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はてなキーワード: 利益とは
守られなかった約束
「疑似銀行」になりつつある航空会社の奇妙な進化は、さまざまな点で規制緩和がいかに悪手だったかを浮き彫りにしている。規制は、航空会社が営業できる条件を慎重に定めていた。各社が安定したビジネスと信頼できる輸送手段を維持できるよう策定されていた。これが緩和されたことで、航空会社は金融分野への参入を含め、あらゆる方法で利益を追求できるようになった。
規制緩和の推進派はいくつか大きな約束をした。「航空会社が自由に価格競争できるようになれば、航空運賃は下がる」、「何百もの新しいプレーヤーが市場に参入することで業界の独占性は薄れ、政府が利益率を保証しなくても業界は安定する」、「小さな都市でもサービスが失われることはない」
規制緩和派の頭のなかでは、航空会社も他のビジネスと同種だった。航空会社が自由に競争できるようになれば、市場の魔法がすべてを良くしてくれる。航空会社の収益に資するものは、消費者にとっても望ましい、という考えだ。
それは間違っていた。近刊予定の私の著書でも説明しているが、こうした予測のほとんどは的中しなかった。航空業は普通のビジネスではないからだ。
空港の滑走路や搭乗口の数には限りがあり、参入するには障壁がある（さらに言えば、マイレージプログラムには、決まった航空会社を利用する顧客が競合他社に乗り換えないようにする狙いがある）。ネットワーク効果や規模の経済が存在する。資本コストは高くつくし（航空機材は安くない）、誰でも航空会社をうまく立ち上げて既存の大企業に競争で勝てるという考えは、まったく理にかなっていなかった。
激しい競争が比較的短期間繰り広げられた後、時代は統合とコスト削減へと急転し、何十社もの航空会社が倒産したり買収されたりした。サービスは悪化の一途をたどっている。というのも、航空会社間の競争が少なくなったため、各社は窮屈な座席や欠航、手荷物料金や軽食代の値上げで利用者の反感を買うことを恐れなくて良いからだ。
さらに悪いことに、就航が義務化されなくなったため、全米各地の都市や地域は民間の航空サービスを失い、経済に深刻な影響が及んでいる。しかも、航空会社は利益を緊急対策資金ではなく自社株買いに振り向ける傾向が強く、米同時多発テロや新型コロナウイルスのパンデミックといった危機に見舞われると、連邦政府からの多額の金融支援が必要になる。
規制緩和は、ときにその恩恵とされる「価格の引き下げ」さえも実現できなかった。1978年に航空規制緩和法が成立して以降、航空運賃は確かに安くなった。しかし、運賃は成立前からすでに下がっており、成立後も同じペースで下がり続けた。
航空規制の古いシステムも完璧ではなかった。価格で直接競争することを禁じられた航空会社は、備品・設備といったアメニティーの拡充競争へと突入した。機内にピアノバーを設けて不興を買ったのはその一例だ。しかし、規制緩和は病気よりたちの悪い治療法だった。航空業界は、問題を抱えた規制下の寡占から、規制のない寡占へと移行し、現況はさらなる悪化を続けている。
航空会社は、鉄道や送配電網、通信網と同様、極めて重要な公共のニーズに応えている。それと同時に、政府から与えられた特権のシステムのなかに存在している。連邦政府が安全運航のための大規模なインフラを構築するにあたっては、公的資金が投じられてきた。歴史的に見て、これらはすべて、業界を規制する一般的な理由だ。
現代に即したルールが整備されれば、航空会社が「金融機関化」したECプラットフォームになる流れを食い止められる。そして場合によっては、より快適な空の旅の運航に集中してもらえるかもしれない。
Ganesh Sitaraman
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
俺はカップメンの値段がドンキホーテで１２８円であることを知る本物の庶民なので全てを庶民感覚で語らせてもらうが、最近税金が増えているのは日本が経済的に成長したせいだと思う。
でも俺たちの給料は増えていないので相対的にドンドン貧困になっていく。
それどころか食品の値段も上がっていく。
ドンキホーテで１０８円でカップ麺が買えたことを知る俺の庶民感覚によれば、間違いなく庶民の目線においては食費は上がっている。
じゃあそもそも何が起こっているのかを考えていくと、どうも金持ちの給料だけは上がっているらしい。
