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はてなキーワード: 金融引き締めとは
10月に前年同月比7.7％となったCPIの上昇率は、6月に9.1％でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3％となり、9月の6.6％を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4％低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5％、食品は0.6％、エネルギーは1.8％上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7％減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする）」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2％のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
メスター総裁はプリンストン大学主催のイベント向け講演テキストで「インフレは予想より持続的なことが一貫して示され、継続的な高インフレの代償が大きいことを踏まえると、引き締め幅が小さ過ぎるリスクの方が大きいと私は現時点でみている」と述べた。
メスター総裁は「午前中に発表された10月のＣＰＩも総合およびコアの幾分の緩和を示唆している」が、「一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」とした。
さらに「足元のインフレ水準とその幅広い性質、持続性を考えると、インフレ率を２％への持続的な下降の道筋に置くには金融政策を一段と景気抑制的なものとし、当面は景気抑制的にとどめる必要がある」と語った。
同総裁はインフレ率を２％の目標に戻す上で金融当局は「配慮と誠実さ」を伴う形で行動するだろうとも指摘した。
「物価安定を取り戻すにはしばらく時間がかかり、ある程度の痛みは避けられないだろう」とした上で、「金融市場のボラティリティーが引き続き通常より高くなる可能性が高く、厳しい局面になり得る。成長率は潜在成長率を下回る見込みで、一時的には容易にマイナスに転じるかもしれない」と話した
金融が引締的か緩和的かはあくまで均衡実質金利との兼ね合いでしか言えないものだから、持続的な低金利を見て長いこと金融緩和が続いていたと認識したのなら、それは間違い。たとえばゼロ金利は往々にして金融引き締めなんだよ。それは物価がギャロッピングしていかないことが傍証となる。
で、インデックス投資教についてだけど、長期に持てば必ず儲かるってのが間違いというのはその通り。そもそもインデックス投資というのは、必ず儲かる投資戦略ではなく、個別株などの他の投資と比べて一番ましな投資戦略というだけのもの。小さなリスクしか許容できないならインデックスをお小遣いの範囲だけで、あるいはでっかいリスクを取りたいなら借金してインデックスにぶち込む、といったように、どんなリスクやリターンを求めるにしても投資対象はインデックスが良いというだけで、別に必ず儲かるからインデックス投資をするわけではない。まあ、インデックス投資は長期に持てば必ず儲かる、とか言う手合いは、真のインデックス投資教徒から見れば邪教の類なのよ。
リスク許容度は人それぞれなので、投資すべきとかは各人で勝手に決めればいいと思っている
増田としては、長期・積立・分散が投資の王道であることは確かなので、インデックスで投資をしている。
しかし、長期投資なら確実に儲かるんだと脳死してリスクについて考えないという風潮は好ましくないと思っている。
SP500は過去ずっと右肩上がり、世界の人口はずっと右肩上がり、世界のGDPもずっと右肩上がり。
個々でみればいずれも事実だが、それが長期投資、最近話題になっている株式のリターンを約束すると考えるのは早計だ。
最近はインフレで各国で利上げ等の金融引き締めが行われているが、過去の金利を眺めると、ここ40年の間、金融緩和下にあったと言えるからだ。
アメリカ国債の10年金利は、1981年に15%でピークをうった後、そこからずーーーーーーーーーーーっと下がり続け、2020年には0になった。
これは、株式のバリュエーションに大きく影響を与え、結果として株価の上昇に大きく寄与した。
（面倒なのでバリュエーションと株価の関係について説明は省く。）
今のインフレの原因は需要面が7割供給面が3割とか言われていたりもする。
需要面については金利引き上げにより冷ますことができるが、供給面についてみると、資金調達コストが上がる以上、逆に制約になる可能性が高い。
また、グローバル化の進展により、ここ数十年間先進国からのオフショアリングが進み、結果として低インフレが可能となったが、
