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はてなキーワード: 経済的とは
確かに怖い。
でもこれ夫や妻に優しくしないからという話じゃないと思う。（少なくともこの夫は、妻に贅沢させ、しかも当時では珍しく芝居なんかに連れ歩くなど「優しい」タイプでは？女性の内心に無頓着すぎて想像力がないけど）
自分で選んだ相手ではないから夫に自動的に反発し、とにかく否定することに夢中になってしまっている。
でも彼女が困窮のない生活を享受できるのは、嫌っている夫に稼ぐ才覚があるから。
贈り物を当然という態度で相手の手からひったくりいそいそと懐にしまい込みながら、贈り主をフン！とねめつけるような矛盾、厭らしさを感じる。
でもこれは100年以上前、女を子袋としてやりとりする時代、女性の経済的自立なんかほぼあり得なかった時代ならでは。
ほとんど何も考えずに生きてきたのは考えても無駄というかつらくなるだけだからであり、
物のように嫁がされて自分の意思を省みられないから反発している。
人間が精神的自由がないと感じているとこうなるのかという見本みたいな話。
なんかの本でも明治、大正時代の妻たちを外国人がインタビューした本読んだときも似たようなことを公家の妻たちが言ってたの思い出した。
生活に不自由はないけれども、息苦しくてたまらない、生きている感じがしない、と訴えるんだよね。
この人良い分析もしてるのになんで女性に関しては『上方婚指向』みたいな的外れなレッテル貼りをしちゃうのかね
https://toyokeizai.net/articles/-/759984?page=5
20代現在低年収の経済弱者の未婚男性が結婚と子どもを持つことに関してもっとも大きな影響を及ぼしているのは、「両親が裕福」であることであり、次に「大都市在住」、「両親が仲良し」であることでした。
なんで男性限定なんだろう？
普通に考えたら女性だって同じだと思うんだけど(ネットで見掛ける反出生主義の若い女性はその多くが毒親家庭であり、生育環境に絶望している)。
いやいやいや
お前の家庭は母親がお前を連れて家をでなければ健全家庭だったわけだろ
んでお前の母親の言い分は経済的DVだのモラハラだので父親が悪い！なわけだ
そうじゃないだろ
子供に対して両親が悪い！だろそこは
なんでお前の中で母親は悪くないことになってんだよ
離婚弁護士が母親に吹き込む離婚事由のないケースで父親を悪く言うための言い訳をそっくりそのまま子供に伝えてる母親こそ毒親だろ
お前の文章を読んでも「なんて酷い父親なんだ」って思う奴はいないよ
お前の母親はお前の父親が酷い奴でいてもらわないと自分が悪いみたいになるから父親をスケープゴートにしてるだけで共通の敵を作って結束を固めてるんだよ
お前は母親に同化してる、他の表現で言えば忠誠葛藤に苦しんでんだよ
片親疎外症候群というやつだが、離婚弁護士が非科学的だ！と存在を否定しているな
東京の大企業勤務エリート父親と美人専業主婦妻という親ガチャ当たり家庭に生まれた俺だけど、ドケチ父親が財布を管理し、生活費を一切渡さないタイプの経済的DVだったため小5で母親と一緒に家を出て離婚。調停でも父親が悪態をついたため裁判にまでもつれ込み、4桁万の財産分与+養育費ということで決着。
そのドケチ性を改善するならば、俺と母は元の関係に戻ってもいいと伝えてはいたが、父親が復縁するつもりはないらしく離婚が決定。
なんやかんやで父親とは定期的に飯を食ったりはしている関係ではあるのだが、毎月「養育費を振り込んだ」と連絡が来る度に、「ありがとう！」と返事をしている。
離婚という手段を取らざるを得なくなるまで経済的に追い込んでおきながら、結果的に本来の家庭生活での出費以上の、多額のお金を払うことになるという自業自得。
離婚しないという選択肢がいくつもあったにも関わらず惜しそうに「大切に使ってくれ」などと言って養育費を払うのはなんか違くないか？
なんなら再婚してまた離婚して(次の妻は暴力DVだったらしい。ざまぁみろ。)バツニになって今は旅行三昧の悠々自適の生活をしているし。
もちろん、無事に大分を脱出できて都内の有名な大学に通えて、今の自分があるのはその財産分与のおかげ。家庭環境や金銭的な理由で大学に通えない人を高校時代にたくさん見てきた。俺は非常に恵まれている。そういった意味では感謝したい。マジで。
じゃあもし仮に貧困家庭で離婚していたとして、月1万円の養育費を渡して俺が「ありがとう」と言うのはおかしい？
