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はてなキーワード: 軍需産業とは
これに尽きるよな
戦争上手く使えば景気良くなるってのは言うまでもないわけで、これがないのが良くない
当然戦争ありなら軍需産業でも3つ4つ世界と戦う企業出てきてたはずなのにそれがないのも痛い
何よりも戦争がないから自分や大切な人が明日死ぬかも知れないって危機感がない
これは本当致命的
人の命は大切にされれば大切にされるほど澱み腐る
この危機感あってこそ人は力を出せるんだけどな
男ならとりあえずセックスするだろ
女なら優秀な男が明日死ぬかも知れないと思ったら今日優秀な男捕まえて受精しようとする
そういう生き物として当然の活動も滞るわけだ
この例ではっとさせられただろ
自民だ
さあ投票してこい
タイトルへの返答だけでもいいので、何か建設的な意見くれるとうれしい。
プーチンも側近も、ある程度、大衆の支持がないと政権を維持できないのだから、
核や経済力に匹敵するレベルで、「大衆心理への訴求力」が大きな「戦力」になる。
原始時代からそれは根源的な戦力源だっただろうけど、ネット時代で個々人の発信力が増してきた。
ともかくは目下のウクライナ侵攻。
ロシアに関しては、まず西側の情報に触れている若い人達は「まとも」な人が多い。
「まとも」というのは、
という最低限の状態を指す。
プーチン支持派はこれ以外の組み合わせで、
A.①✕②○ 大嘘に気付かないか、信じたい集団催眠状態で、真実に目覚めたら反戦に回る。
そのためには戦争肯定派の心理の型を徹底的に知らないといけない。思いつくだけでも以下が挙げられる。
・近視眼型 戦争のデメリットが見えない。経済制裁や国際不信の影響を軽視している。
・愛国心型 損得で動かない。団結の一体感で超強力な快感を得ている。敵の脅威を植え付けられることで、
その団結感が一層強まる。「生まれ育ち」という長い記憶に基づくので、愛国心自体は変えられない。
→対策：愛国心はしっかり肯定してあげる。脅威も理解してあげる。「敵」である我々の人間的面を見せる。
抽象的な「敵」を、具体的な「友」に変えて、団結の輪に含まれるようにしていく。
・サイコパス型 共感能力が無い嗜虐的なクズ個体。弱者をいたぶるのが好き。どの社会にもある程度の割合でいる。
→対策：集団の力で無力化するしかない。早期にサイコパス個体の芽を摘むこと。
プーチン支持派ABCは、上記のすべてが一個人の中に混在している状態。
なのでサイコパス性が高い個体を除いて、すべてのアプローチを込めて情報を作成した方が良い。
その点、シャワちゃんの動画は、かなり練られている。まず個人的なロシア愛を語りまくった上で聞く耳を広げ、
それから真実を提示し、子供・老人・女性が殺されていること、若いロシア兵が利用されていることを説いて心を動かす。
ただしロシア人に植え付けられた脅威への手当ては、別途補足がいるだろう。
プーチンが訴える主な問題、①NATOの東進、②これまでアメリカの侵略戦争、③クリミア/ドンバスの戦闘の実態、
④ウクライナのナショナリスト達の行動、これらを整理し、双方の正当性や汚点を正確に公平に併記しないと、
さらに言えば、ロシアや中国のような権威と平等を表面的にでも重んずる社会の構造を深く理解しないと芯には刺さらない。
地理条件が大衆心理を変えるのか。同じ漢民族でも香港人・台湾人と内陸人の国民性は変わる。遺伝じゃないなら希望はある。
またロシアの国粋系思想家が言うように、欧米の個人主義/資本主義における人の幸せもかなり残念なことになっている。
幸せに対する全人類の根本的な手当てこそが、中露の態度軟化に繋がるはず。
西側内の格差拡大や孤独化問題を放置して、「こっちにおいで」と言っても説得力がない。
いい加減、長くなってきた。プーチン支持派にどうやって伝えるかというメディアの話はざっくりと。
ロシア国内でも若い人ならちょっと調べれば、西の情報や動画自体を落とすことはできるだろう。西側のIT屋達も工夫している。
そこで得た情報を、どう配るか。プーチン支持派がネット見ないなら、反戦派がこっそりチラシ配ることになる（多分、もうやってる）。
メールは使える老人もいるだろう。メールの検閲レベルはどれほどだろうか。記録メディアをばらまくっていう手段は対北朝鮮で聞いたことある。
いずれにしても、聞く耳を広げる構成・心理術が大事になってくる。
たらればだが、こうなる前に、ロシア内の西側企業が、もっと巧妙に大衆心理戦へ加担できたんじゃないかなと。中国はまだ間に合う。
まあたらればを言えば、ウクライナはもっと穏便に立ち回れたのかもしれないけど。
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは２つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか？