コロナによるサプライチェーンの混乱や、経済安全保障の面から、アメリカをはじめリショアリングの動きが進んでおり、これもまたインフレ要因になると考えらえる。
長期の金利下落トレンドが終了しつつあることから、特に将来の成長を前提としたハイテク株の株価については、今までのような値上がりが期待しづらい可能性がある。
あとSP500で言えば、過去150年で見た場合ずっと上がってきたわけだが、15年ぐらいの停滞は普通にあるので、そういう認識は必要だと思うが大丈夫だろうか。
例えばここから暴落したときに、元の資産まで戻るまで１５年かかりますって言われて耐えられるか？って話。
もちろん。横横の場合でも毎月積み上げていけばリターンはちゃんと上がるので、停滞しようが下落しようが投資をし続けることが大事なのは言うまでもないが。
というか、触れられるのをあまり見ないが、そもそもの前提として、「分散」について株式の分散（全世界）しか語られないのが片手落ち。
投資を行う場合の分散は資産配分（アセットロケーション）がリターンの大部分を決めると言われている。
株式・債券・コモディティ・不動産現金・といった各種資産に分散させてこその分散投資である以上、株式だけを取り上げて確実に儲かるとかいうのは諸手を挙げては賛同しかねる。
資本主義社会で生きて株とか不動産ハナから否定する奴って頭おかしいなっていつも思ってるわ。
株式会社で働いてるとして株式会社はおまえを慈善事業で雇ってんのか？
株や不動産が儲からない社会には資産を持たずに人から借りて生活するしかない人間の生きる場所はないぞ。
資産所有者が儲かるから社会は何も持ってないおまえらを生かしてるんだよ。
株や不動産が儲からなくなればおまえはクビだし、ホームレスだ。
実際世界的な株安が起きると雇用が悪化して路頭に迷う人間が出るだろうが。
まあ金融引き締めでそういう状態作って需要無理やり落ち着かせようとしてる国に投資すんのも自殺行為だとは思うけど。
こんな有利な状況な
笑うわ。何その発想、まさしく肉屋を応援する豚そのものじゃね〜かwwwww
給料安くなって喜ぶのマジで豚すぎるだろ。一生そうやって喜んどけ豚wwwwwwww
脳がやられててヤバい。ドコをみてそんな認知になるんだ？眼鏡のレンズの代わりにベイブレードでもつけてるんか？
世界のインフレから日本だけ影響受け無いとかいう幻覚をみてるのか？
もしもまともな思考で日本もインフレを受けることを理解してるなら「金融緩和が続けられる」なんていうアホ過ぎる論理メチャクチャな言葉が出るはず無いんだが……
日本はインフレにも関わらずアベノミクスの尻拭いのために金融引き締めができないだけだろうが。
なんで金融引き締めができない部分を切り取って「金融緩和が続けられる」なんていうお花畑な妄言が飛び出すんだよ。とても正気とは思えない
材料費・エネルギー・食料。何もかもインフレと円安の相乗効果で爆裂に物価高騰するなか、国内向け購買力は下がる。この状況喜ぶって控えめに言って知能低すぎでは？
俺は90%以上を円以外の資産に振り向けてるから儲かってる(というか円安での損失は回避できてる)けど、
どう考えても一般の国民にとって、この円安の流れは災難以外のなんでも無いだろう
大量に円を作り出して国内株式のETFを書い続けたアベノミクスの果実、その毒がついに回り始めたんだよ
MMT的には「ある程度までなら意外とお金を刷り続けてもインフレにはならない。なぜなら日本が事実上そうなってるから」みたいな言説があったよな。
正直俺もあれは半分信じてた。理屈の上なら日本はもっと円安になってもっとスタグフレーションになっててもおかしくなかったからな。
だから現実を受け入れて、日本の金融緩和政策は感覚的には受け入れられないが、事実そうなってる以上認めざるをえなかったところはある。
でもMMT理論では「ある程度までなら意外とお金を刷り続けてもインフレにはならない」とあって、いつかは戻ってこれなくなるラインを踏み越える時期が来る、それだけは忘れてはいけなかったんだよ。
時が来たんだよ
これが当然の見解。日本のマスコミとエコノミストと世論がおかしい。
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
https://jp.reuters.com/article/imf-yen-idJPKCN2MC23N
金融引き締めを開始した他の先進国と日本の状況は大きく異なっているとし、「緩和的スタンスを変更する必要性をわれわれは全く認めていない」と述べた。
携帯電話料金引き下げの影響剥落といった一時的要因が総合消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を押し上げる可能性があるものの、物価上昇率が近い将来に日銀の物価目標を持続的に達成する可能性は低いとの見方を示し、「日本の状況はすでに金融政策の引き締めを開始した他の先進国と非常に異なる。緩和的金融政策スタンスを変更する必要性は見られない」と述べた。
