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はてなキーワード: 軍事同盟とは
核兵器を持っている2国間の戦争が発生した場合、一方が核を使用した時にもう一方も核で応戦することが想定され、双方に甚大な被害が及ぶ為に核保有国同士の軍事衝突は起こり得ないっていうのが相互確証破壊の要旨だったと記憶してる。
ウクライナは核保有国ではないのでロシアとの間で相互確証破壊は成立しないけど、実際には支援しているEU圏の国家やアメリカは核を保有しているわけで、クリミア半島やウクライナ東部のみならず、ウクライナ全域に侵攻する様な暴挙をロシアが行った以上、日米同盟の様な軍事同盟を締約していなくとも西側陣営が軍隊を派兵して応戦するものと思っていた。
しかし、現状西側陣営はロシアに経済制裁を行うのみで、派兵は行われない。
自衛隊は当然として、在日米軍もきっと応戦してくれると考える。
しかし、大前提としてロシアは核を保有しており、日本は核を保有していない。
仮に、戦況は日米が優勢、ロシアが劣勢となったとする
その時、ロシアがマ・クベ大佐のように「これ以上抵抗するなら水爆を使わせてもらうぞ、我々も負けたくないんでね」と言ってきた時、ロシアと日米の間で相互確証破壊は成立するのだろうか？
機動戦士ガンダムTV版ではレビル将軍がマ・クベの脅しを意に介さず進軍を指令し、その応答としてマ・クベが水爆ミサイルの発射指令を下すも、ガンダムがビーム・サーベルで水爆ミサイルを切断して事なきを得たわけだが、現実にロシアにマ・クベ戦法をとられたら、米軍は相互確証破壊に基づいて俺も撃つぞという姿勢を示してくれるのだろうか
というか、仮に米軍がその姿勢を示してくれても、ロシアがガチで日本にミサイル発射してきた時に、アメリカも撃ってくれるのか
もっと言うと、仮に撃ってくれても戦場となった日本は核で荒廃して北斗の拳みたいになってしまうやんけ……
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。ＮＡＴＯが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のＮＡＴＯ東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国（セルビア）を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
「台湾サイドに立つ」という言葉の意味が判り兼ねているみたいだけど、それは簡単に言えば、米国と台湾の軍事同盟に日本も積極的に関わっていくということだよ。
その姿勢やスタンス自体が憲法違反だと言うなら、これ以上の議論は無駄だね。
米台の集団安全保障に、日本が自分から頭を突っ込んで行くこと。
これによって日本は米国から「より信用出来る同盟国だ」という信任を得ることが出来る。
あさましい属国根性だ、と批判されるかもしれないけど、日本周辺の軍事情勢やバランスを考えてみると、今の日本にはこれしか選択肢が無い。
そもそも佐世保や横須賀に核ミサイルを配備した米軍艦隊基地がある時点で、既に日本は米国と台湾の集団安全保障に痛いほど関わっているんだけどね。
米国と台湾の集団安全保障に自ら首を突っ込むか、台湾有事が起こっても何もせずに眺めてみるか。どちらが日本の国益になるかと言えば、前者だと思う。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
「日本史」というクソ分厚い本を読んだ
こんな分厚い本を読める奴は偉いと思う
だから俺は偉い
日本史を知るためにこんなクソ分厚い本に取り掛かったのだ
しかも達成した
偉すぎる
ところで、読んでて特に面白かったのが近現代？くらいの範囲だった
具体的に言うと1840～終戦位の間
1840年～1910年頃は、「関税自主権の回復」という観点から日本が急激に変わっていくさまが面白かった