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな！！とロシアが言い（？）、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待？まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う（大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部２州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね！ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ（なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり）、ウクライナはじゃあお前ら買えよ！買わねーから中国に売るんだわヴォケ！！！ でもNATOには入れてくださいね！！！（正気か？
・アメリカ「（中国に戦闘機流している国なんかに）軍は派遣しないよ」
東に１インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
別組織でいいんだよ。
ゼレンスキーだって就任早々トルコから爆撃ドローン買って納品されたら東部の紛争地域をヒャッホーイって飛ばしてるようなやつやで。
戦闘機のエンジンの設計って難易度高すぎて作れる国ほとんどないのに、ウクライナはそれを中国に売ってるんだぜ？空母も戦車用のエンジンも戦闘ヘリも中国に売ってる。その口でNATO入りたいって言ってるんだぜ？
まぁ、クリミア以来、ウクライナの先端軍需産業の大事なお客様であるロシアに売ることが出来なくなって、アメリカは買ってくれないから中国にって流れだけどな。
ただまぁモラルも何もねーよ。
少なくとも日本から見たら、北方領土はとられつつも近年比較的友好的な関係？っぽい？ロシアと、今まさに台湾有事の際とか尖閣諸島とかでバチバチ睨み合っている中国への軍需技術提供してる国とで、どっちが嫌かって話。
だからウクライナはオレオレ詐欺を今まさにやってる半グレ連中で、一般人にとって実害があるやつら。
なんか俺より賢い人が多いはずのはてブ見てると、アメリカがロシアの先手打って情報出してロシアの動きを牽制してる！みたいなこと言うアメリカベタ褒めのブクマカいっぱいおるし、ロシア関連のニュースのブクマに沸いて星集めてるけどさ。
アメリカの今の情報の出し方は、ロシアがどう動いても国際社会での地位を失うように、何もせずに勝負を降りれないようにレイズしまくってるだけだろ。
ネオコンがどうこうみたいな話は流石に陰謀論じみてるけど、軍需産業からのロビー活動がある中、レームダックを打開したいバイデンが、ウクライナっつーちょうどいいテーブル見つけて博打打ってるって話なんでねーの？
トランプの時ならいざ知らず、今のアメリカが戦争したくないとか、どこの国の話してんの？って思うんだけど。
ロシアもソ連のころの失地回復的とかガスのパイプラインとかその辺の動機で動くのかもしれないけど(穀倉地帯だからみたいなのは、温暖化で農業限界地域がどんどん減ってるロシアにはあんま重要じゃなくね？って気もする)同じぐらいアメリカにも戦争したい動機あるんじゃないの？って思うんだが。
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。ＮＡＴＯが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のＮＡＴＯ東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国（セルビア）を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
答えは「変わらない」なのよ
元々定数になるように補充するのかどうかってあるから事故で喪失しても作ったかも知れないので戦争が要因とはならない
改修契約についても今は入札制度使ってるから馬鹿みたいに数字載せられるわけじゃないしボーイングだって売上高減っていってるだろ
アメリカでも割と国家のためならって大して黒字にならなくっても軍需産業やってる企業は案外あるよ
兵器生産に掛かる時間が長くなった現代においては戦争するより新兵器開発にドバドバお金注ぎ込んでくれた方が儲かるけど最近は議会が五月蠅いのでマジで儲からない
言うほど儲かってないよ
今は米軍兵器の整備もPMCに流しちゃったりしてるので軍需産業は言うほど儲からないし
戦闘機一機、戦車一両作るのにかかる期間を考慮すれば戦争始めてから作っても間に合わん
第二次世界大戦の頃は比較的に兵器の構造が単純だったから間に合うから
大量生産、大量消費のぶつけ合いをできてたわけだけど
現代において間に合うのなんて無誘導弾、ミサイルぐらいでそれがどれほどでるのか？っていうと
無誘導はばかすか使うがミサイルは言うて航空優勢を確保し終わったら言うほど出番がないので既存在庫の補充ぐらいしか生産があまりない
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