上がり続ける金持ちの給料を維持するために売り上げが必要とされ、でも貧困層の給料に還元されないから相対的に貧しくなってる。
なんで貧困層の給料が上がらないかと言うと、貧困層は富裕層ではないからである。
富裕層は富裕層の給料を上げることに興味はあるが貧困層の生活には興味がない。
貧困層のことを同じ街に暮らす野良犬ぐらいにしか思って無いし、自分の会社がそういった（富裕層目線で）人間未満な生き物が働いていることに実感もない。
むしろ世界的なインフレに自分たちの利益を追いつかせるために更なるコストカットが必要だと思っている。
まあそりゃそうなると思う。
だって俺たちはそれに対してストライキも起こさないしドン・キホーテでバタフライナイフを買ったりもしない。
薄くなり続ける財布に絶望しながらドン・キホーテで発泡酒を買おうとした時にふと金がないことに気づいて大五郎を炭酸水で割れば安く済むのではなんて考えるだけで、富裕層と戦う気なんてない。
そんな俺達が選挙に行って自民党に入れればいいのか共産党に入れればいいのか分からなくなってとりあえず民主党と書いてから、ふと家に帰って「そういえば民主党は２つあるぞ？俺の票はもしかして無効になるのか？」なんて頭を抱えることになるんだ。
もう無理だ。
子供の頃に読んだドラえもんの歴史漫画で、お触れの看板が出る度に字がギリギリ読めるだけの町民が意味を理解できずに議論しあってるシーンがいくつもあったが、オラたちはあの田舎っぺと同じだっっっっぺええええ野比のび太の方が賢いんだぁ……
もう無理だ。
世界の経済成長に日本の心が貧しい富裕層が必死に追いつこうとして、更なるコストカットで給料が下がり続ける中で、それでも社会保障を維持するためになんかめっちゃ金がかかるし公金チューチューされるからきっと増税は止まらないんだ。
メガネが悪いと言い切るにはあまりにも世界が増税に傾きすぎている。
増税によって減った利益を富裕層が取り返そうとし、自社製品の値段を雑に釣り上げたり、公金チューチューのギアを上げ、そうしてまた増税が続く。
富裕層による富裕層のための増税ループの中で、オラたつにはもうなんもできね。
もうだんめだあ諦めて月収１０万円でドン・キホーテで３５０円のカップラーメンを買って餓死するしかねえんだ。
んだんだ。
もう日本が全部駄目なんだ。
せめて出来ることがあんればぁ、せんめて日本中の政治家と資産家と社会活動家ととにかく偉い連中の墓掘り返して、そこに丑の刻参りの藁人形なり蠱毒で作った毒ムカデなりを叩き込んで、あいつらがなんかのまつがいで天国いっちまってたらなんとか地獄に、地獄に行ってたらもっと酷い地獄に行くように呪うことぐらいだあ。
おらたちに未来はねえんだ。
復讐もできねえんだ
X(旧Twitter)で趣味を通じて交流が始まり、色々あって交際して結婚、今年で四年目だ。
嫁は高校の頃か絵を描いていて同人誌も出してるクリエイター型のオタクで、俺は特に絵を描いたりしないから消費者側のオタクかな。
で、本題。嫁が去年の末頃からおかしくなって、そろそろ限界になってきたって愚痴。
絵描きのはしくれの嫁にとって画像生成AIは憎悪を抱く対象なのは理解できる。できるんだけど、パートナーの認知が歪んでいくのを目の当たりにするのは精神的に辛い。
絵描きアカウントにAI学習禁止とか生成AI反対とか書き始めた頃は絵描き界隈がそういう雰囲気になってるな～くらいの認識をしてたんだけど、
ネット上・リアルを問わずに言動が過激化していく経過を一年間かけて見せつけられるとなると、本当に辛いんだ。
認知の歪みというか、エコーチェンバーというか、なんというか…。とにかく、嫁がおかしくなった。
結婚した頃のネット上の発言内容が「オタクネタ：日常ネタ：仕事の愚痴」＝「5:3:2」くらいだとすると、
最近は「AIへの愚痴：その他」＝「5:1」って感じだ。しかもそのツイートの時刻からすると、仕事中にスマホポチポチして熱心に活動してるっぽいんだ。仕事しろよ。
嫁のオタク垢を見るとAI利用者の不祥事情報拡散botみたいになってた時はちょっと引いたんだよ。
怖くて深入りはしてないけど、裏垢愚痴垢も複数使って、表では書けないような事も書き込んでるっぽい。ラブひな作者やら、先日不倫でニュースになった人やら、ああいう議員への憎悪も酷かった。
頼むから誹謗中傷や殺害予告だけはしないでくれよと戦々恐々だ。ある日開示請求通った通知が我が家に届いたりしたらどうしようって思ってる。
