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はてなキーワード: 求職者とは
最近はてブでは仕事がないとよくハロワにいけとか行ってくれるけど、公的職業訓練受けようとすると失業保険は最低でも1年加入実績があればいいらしいけど、
求職者支援訓練って1回受けると6年空けないと給付金受給できないんだな。
支援訓練受けたけど訓練後に就職できなかった俺のようなダメ人間にはもうチャンスないんだなということが、昨日ハロワにいってわかった。
何も支援してくれなかったとは言わないけど、正直訓練自体はPC教室に毛が生えたぐらいだったし、そんな中でも落ちこぼれていったので
正直俺はなにやってもダメなんだなということがわかっただけだった。
一次フィルターを突破できてしまうってだけで十分それができない人間からしたら
ああやっぱり裕福ってだけで有利なんやなあって見えるって話だよ
だから企業からしたら大量の求職者を一人一人精査なんてやってる時間も金もないんだって。だから間違いが起こるリスクを許容してザックリ選別するの。それが正しいとか正しくないとかの話ではなく純粋にコストの問題。
で、言わなくても通じると思ってたけど分からないようだから明示すると、そういう大雑把なフィルターを通過できない人間は、どうにかして最初から「精査」の段階に入れてもらうことを考えればいいんだよ（というかそれしかない）。就活サイトでポチポチするんじゃなくて採用窓口に直接メールなりするとか、なんかしらポートフォリオ作って売り込むとか、いくらでも手段はある。「大卒なんて大したことないのに十把一絡げで評価されやがってよ」なんてことを言えるくらいなんだったら実務能力には自信があるんだろうから何かしらできるだろ。
上記の増田適当に書き捨てたら意外と反応あったので気になったブコメに対して思ったことを書く。
求人側が選ぶ権限持ってる他国の例を参考に脳死で「新卒一括採用廃止＝経験者しか採用しない」って考えてんだろうけど
求職者側が選ぶ権利持ってる時代に移行しつつある日本でそんな求人に人来るわけないだろ。
新卒一括採用を捨てようと維持しようと、日本じゃ労働者の教育コストは当面求人側が払うしかないよ。
これから先、日本は労働力が激減していくんだから、選り好みなんか出来るわけないだろ。
団塊Jr世代が定年迎えるまでにちゃんとそのあたりの体制整えないと、仕事回らなくなるよ？
そして団塊Jrが定年迎えて20年もしたら、日本国内のB2C市場が急激な縮小を迎えてもっと大変になるよ。
俺は団塊Jrよりちょっと下の世代だから完全に外野って訳でもないが
【結果の平等】を変な意味ではき違え、無関係なところまで【結果の平等】扱いしてNOという変な議論を見かける。
（１）国家試験である基本情報技術者試験を取得しＩＴ企業であるＡ社へ面接を申し込んだ。
（２）Ａ社人事部では「女性は理系やコンピュータに弱い傾向がある」と考え性別を考慮し、求職者の評価を少し落として選考した。後日、同じような人材だが男性の別の求職者の採用が決まった。
これは【不平等】である例である（言葉的に【機会の不平等】というのかは分からないが）。（２）で性別を理由に評価を落としているのだから当然である。【結果の平等】が実現しない事を理由に正当化は出来ない。
しかし何故か（１）の段階で【平等】が達成されたと見做し、（２）は目指す【平等】とは無関係であるというおかしな誤解をする人が度々見られる。
つまり「結果の平等までは求められていないので、女性であることを理由に評価を落としても【平等】は損なわれていない」という無茶な解釈である。
しかし間で差別的な扱いをしている時点で【結果の平等】は求められないとか関係ない。その前の問題だ。
男女雇用機会均等法に関する国の解説資料では（２）は当然違法扱いである。公正な選考ではないという事である。
（出典：男女均等な採用選考ルール https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf）
【結果の平等】が求められていないから問題ない、というのは性別で差別しない公正な選考の結果たまたま「男性社員ばかりに偏った」というレベルの事であろう。
それとも【結果の平等】が求められていないから差別し放題って思ったのだろうか。
というか（２）は無関係のような論が通用するなら（１）の時点で見せかけだけ整えたらあとは何しても全部OKになる。
社員に残業代の申請はさせないが残業代の申請制度自体はあるのでブラック会社ではないとか、
社員に年休・育休の行使はさせないが制度自体はあるのでブラック会社ではないとかそういうレベルの話になってしまうだろう。
スポーツの試合や将棋だって【結果の平等】ではない。【結果の平等】ではない事を理由に、反則やイカサマが通用するわけがない。
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男女雇用機会均等法で企業が求める性別を求人票に記載できなくなった。
この為対策として、「男性(女性)が活躍している職場です」などの記載がされるようになった。
またパンフレットなどで、職員が片方の性別に偏ったイメージ写真を掲載し男性職場とか女性職場と言うのを求職者が察せられるようにしている企業もある。
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具体的な求人事例の調査は行わないが、結論を言うとこのようなズルい手口はアウトの可能性が高い。何も対策になっていない。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf
男女双方に資料を送付していても、いずれかは初めから採用しない方針を立てて、形式的に資料を
送る。
「ウエイター」「○○レディ」 など
男女のいずれかを採用する方針で、写真やイラストにおいて、一方の性に偏った職場を強調する等
の表現をすること。
これら引用に限らないが性別を選ぶための小手先の手口はみんなアウト扱いである。
たまに聞く「求職者は応募の自由があるだけで、企業が性別を理由に不採用にするのもまた自由である」もアウトである。
(というか、この考えでは男女平等になっておらず意味不明すぎる。)
もしかしたら昔は法の抜け道として脱法的な扱いだった時代もあったのかもしれずその時代の噂かもしれないが（詳しくは知らない）少なくとも現在においては不可である。
