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中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為をめぐり、昨年３月以降、宮城や秋田両県など８０を超える地方議会で日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書が採択された。一方、広島県議会のように公明党会派が反対し、採択に至らなかったケースもある。公明会派が採択に慎重になる背景には、中国の人権状況について、日本政府が独自に調査できていない事情があるようだ。
「日本政府は『（中国の）人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっており、人権問題に取り組んできた本県議会として到底容認できない」
ウイグル巡り意見書採択、全国初 兵庫県議会、実態調査求める https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf76007d850018ff2c02e606d78eaed34daf7f7 最初は兵庫やで
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