■日本では、男女平等を推進すれば少子化になる

賃金面で男女平等を実現するにつれ魅力的な男がいない、育児にかかる費用が男一人では負担できない、でも女だから産休は確実に必要、となり年収１０００万の男に今以上に群がるようになる。

役割分担を差別に転嫁することで、女は自由を獲得できるが、子供を産むということについては強制されなくなり、出生率が減る。

つまり、今政府が望むことと逆の結果になる。

自民党政権は進歩的らしい人々からはイエ社会復活だの退行的だの差別的だの言われるが、仕方がない。そういう差別的な政策を取れ、というのが少子化担当相の役割。

だから、日本国民ははっきり言うべきである。「自分たちの自由のために国ひとつ滅んでも構わない」と。

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