逆に、結婚を経済的に考えるなら子育てとか明らかにコストかかるからしないほうがいいという結論に達するのが当たり前なんだよね。
戦前とか経済的にもっと貧しい家庭とか多かったはずだけどそれでもみんな結婚して子どもどんどん産んでたけどそれはどういうことなの？って考えないといけないと思います
私と同じように考えてる人ってそんなに少なくないと思うんだけどなあ
たとえ0.1%でもその可能性があるなら子供を作るなんて選択肢は取れないよ
その他でわざわざ書くのも面倒だし
最近、どうにも心が晴れない。自分が「下方婚」をしてしまったのではないかという思いが頭を離れないからだ。
自分は大学時代、成績も良かったし、友人たちとも楽しい時間を過ごすことができた。理想的なキャリアプランを描いて、社会に出ても順調にステップアップしてきた。しかし、自分が選んだパートナーは、残念ながら同じ道を歩んでこなかった。
彼は高校卒業後すぐに働き始め、特に目立ったキャリアアップもなく、しばらくフリーターを続けた後にやっと安定した職に落ち着いた。経済的な面でも、精神的な面でも、自分がサポートする側になることが多く、逆に自分が頼りにしたい時には彼が頼りにならないことが多い。
それでも、恋愛感情で結婚を決めた時は、この差が問題になるとは思っていなかった。お互いに愛し合っていると思っていたし、結婚生活が始まれば自然と解消されると楽観視していた。
しかし現実は厳しかった。周りの友人たちが次々とキャリアアップし、経済的にも充実した生活を送っているのを見るたびに、どうして自分だけがこんなにも苦労しなければならないのかと思ってしまう。結婚生活において、相手に対する尊敬の念が薄れていくと、どうしても不満や苛立ちが募る。
最近では、友人たちに会うのも億劫になってきた。彼らの幸せそうな姿を見るたびに、自分の決断が間違っていたのではないかと感じてしまうからだ。そして、その度に自己嫌悪に陥る。自分が選んだ相手を心から愛し、尊重することができなくなってきている自分がとても情けない。
このままでは、お互いにとって良くない未来が待っているのではないかと、ますます不安になる。自分がもっと大人になり、現実を受け入れるべきなのか、それともこの結婚そのものを再考すべきなのか。どちらにせよ、心が晴れる日はまだ遠そうだ。
老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)低所得にあたる層は子供の数は制限するのでは。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯の平均貯蓄率と、子ども2人世帯の平均貯蓄率は子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
まず、現状の子育て支援のどこがマズいのかを理解しよう。子供をひとりだけ産んでそのひとりに金をかけて育てても、結局将来人口は減るのでよろしくないのだが、現状はそういう層に非常に手厚いものになってしまっている。子育て支援と少子化対策は似て非ざるものであるという認識を持たねばならない。1が1のままで満足する施策ではなく、1を2や3にしたり、0を1にしたりする施策でなければならない。現状のような子育て支援内容なら対象を2人目3人目以降に限定して子供を増やすインセンティブを上げるとか、0を1にするための対策なら出産費用の健康保険適用や、経済的理由で結婚できない若者への支援などを優先するべき。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
残念ながら、正確な詳細情報や具体的な背景については明確な答えを持ってはいませんが、一般的な分析を提供することはできます。
孫子の言葉を借りれば、「知彼知己、百戦不殆」（彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず）というように、事態を深く理解するためには、関係する各方面の状況や背景を理解することが重要です。
ゲーム業界とゴルフ業界のいずれも影響力を持つ業界ですが、その影響力の質と範囲は異なる可能性があります。例えば、ゲームセンターやカラオケは若年層など幅広い層に影響を及ぼすため、利用税が取り下げられたのかもしれません。
