永住外国人の地方参政権について、反対派の主張は幾らでもあるけど賛成派の主張はあまり見ません。
なのでどういう理由で推進しているのか少し考えてみました。
ちなみに「税金を払っているのに参政権がないのは差別だ」的なものは、タテマエであって理由にはならないと思うので除外です。
誰がどのように得をするかがはっきりしないからです。
自分で言っておいてなんですが、これはあり得ないのですよね。
移民を推進したら労働者の仕事が奪われるわけであって、労働組合が外国人参政権に賛成する理由にはなりません。
実際、参政権に賛成している議員の多くは移民には反対しています。
まあ良く聞く、「国を隣国に売る為の政策だ」とかいう奴です。
1%にも満たない外国人(しかも国籍バラバラ)に参政権を与えたところで特に影響はありませんが、今後その割合が増える可能性は考えられますので完全に否定はできません。
朝鮮半島の人達は、外国に移住する際に同民族でコロニーのようなものを作る事が多いです。
ところが近年、昔から住んでいた在日朝鮮人および韓国人の血が薄くなっていって、帰化する人も多いようです。
これ以上帰化させないためには「帰化しなくても日本人と同等の権利が与えられるよー」という事実を作る必要があります。
他にも幾つかあるのですが、どうも現実的なのは3つ目の「帰化させない」のような気もするのですよね。
ところが朝鮮総連は「日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ日本社会への同化につながる」として参政権に反対しています。
もしこの説を推すとしたら「参政権は韓国民団単独の推進」なのかなとも思います。
私自身が反対派なので少しフィルタがかかってるかも知れませんが…