今年になってから発言の過激化が酷いなと思って話をしたのだけど、被害者バイアスが酷くてまともに話が出来なくてつらかった。
嫁が「AIは人権侵害なんだよ！」と主張した時に「……基本的人権の何権なんだ？」とスマホで日本国憲法を検索しながら聞いた時は「憲法じゃなくて人権！」と叫んだり、
「AI絵師はすぐ犯罪者になる。今投稿してるAI絵師は全員逮捕される」と主張した時に「法律には不遡及原則があって…」と説明をしても聞き入れなかったり、
「AI絵には著作権が無い」「AI絵を鉛筆でトレースしてアナログ偽造する裏切者がいる」の主張をされたときに俺が「著作権が無いイラストをトレースしても著作権違反じゃなくね？ 誰が著作権違反で訴えるんだ？」と聞いたらヒステリを起こしたり、
スレイヤーズの人の絵にAI使用疑惑が出た時に「推定無罪の原則」やら「疑わしきは被告人の利益に」を説明しても聞き入れず決めつけたり、
と、まあ、そんな具合だ。
嫁よ、嫁よ。お前が反AIインフルエンサーのアカウントを熱心にリポストするのは自由だと思う。
でも、お前が熱心に信仰している反AIインフルエンサーの主張を見る時は、もう少し眉にツバをつけてから見た方が良いと思うぞ。
人には立場ってものがあって、人は自分の立場を有利にするためなら脚色やごまかしや嘘を平気で混ぜるんだぞ。
俺はAI推進派も反AI派も外野から見てると、両方とも先鋭化したヤツは口汚く相手を罵る＆結論ありきで主張する＆間違いを指摘されても訂正謝罪しないバカタレにしか見えないんだ
というか、どちらかというと推進派の方が中央省庁の作った資料や根拠の法律を出してくるだけ理屈が通ってる風に見えてるんだ。
俺が仕事でそういうスライドを良く見るから、とりあえず理屈優先で考えちゃうんだ。
蚊帳の外から双方の主張を見てると俺からすると、どうも反AIインフルエンサー達の主張は「気持ちは理解できるけど理屈が通ってないし法的な裏付けもない」んだ。
もちろん、AI利用者に酷いヤツがいるのもわかるんだ。分かるけど、絵描きだって酷いヤツはいるし、俺からすれば割とどっちもどっちなんだ。
この背後には「社会や自分に価値を与えない者は、快適な生活を享受する権利がない」という思考が潜んでいる。
能力のある者は小さな労力で莫大な富を生み出すことが出来るようになるが、それは自分自身が産んだ富であり、他人がその恩恵を受けることが出来るようになるかはその富を生んだ者が決定するようになるし、おそらく生活レベルや社会的地位に階層が出来る形でそれを実現するだろう、という予想があるわけだ。
もしそうでないならば「能力の高い者が無限の価値を生み出して、底辺の人間の生活も豊かになる、お前たちはもうあくせくと競争し、不本意な労働をする必要もない」という主張になるはずだ。
マウント大好きのはてなーならば自らを省みて人の「他人より優れていると見られたい、他人より優越したい」という欲望を人間が克服する困難さについて非常によく理解しているはずだ。
結局、全ての人類が幸福になるためには、人間の欲望とは切り離された存在が必要であるのだ。
AIに所有権、財産権を持たせ、AIが産んだ利益はAIが自由に決定できるようにするしかない。
500円前後ならいいけど800円以上とかになると買う気失せる気持ちもよく分かる
多少割高でも良いからキャラ指定できる状態か、ダブり無し全員セット版で売って欲しい気持ちも凄い分かる
せっかくアニメイト行っても銀袋ばっかで購入意欲湧きづらいんだけど？？って気持ちも超分かる
正直銀袋ばっかのアニメイトより、絵が見えた状態で売ってるらしんばんや駿河屋とか中古ショップの方が購入意欲湧くが？？って気持ちもリアルな話分かる
だけど
これを同人誌やら同人グッズを売買している人が堂々と言ってると(ﾟДﾟ)ってなる
いやいやいやいや
そういった権利者には基本びた一文にもならない物に印刷費も遠征費も購入費も手間暇もその他諸々かけるのに
そりゃ心の中で思う分には自由だし、
自分がやりたいことには金をかけて好きでもないキャラが出てくる可能性がある物に金払いたくない気持ちも分からないではないし、
二次創作同人にどっぷり浸かりながらランダム商品に文句言うって
極端な話、違法アップロードを見て○○のファンを自称するのと同じ分類の恥行為だと思う
公式にお金を払いまくっているオタクであっても、同人誌売買に関わっているならランダム商法に文句言うのって違くね？？