「兵者、国之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也」（兵は国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり）というように、戦略の選択は社会全体の影響を考慮しなければなりません。同じように、社会全体の認識や価値観の変化も、政策に影響を与えるでしょう。例えばゲームやカラオケは手軽な娯楽として広く一般に受け入れられているのに対し、ゴルフは一部の層に限定されるため、税金を維持する理由があるかもしれません。
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」（勝つ兵はまず勝ちてしかるのちに戦い、敗兵はまず戦いてしかるのちに勝を求む）というように、財政的に安定を目指すために最適な選択をする必要があります。ゴルフ場利用税は、特定の高額所得者層に支えられており、財政的な収入源として維持することが有効だと判断された可能性もあります。
具体的な背景や理由は政府の政策決定過程や公式の発表を通じてしか完全には理解できませんが、上記のような観点から考えてみると、一部の要因が絡み合っている可能性があります。
＞男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由
だから元の増田は合わせてそういう人達への経済支援もやれって言ってるじゃん
乙武さんや伊是名さんも子供を設けている事からも分かるように、
『弱者』であっても経済的基盤があれば結婚で子供は増えるんじゃないの？
３５までの時間制限までに人生が間に合わなかったような人間が慌てて作った子供なんて基本的にダメ人間だよ。
まず遺伝子レベルで駄目だし、それ以上に親の未熟な生き方をトレースして未熟な人生を歩んでしまう。
しかも親側も「高齢出産のせいでガイジに生まれてたらどうしよう・・・」みたいな焦りでプレッシャーかけたり甘えさせまくったりで育て方もおかしくなりがち。
３０までに産むのが難しいってのがそもそもよく分からないんだよね。
出会いの場所として高校・大学・会社で１５年ぐらい猶予があって、出会えてないってのもよく分からんのよね。
高校・大学が共学じゃなかったせいでホモソのヤバイカラーに染まったとしても、まともにやってたら「ゆーて恋人ぐらい普通に作って結婚するやろ」となるでしょ。
少なくとも社会人になってコンパ参加すれば簡単に出会えるし、アプリだっていくらでもあるわけで。
そうならないならやっぱ本人に問題があると思うんだよね。
時間がないっていうなら、それは趣味に時間を使いすぎてるか、会社をちゃんと選んでなかったかで、人生設計のミス。つまり本人が未熟すぎる。
経済的な自立においても院卒後からの計算で５年もあるわけじゃん？
院卒で５年も働いてたら、まともな会社でまともな仕事してたら片方専業主婦になっても児童手当あれば食っていけるぐらいの収入はあるよね？
それでまともに給料貰えてないなら転職し方が良いし、３０歳で業界経験５年あってまともに転職できないなら、それはもう人間性レベルでなにか問題があるっしょ？
つまりさ、３５までに産めないような人間はなにかしらどっかで足りてないわけ。
んでまあそれって社会との相性を含めた才能に寄る所が大きいわけよ。
そんな才能のない人間が子供を産んだら、まあ子供も才能がないまま生きることになるよね？
それって可愛そうじゃん？
無理して生まれた子供ばかり増やしても世の中うまく行かないでしょ。
弱者男性・弱者女性で３５まで未婚で来ちゃった人達はそのまま独身として終わるか、結婚しても子供は作らずに過ごすのか皆の幸せのためだと思う。
そんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。
それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。
少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。
資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。
多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。
過去の栄光でダラダラと失われた５０年を食いつないでいる日本とは比べ物にならないほどに成長している国家が近隣にはあります。
日本はベビーブーム時代の栄光を忘れられず「子供が沢山生まれると社会が活性化する」とよく分からない思想に染まっていますがそんなことはありません。
むしろ逆です。