その後、日清戦争とか第一次世界大戦とかを経て(どっちが先かは記憶していない)、国内の共産主義者を弾圧したりして軍国主義になっていく
あやまった国際情勢の見通し(希望的観測？)に基づいた三国軍事同盟の締結や大東亜共栄圏構想(読んでて行き当たりばったり感があった)、
そのあたりから世界の情勢が不利に転がっていく流れはガッカリな気持ちで読んだ
別に期待してたわけではないが話が進むにつれて「太平洋戦争は始まる前からもう絶望的だったのかなあ」という感想があった
あと戦争が終わった後はふーんって感じで読み流した
次は中国史を読む予定
偉さが加速していく
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601049&g=int
北朝鮮は、親ロシア国家であるがゆえに有事の保証はロシアがしており
今回の事態においては、ロシア アメリカの関係を信じることになり
中東諸国などにおいて、日本との人口比で、日本よりも１０倍、２０倍の被害を出している国は多い。
日本は人口においても上位国であり、発症から死亡までの少なさにおいても上位国である。
つまり、現時点において、コロナだけをみると、風土気候民族的な偶然があるとは言え、日本はコロナ防衛世界最上位国の１つであり、同率首位だったインドに、第３波でわずかかつ有意義な差をつけ単独首位に躍り出ようとしている
これはアメリカを含めた周辺諸国からの協力も大きいが結果は結果である。
軍事同盟国のアメリカが日本を参考にコロナシフトを確立するまでの間、日本は周辺諸国やアメリカへの支援をしつつ
日米は軍事同盟を結んでいるし、経緯はどうあれ日本人は裏切りを嫌う
米国の状況 ピーク時の81%・減少傾向 一時期日本の第３波に巻き込まれたが、それもすでに終息してきている
日本を見習うことに切り替えたアメリカが、日本が第３波の対応を誤れば、そりゃ、米国も誤るがこんどは日本がアメリカを参考にして第３波を終息に向かわせはじめている
正直 ロックダウンをやってみたいという一部政治家に巻き込まれて被害が拡大したのではないか？
つまり日本が見習う国はない どこもみならわず日本のいままでのやり方を死守していくしか無い
世界がロックダウンしても日本は それまでのやり方をやるほうが有効な可能性すらある
死者の数が日本の１０倍位以上の国を日本は参考にできない むしろ 世界が日本を見習えといいたいぐらい とはいえ 民族性がちがうからな
上野千鶴子が叩かれてんのを「上野は進歩的考え方なのに、世間は古いからついてこれないんだな」みたいに言ってる人いるけど、古いのは君とか上野千鶴子だろ。
婚姻制度や一夫一妻制や純潔主義の意味を疑う、なんてのは数十年前には進歩的発想だったかもしれんけど、今はそんなとこもう通り過ぎてんだよ。
結婚しても他の相手に欲情を抱くのは自然だの、結婚は自由を失うデメリットがある契約ですだの、そんなのはもはや当然のことなの。
自然に湧き出る浮気欲を我慢することも、自由を失うことも、その他結婚のデメリットも、ふまえた上で結婚に合意する人たちの行動になってんの、今のフェーズは。
「結婚のデメリットが気づかれてないから、婚姻関係を重んじる意味はなく、よって不倫も責めることじゃない」なんてのは、まーーーじで古い。ましてそれを進歩的と感じるのは輪をかけて古い。
昭和とか明治とかの時代なら、結婚は人生に勝手についてくるキャンセル不可の悪徳オプションだったから、その悪徳性を指摘するために、契約破りパフォーマンスをするのも意味があったかもしれないよ、しらんけど。
でももう結婚ってのは任意選択のオプションで、結婚を選ぶ人は望んで「我々は他の相手と性的関係を結びません契約」を採用してんだからさあ、そこで古い契約破りパフォーマンスをしてオプションの信用性をぶっ壊されたらひたすら迷惑なんだよ。
色んな相手と遊び続けたい人は、結婚せずにやりまくるなり、ポリアモリー関係なり、結婚してもスワッピングサークルに参加するなりしてんだっつーの。
