由でマンション決めるってアホだなあ」
と思ってるが、そこは大人なので内心を隠して営業笑いする。
★で、「２０～４０歳代の移住意欲が高く、５０代以降の意欲が低い」のニュースを見て思ったのが、
「子供が小さいうちの頃しか考えられていない、短絡志向だなあ」と思ってしまう。
★子供が未就学のうちは、そりゃ徳島県神山町とか、隠岐の島海士町に移り住むのもいいでしょう。
子供は「伸び伸び」育つでしょう。
でも、「伸び伸び教育」なんて言っていられるのは、せいぜい小学校まで。
そういう人って、子供が高校とか大学に上がった時を想像して、それでも「神山町・海士町がいい」のか？
★合理的にマンション選びをするなら、託児所付マンションは「割高」だから、子供が小さい数年間だけガマンして、託児所無しを選ぶ方が合理的、
でもそういう判断する人は少ない。
乳児や未就学児と一緒の生活は、まさに「戦争状態」で、パパママに合理的思考の余裕を奪ってしまう。
★「１０年先、１５年先を見据えて、それでも託児所付マンションを買うべきか？」
「１０年先、１５年先の子供の進学を考えて、神山町海士町に移住すべきか？」を冷静に考え、
それでもなお「託児所マンション」「神山町・海士町」を選択するのなら文句はないが、
１０年後に「こんな筈じゃなかった」と後悔しないように。
★実際問題、神山町なら、頑張れば徳島大学に通えなくもないが、海士町だと事実上下宿しないと大学進学は不可能でしょ？
というか、高校進学もどうなんだろう？
★だから、２０代～４０代で、子育てに追われて「心神耗弱状態のパパママ」の、
「ああ、東京での育児に疲れたなあ、神山町や海士町に行きたいなあ」という「子育て起因の心神耗弱による気の迷い」に付け込んで、
若年層のド田舎移住を推進する国の政策は、一種の詐欺だと思う。
★ド田舎移住の雑誌とか書籍って、移住した直後については詳報してますが、
「移住して５年後」とか「移住して１０年後」をほとんど取り上げないんですね。
子供が３歳の時にド田舎に移住して、最初の２～３年はよくても、１５年後の大学進学時に悲惨なことになってるかもしれない。
だがそれは載ってない
★それともアレか、ド田舎移住促進で、後先の教育なんて考慮しない「マイルドヤンキー」を量産したいのかな、政府は？
★「東京で６００万円、７００万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。
「年収は３００万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。
・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか？
★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。
税収的には、「東京の７００万円プレーヤーが、島根県海士町の３００万円プレーヤーになってしまう」のは、
だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、
そのまま「税収の減少」に直結することになる。
※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先すべきとの話もある。
★別の言い方をすれば、
「住民同士が、物々交換で食べ物を分け合っている、田舎の支えあい社会」
というのは、美しいとも言えるが、キツイ言い方をすれば「脱税し合っている」とも言える。
よく
「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」
と識者が主張し、政治家が主張する。
「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。
しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。
医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、
その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。
団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。
で、仮に
「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」
そういう高出生社会に転換したとして、それが「２０２５年問題」の解決に役立つのか？
答えは残念ながら「No」である。
かりに、２０１５年から、異常に出生数が増えたとして、その人々が「社会福祉に貢献し始める」のは、早くても２０３３年以降。
（２０３３年になって、ようやっと、２０１５年生まれが１８歳になる）
実際には２０４０年以降だろう。
だから、今更出生数を爆上げさせたところで、「２０２５年問題の解決には、全く手遅れ」である。
（２０１５年世代が社会に出る２０４０年頃には、既に団塊世代の殆どが鬼籍入りしている）
むしろ、もし２０１５年から出生数を爆上げさせたら、２０２５年社会は
「後期高齢者の医療介護と、年少世代の扶養を、ダブルで苦しむ社会」ということになり、社会負担が増大してしまう。
逆に言えば、団塊世代の年金・医療・介護負担をさせるために、「２０００年前後の出生数を増やしておくべきだった」、
団塊ジュニアに３０歳前で出産させるべきだったのであり、「もはや手遅れ」なのである。
もっとも、今から出生数を急回復させることに意味がない訳ではなく、
「団塊ジュニアが後期高齢者入りする２０５０頃」の福祉の担い手を増やしておく、という点においては、意味がある。
だから、今から出生率を回復させることは、長期的には、まあ意味があるが、中期的には、「無駄な努力」となる。
この国で、原因はいろいろあると思うんだけど、ぱっと思いつく大きな所は３つ。
（１）少子高齢化が進む中、頭数では絶対に高齢者に勝てない若年層。
全世代の投票率が１００％になっても、高齢者に選挙で負けてしまう。
だから、「未来の事を決める・決めたいのに、（その頃には死んでいる）高齢者の意見しか通らない政治」になってしまう。
これは構造的な問題だから、誰が知恵を絞っても、なかなか解決しないだろう。
高齢者にも不満と欲があり、生きている以上は、「よい暮らし」をしたいものだ。
（２）これは（１）の結果でもある。限られた社会資源を高齢者に回せば、出産と育児に費やせる資源は減る。
にしても、パリやロンドンみたいに、出生率が２．０違い大都市もあるわけで、ここは政治家がいかに本気になれるかにかかっていると思う。
（３）かつては、お見合いとか、近所の世話焼きな年寄りが「いい話」を持ってきたりなどして、若い男女をくっつけてしまう社会制度が生きていたが、今は、男女が出会って、お互いに好きになって、という高いハードルを経なければ結婚に至らない。
結婚したら必ず子供が出来るわけでもないが、まず結婚がなかなか出来ない。
恋愛というのは一種の才能で、できる人は何もしなくてもできるけれども、できない人は相当努力してもなかなかできない。
これは、走るのが速いとか、目の色が青いみたいなもので、修練によってある程度まではいけるけれども、生来持って生まれた才能の差はいかんともし難い。
そんな個人的才能に、次世代を産み育てるという、社会の成立基盤を委ねてしまったのが今の日本なのだ。
お見合いやムラ社会が崩れ、核家族化が進んだ昭和中期に、出産・育児にまつわる社会計画を怠ったのだとも言える。
加えて昭和後期には、ＴＶなどのマスコミが恋愛至上主義を席巻させた。
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
その通りと思う。ドイツが好景気で手当を配って学費格安でも出生率低いのも文化的要因。
移民がこのパターンで産みまくってるのが出生率改善の原因でしょ
「女性の社会進出」で少子化が解決した事例なんて一例たりともないと思うよ
なんのこっちゃない、出生率改善したかったら「女性の社会進出」なんて
クソ以下の期待値のことやるより
その結果どうなるかは別のお話として