中国が経済的に成長した時期と出生率の相関を考えていけば、見えてくるのは「人口増加∝経済成長 の幻想を断ち切ることが重要」という現実でしょう。
事務所の中でおじさんたちが鉛筆で必死に契約書類を書いていたような５０年前に成功したパターンを自動化・IT化の進んだ現代で繰り返そうという発想が愚かしい。
年金政策のようなネズミ講によって見せかけの福祉を維持することはいい加減やめましょう。
そもそも、多くの若者が社会から「金を稼げない社会のお荷物は死んでしまえ」とばかりに扱われているのに、老人たちだけが昔払ったわずかな年金を頼みに「寝たきりの役立たずだけど大切に扱ってあげよう」とされているのがおかしいのです。
若者に「弱者は死ね。金を溜め込めないなら死ね」と語るなら、老人に対しても「年金だけで暮らしていけないとか舐めたこと言ってるんじゃねえ。溜め込んでこなかったお前たちが悪いんだから死ね」と言って回るべきではないでしょうか？
というか、「働けなくなった奴は自分や身内の貯金で食い投げる範囲を超えたら死ね」というのを半端にオブラートに包んで誤魔化そうとするから歪みが生まれるのです。みんな本心ではそう思っているんですから。
ある時は「老人は偉いから俺の言う事を聞け」と騙り、ある時は「老人は可愛そうだから助けない奴は地獄に落ちる」「と脅す。
こんなことはいい加減辞めましょう。
老人が若年層に依存することを前提とした社会構造を変革させなければ話にならない。
答はシンプルです。
それは経済に回すべきエネルギーを目先の少子化対策や福祉政策に回しているからです。
今、目の前で困っている誰かを助けるために、種籾を食べ尽くしてしまっているのが今の日本です。
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
子が親が探した月7万の部屋に文句付けるから一切の支援を行わない、と宣言するツイート見たけど、やっぱ親の方にモヤっとする
築23年……木造じゃないかな……エレベーターとかないよね……？ ネット環境整ってるのかな……置き配できるレベルのセキュリティとかも気になる
そもそも子の要望はちゃんと聞いたんだろうか？ 聞き流したか、聞いた上で全却下しかしてなさそうな気がしてる「私のベストチョイスが気に入らないなんてお前如きに反論する権利はない！」と言っている気がする
でもこれから何年も住むのは本人なのに
「援助打ち切り」もどちらかというと経済的な脅迫に聞こえる、援助されたきゃ言うこと聞けと
これは偏見なんだけど、この手の人は「全面打ち切り」と言っておきながら生活の逐一に今後もずっと口出ししてきそうな気がする
食生活からバイト先から交友関係、生活サイクルだのなんだの、あれこれ口出して何にでも説教してくる
当然支援もしてないのに引越しもさせない、しようと思うとか口滑らせるとネガティブな理由ばかりまくしたててくる
休みの日に勝手に部屋に入って冷蔵庫を惣菜の山にして帰ったりしそう。親は親切だからなんでもやっていいと思ってるけど、子は自分で食事(外食や自らの自炊)を選べなくなってるのでありがた迷惑だと思ってる可能性もある
まぁ子離れできてない毒親の気配というか
こっちもちゃんと読めよ
https://anond.hatelabo.jp/20240606122811
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
ほんとか？と思ってやってみたが、普通にこんなの出たよ。ちなGPT-4oな。
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな？また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
統計的な情報を前提条件として考察を加えることは通常の科学論文等で当たり前に行われていることであって、引用が付いていないことが即誤り（あなたの言葉を使うなら曲解）ということにはなりませんよという主張をしているのに、学会がどうだと表面の言葉尻だけを捉えて反論してきているのはそちらでは？
まあ良いや、これだけ教えて下さいよ。
前提2：経済的に苦しい既婚者は希望する数の子を持つ事ができない可能性が示唆されており[1]、子供を持つ意欲そのものも低いです[2]
[1]https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0266835
[2]https://toyokeizai.net/articles/-/234647?page=3
では質問です。
