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6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
アメリカ国務省は、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒などが収容所に強制的に入れられていると指摘しました。さらに、国務省の高官は「中国は人工知能などの先端技術を利用し、自治区を収容所のように監視している」と述べ、厳しく非難しました。
アメリカ国務省は2日に発表した、世界各国の信教の自由に関する年次報告書で「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって、特別につくられた収容所などに強制的に入れられたと推計される」という分析を示しました。
記者会見したブリンケン国務長官は「中国は、大半がイスラム教徒であるウイグルの人たちや、ほかの宗教的な少数集団に対しジェノサイドと抑圧を続けている」と述べ、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると指摘しました。
さらに、報告書を取りまとめた国務省高官は「中国はAI＝人工知能や顔認証などの先端技術を利用して、新疆ウイグル自治区を収容所のように監視したり、管理したりしている」と述べました。
そして、チベット自治区についても「中国政府が仏教徒に対する弾圧を続けている。チベットの言語や文化を広めるなどした人たちを逮捕し、拷問している」と、厳しく非難しました。
やっぱり、宗教心を持ってることが都合が悪いんだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655481000.html
地方の農業衰退って結局嫁が来ないから(嫁が地獄見るから)だけど、農業が嫌いで女が嫁がないんじゃなくて、女が嫁ぐという観念が嫌いで「農家の嫁」が避けられてるだけだからね
農業大学とか獣医学部生化学系って優秀な女性多いし、女性だけの街というコンセプトなら農業志望する女性も結構いる気がする
住むまでは行かなくても協力してくれる人は多いんじゃないかな。
性差別的っていうか、自治区みたいなもんでしょ。問題ないよ。世の中結構そういうのいっぱいあるからね。フリーセックス教団とか幸福会ヤマギシ会とかあるくらいだし。オウム真理教もサティアンで信者同士で暮らしてたわけだし
警備は厳重にした方がいいだろうね。女子大に不審者が大量出没するように、不審者だらけになるのは想像に難くない。ここは監視カメラ、アルソックなり、警察なり、外部サービスを男込みでバリバリに活用していいと思う。
店舗１億、寮２～３億×２～３。
まあ１０億ちょいあれば足りるか。
5000兆円使い切る方向では、独立国とまではいかないまでも、特区みたいな自治区を作れないかと夢想している。
現在の制度のままでも、色々誘致して、電気水道ガスがただ、学校もただ、みたいな夢の地域。
なにか特技があれば補助金が出て（それこそベーシックインカム的に）、働かなくても暮らしていける。
ビジネス系とかオタク系とかごちゃごちゃに混在しつつも調和して、いずれは成功者がたくさん出て、シリコンバレー的な感じの
5000兆使い切る前に、持続可能になればよいけど多分どっかで破綻するのだろうからやらないけど
それ以前に5000兆円手に入らないし
清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月１日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の２文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。（奥原慎平）
■
決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。
ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年６月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。
そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国の国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国は中国や韓国のように声高に無理難題を押し付け、文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。
岸田文雄首相や林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為に強硬な声明を毅然（きぜん）と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージは世界を駆け巡り、家族を収容所に奪われ、同胞の虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。
それでも「被害実態の証拠を日本は収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と呼ぶ人権迫害の実態が、本当なら…」と「ｉｆ」を付ければいい。
日本はウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港や内モンゴル自治区の出身者も日本に希望を持っている。
なぜか。日本は１９０４（明治３７）年の日露戦争で勝利し、１９年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。
ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタンは独立していた」。先の大戦でアジア諸国を植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、４９年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。
でも、日本が尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日のウイグル人やモンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。
◇
私がウイグル問題を最初に漫画にしたのは令和元年４月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人を漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッターで公開しました。政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディアや西日本新聞などの記事を参考にしました。
私はイラストやミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題のリポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんからね（笑）。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。
『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年７月に都内での証言集会に参加しました。米議会で証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。
理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された－。
２週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、１日１時間はウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～』を作り、ツイッターに投稿しました。作品は海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑
中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います。収容所に入れられた人の親族が海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。
中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。
私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を１人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています。
日本をのぞく先進７カ国（Ｇ７）はウイグル問題について「ジェノサイド」認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。
■清水ともみ氏 平成９年に講談社の漫画雑誌でデビュー。令和元年４月以降、ウイグル弾圧の証言を取材し「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」など複数の作品をツイッターで発表。作品は最大１５カ国語に翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディアや在米大使館のツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」（季節社）「命がけの証言」（ワック）で書籍化された。清水氏のホームページの掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー・転載可能。
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為をめぐり、昨年３月以降、宮城や秋田両県など８０を超える地方議会で日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書が採択された。一方、広島県議会のように公明党会派が反対し、採択に至らなかったケースもある。公明会派が採択に慎重になる背景には、中国の人権状況について、日本政府が独自に調査できていない事情があるようだ。
「日本政府は『（中国の）人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっており、人権問題に取り組んできた本県議会として到底容認できない」
１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。
虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
岸田文雄首相は９日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約１４００万ドル（約１６億円）を拠出することも表明した。
【写真】「ジェノサイドをやめろ！」在日ウイグル人ら都内で訴え
首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。
首相は９日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。
なんて情けない首相なんだろう。
媚中派とはいえ、人権問題や尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。
対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。
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大多数のまっとうまともな生活を営んでいる日本人にしてみれば、
尖閣諸島問題や台湾問題も、沖縄独立扇動問題も、コロナ中国起源説も興味ない。
台湾が中国に戻って、沖縄が中国自治区になって、それで東京に住んでる人に何の関係があるんだろう。
それよりは中国の機嫌をとって、自分達の商売が中国と言う巨大市場から排除されない方が重要。
結果、民族浄化や弾圧があって何十万と死んだとして、自分の給料より大事な話題ではないだろう。
そんなものはワイドショーのヒマネタとして消化された後、すみやかに忘れられる。
ましてや中国産の製品や農産物の価格上昇に繋がりかねない、人権問題の解消なんて全く望んでない。
岸田はそう言う日本人の本音をよく聞いて、親中の外相を任命した。
経済オンチのニートネトウヨだけが中国がなくても日本はやっていけると思ってるみたいだけど、