そもそもこのような手口で”対策”してまで採用の自由などを振りかざす企業が存在するとすれば異常である。
こういう事を言うと女性にも過酷な労働を～のように皮肉めいたことを言う人が出てくる事があるが、そもそも男女雇用機会均等法には例外の仕事もありそこは既に考慮されている。
つまり
ただし問題なのは、このような例外を拡大解釈し「企業が自由にこちらの性がこの職場に適していると認めたらOK」のように誤解してしまう事である。
これはとんだ誤解である。そもそも企業や部署の風土の独自裁量であれば男女雇用機会均等法はザルであろう。
厚生労働省の資料にも「単に、一方の性に適していると考えられているだけでは該当しません。」と記載がある。
個人的にもっというと一方の性に適しているという考えも科学的な根拠の稀薄なデマであることが良くある。
女性はきめ細かな仕事に長けている、男性は理系に強い、このようなジェンダーステレオタイプ（またはアンコンシャスバイアス）は捨て去るべきだ。
そのような特性が科学的に証明される時代がきたらその時にまた議論をしたらいいが差別はいけない。
フェミ（フェミニズム）とか無関係にもはや科学的な事実関係の問題でもある。
そしてその傾向が科学的に証明されたとしても今度は"統計的差別"という問題がある。
統計的差別が認められるわけでは無い。だから、女性はきめ細かな仕事に長けていると科学的に証明されたとしても、女性に絞った採用は不可能である。
男性でも同じ。
（なお、性別の傾向が見られたとしても結果としての後天的な理由なのか、それとも先天的な理由なのかという点で男女の違いという観点でいえば大きく意味が異なる。しかし平等に選考しなければいけない点においてはなにも違いが無い為、この記事では対象外とする。）
良い傾向である。
性別による適性や性差と言うデマに引っ掛かり法律も誤解し人を差別し適材適所を実現できなければ企業にとってなんにもならない。迷惑も良いところである。
ここはきちんと「人材が仕事をする」という考えに戻り、能力と意欲を図り、企業と求職者双方にとって利益となる公正な選考を行って頂きたい。
クルマの免許を持ってない人はハローワークを利用しても書類で落とされる。
若者のクルマ離れが深刻化してると新聞で書かれていても求人企業というのは、事務職にまでクルマの免許を求める。
ハローワークにおける求職者のジョブマッチングがいまいち出来ていないのは、このクルマ離れから来る免許を取らない人が多いためであって、
それさえ解消されればハローワークと言う所には余程のことが無い限り就職内定がスムーズになりやすい。
それほど、ハローワーク内ではクルマの免許を取得してる事が必須ということになる。
要するに資格取得が必須のハローワークでは最初の時点から求職者の切り捨てを図っているということだ。
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。
今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。
まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。
診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。
給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。
傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。
退職手続きや退職日のために一度でも出社して休みが途切れると傷病手当の受給要件から外れるので挨拶に来いと言われても絶対に出社しないこと。
退職を伝える時に必ず「健康保険の任意継続をします」と言うこと。でないと退職後に傷病手当が貰えないからね。
傷病手当は毎月申請することで18ヶ月まで延長できる。加入している健康保険組合によって手続きに細かい違いがあるから電話して調べてほしい。
任意継続では毎月の保険料支払いがあること、傷病手当を継続するために心療内科へ定期通院する費用がかかること、傷病手当の申請を毎月するのを忘れないように。
退職したら離職票が会社から届くはずだから、入手したら即ハロワに行って求職者登録をする。
ハロワの窓口で失業者向けガイダンスがあること、雇用保険について説明されるけど、健康保険の傷病手当を受給していることは正直に言うこと。雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当の両取りは法律で禁止されてるし嘘ついても健康保険の番号で即バレして両方停止されるのがオチ。
ハロワで求職者登録証をしたら年金手帳、印鑑、身分証明書、マイナンバー、離職票を持って市役所に行く。
国民年金の加入手続きと、同時に免除申請をする。窓口で「退職したので年金の切り替えと免除申請に来ました」と言えば具体的な説明をしてくれるはず。国民健康保険は切り替えないこと。傷病手当のために任意継続してるんだからね。
ここまでやればあとは転職活動がんばるだけだ。傷病手当継続の心療内科定期通院と保険料の支払いは忘れずに。
余裕があれば個人事業主の申請をして青色申告できるようにしておくといいかもね。確定申告の手間はかなりかかるけど普通に会社員しているよりも控除額を大きくできることもある。
誤解している人がたまにいるけど個人事業主であっても会社員として雇われている場合は雇用保険被保険者の対象だからね。
健康保険の傷病手当を貰っていても雇用保険の再就職手当は申請できるから転職活動の励みにするといいんじゃないかな。
長々と書いたけど、転職や失業に対する手当はわりと整備してあって、面倒くさがらずにちゃんと申請して、言われたことはちゃんとやればそれなりに助けてもらえることが分かったと思う。
こういう時のために税金や社会保険料を払っているんだから、使い倒しても文句言われる筋合いはないし、窓口の人も聞けば答えてくれるはず。
頑張ってね。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
返信0
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