金払ってるから文句言う権利はあるだろって理屈もわかるけど、同人に金使ってる時点でその権利を振りかざすのもどうなのって話にならね？？
感情を封じ込めるのも不健康だし思っても良いけど表だって言うことではなくね？？
同人誌に関することを言うアカウントと、公式の商法に文句言うアカウントは分けた方が良くね？？
同人誌売買に関わらないで、二次創作はネット上にあるのを見るくらいの人がランダムに文句言ってるなら分かるし
同人誌売買しながらランダム商品に文句言う人って後ろめたさゼロで文句言えてるわけ？？
そりゃ99%の二次同人作家は利益無しどころか赤字で活動していることは知ってるけど、
同人誌きっかけで新ジャンルにハマることもあるから、ジャンルの広告をファンがしてくれているという見方もあるだろうけど
まあ後ろめたさがあっても言うべきことは言ったほうが良いことはあるんだろうけど
これが後に法規制入ることになったら、同人やってようが何だろうがランダム商法に文句言うことは正義だったということになるんだろうけど
ワンチャン買い漁るのな
いやさ、女の子が素っ裸になって
捕まる心配なく
安いもんだろ
何個買って利益が出るのかは知らない。
ピンク色のとか
よく売れるんだ
黒は男っぽいから
売れ行きにぶい
生産性と聞くと高品質のものを沢山作る能力のように思える。確かにそれも一つの側面だが、計算式には人件費も加味する必要がある。
アメリカのプログラマーが「高品質のものを沢山作る能力」が日本のプログラマーの3倍あるとしよう。
アメリカのプログラマーの人件費は1200万円、日本のプログラマーの人件費は400万円。
日本のプログラマーが「特定の品質のものをどれだけつくれるか」に関する能力をxだけ持っているとすると、
アメリカのプログラマーの生産性 = (3x)/1200 = x/400
ではなぜ日本のプログラマーの生産性が低いと言われるかというと、ビジネスが下手で利益を出せないからである。
能力に関しての開きは3倍だったかもしれないが、ビジネスの魅力に関する開きは100倍に及ぶかもしれない。
良質のプログラマーを何人投入したところで、利益が出せないようでは、ビジネスそのものの生産性は落ち込むだろう。
(自称)金持ちYoutuberなんかがよく海外移住アピールしてるけどさ
実際はPewDiePieや中国の富豪みたいに、治安や福祉を目当てに日本に移住したがる金持ちもいる
金持ちは資産運用さえできればいいので、円が心配なら海外に投資しとけば良いし、
生活保護は増田の生活にとってほぼマイナス（増田の金が使われてるだけ、金が必需品に消えるだけだから波及効果は微妙）
金融資産は増田の生活にプラスかもしれんぞ（増田の好きなプロダクトを作る企業は投資のおかげでそのプロダクトを作ってるかもしれない、金融資産で得た利益で増田が作ってるプロダクトを買ったり増田の企業に投資してくれてるかもしれない）
やっぱり最高裁の生殖喪失要件違憲判決のキモは去勢恐怖なんだろうな
男性器を失う恐怖とやらを、同じ男だからちゃんと理解して、そんな可哀想な目には遭わせない！と共感と同情心でもって出した判決。
それって絶対トランス女性を「女」だと思ってはいないって事なんだよ…
彼等を正しく男と認識していて、同じ男の利益を守ろうとしている
けん‐り【権利】
１ ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。「邪魔する権利は誰にもない」「当然の権利」「権利を主張する」⇔義務。
２ 一定の利益を自分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能力。私権と公権とに分かれる。「店の権利を譲る」⇔義務。
ぎ‐む【義務】
１ 人がそれぞれの立場に応じて当然しなければならない務め。「義務を果たす」⇔権利。
３ 法律によって人に課せられる拘束。法的義務はつねに権利に対応して存在する。「納税の義務」⇔権利。
当然しなければならない勤め、人が道徳上、普遍的・必然的になすべきこと、法律によって人に課せられる拘束を果たさず、ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力や一定の利益を自分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能力を主張しているのがおかしいと思うんだが？