自分も相手も遊び合う生き方はしっくりこないから我々は決まった配偶者とだけイチャつきます、という自由選択をした人を脅かしといて、自由を大事にしておりますもないもんだ。その逆で、自由の抑圧者だよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/36855
なぜか投稿から二日遅れでブクマつきだしたから、もう少し長く説明する（重要な追加情報はない）。
そして、人間なんて結婚しても不倫したくなるもんだしその方が自然だし自由尊重のためには正しいので、結婚自体しない方がいいと彼女は考えている。不倫しないのが信じられないというか、そもそも結婚することが信じられないという感覚だろう。
私が上野千鶴子を古いと批判しているのは、「それでも両者の合意で結婚契約が結ばれたなら、二人も社会もそれを尊重するに相応しいだけの良質な任意選択オプションへと、結婚契約はこの数十年で変わった」ってのを踏まえてない主張をしてることだ。
大した違いじゃないと言われないよう、もう少し説明する。
結婚はいわば、「自由恋愛グループから脱退しました」というステッカーを自分とパートナーに貼りつける行為だ。
他にもたくさん効果があるが、あの記事のような恋愛と不倫と結婚の話題の中では、そういう意味を持つ。
そして、多くの契約や約束がそうであるように、この恋愛脱退ステッカーも、当事者や周囲が真面目に受け取ることで初めて意味を持つ。
尊重するに値しない、無視してもいいだろ、と上野に煽られてそういう風潮になれば途端に無意味になる。
たとえるなら、国と国が軍事同盟を結んで第三国から戦争を仕掛けられないよう牽制したいのだが、「同盟は名目上だけで結ぶ関係だろ」というのが世界の常識になったら、遠慮なく攻められちゃうし同盟を結ぶ意味がなくなる、みたいなものだ。
上野は、自由恋愛グループに居続けたい人も社会圧力で結婚させられて恋愛脱退ステッカーを貼られまくってた古き時代を引きずってて、「そのステッカー邪魔でしょ、気にしなくてよくない？（そもそも貼らないのが最高だけど）」と煽っている。
現代では、自分たちで望み自己決定として恋愛脱退ステッカーを貼ってる人たちが結構いるのに、上野の主張はそういう人たちのステッカーまで無効化してしまう。
かつての、「望まぬ恋愛脱退ステッカーを無効化するメリット」のほうが、「望んだ恋愛脱退ステッカーまで無効化するデメリット」より大きかった頃の感覚のまんま。
恋愛脱退ステッカー無効化のデメリットが大きくなってきたって気づいてないのか無視してんのか、いずれにせよ感覚が古い。
「恋愛脱退ステッカーを貼らないことをおススメするが、貼られたものは尊重すべき」って話ならいいのに、そうならないところがだめなんだよ。
「上野自身が自分の主義に従って結婚しない人生をしてるし一貫してるじゃん」とか言う人もいるが、上野が結婚してるかはどうでもよい。
上野の煽り言説によって世論が結婚を軽んじる様になれば、世の中の夫婦の、性的自由を失う代わりに性的安心を選んだ決断が無駄になっちゃうだろって話。
結婚契約で自由恋愛グループ脱退の意思表示をしたい夫婦には、させてやりなよ。それが自由の尊重じゃないか。
かつて、結婚という縄で強制的な拘束をするのが横行してた時代は縄を片っ端から切断して世界からなくそうとするくらいがよかったのかもしれんけど、今は好事家同士が合意で結婚というSMプレイを楽しむ時代になってんのにその人らの縄まで切ったら迷惑だろ。
あと、「古いとか新しいとかで物事を判断するなよ」みたいな反応あるけどさ。
そりゃあたとえば芸術の作風だったら古いのも新しいのも好みの問題であり、売れる売れないはあってもどっちがダメとかじゃないよ。
そーゆーのは、その時の社会の状況に応じた提言じゃないと、無駄どころか悪影響なわけ。
数十年前の人口爆発が懸念されてた時代を引きずって、少子化の現在に人口抑制論とか語られたら困るだろ。
社会運動は社会の病理をよくする物と捉えれば、古い言説を主張されるのは、数日前は風邪がキツくてお粥を食べるべきだったからって、一息ついて体力取り戻すべき時期なのに白粥ばっか出されるようなものなんですね。
