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はてなキーワード: デフレとは
で？結局どうしたいの？
自分としては、元のエントリにも書いたけど、節度もってバラマいてくれる分にはなんでも良いのだけど。
私が危惧しているのは、こういう事が起こる度に毎回突き上げ騒ぎが起こると、政府（か与党）が萎縮してしまいやしないか、ということ。
なんでこんなに大事（おおごと）になってるのか理解できない。。
歴史的経緯で残っていたイベントなんだから、「慣例に従って」だろうに。
招待客の基準だって、これから見直すって言ってるんだから、それで終わりじゃないの？
統制が取れた完璧な組織なんて無理なんだから、都度調整するしかないでしょうに。
食い下がって貴重な時間とか調査のためのリソースとかを無駄遣いする、その考えがおかしいだろう。
こんなくだらんことで自国が疲弊することに気づかないのかと（他にも、揚げ足取り系すべてが気になるけど）。
敢えて難点があるとしたら、「消費税増税しておきながら無駄遣いしやがって」という話かもしれないけど。
これだって、もともとインフレ（脱デフレ）に持って行くための政策を進めていたのに、消費税増税したこと自体がイタダケナイ、という論調ならまだしも、これって野党だって増税せよの一点張りだったやん。増税賛成派の野党は特に、手のひら返すにも、アホかと。
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
冒険者ギルドができるまで、魔物退治の仕事は冒険者と村人の間で自由に報酬が決められていた
その村では、かつて夏の長雨のあと、吸血羽虫のモンスターの大量発生に悩まされていた
ある日若い男の冒険者がふらっと現れ、アースノーマットの魔法を使ってモンスターを一夜のうちに退治した
男は「僕のいた世界では普通のことです」「報酬なんかいりませんよ」などと言い、報酬を受け取ろうとしなかった。村人はみな喜んだ
それから数年たち、村では冬の旱魃のあと、バケネズミのモンスターの大量発生に悩まされた
その時現れた冒険者は、村のモンスター退治の報酬として帽子一杯の金貨を要求した
結果その冒険者は魔法の笛の魔力を使い一夜のうちにモンスターを退治した
だが、夏の長雨の時の冒険者の無欲を思い出した村人は
「対して苦労もせずに仕事をやってのけ、多くの報酬を望むなんてひどい」
悲劇はしばらく後の冬の朝に起こった
「報酬の代わりを受け取りに来た」
冬の冒険者はそう言うと魔法の笛を使い村中の子供を連れ去り、東の地へと消えていった
村人たちは深く悲しみ、ニュースは国中に広まった
この話の教訓はこうだ
人はある仕事にかかる準備や技能の習得のコストを正しく計ることができない
無償で、あるいは廉価でやってくれた仕事の記憶が残ると、その経験がコスト計算の基準になり
この事例の結果を重く見た全国の冒険者は、仕事と報酬のバランスを正しく決めるようギルドを制定し
報酬が適正な値になるよう調整することになった
このような碑文が建てられ、今の時代にも教訓を残している
130人の子供らが誘い出され
某チェーンパスタ店
Aを1～6月、Bを7-12月（期間は例えば、仮に）に販売していました。
翌年再びAを発売するときに値段をちょっと上げる、というのをやっていて
みたいで感心しました。
ここ10年で都心部のマンション価格は1000万〜2000万上昇している。
共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから、住宅価格を下げる要因がない。
というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、
利益を上げようとしているように見える。
デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。
加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資にお金が流れ込んでいる。
モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産に投資したほうがいい。
再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。
とはいえ新店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。
高い価格で住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。
住宅を買う時期はライフサイクルで決まり、必要になったときに購入するもので、
35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。
その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら
ローンを組むかということになる。
人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。
購入者には、所有することになる住宅＋売れない分の住宅分の費用を負担することになる。
(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)
一体、このサイクルは誰が得をしているのか。
国からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、
定年後も働かなければならない金額の負債を負ってもらうのはプラスに働く。
年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。
銀行から信用創造でお金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。
モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測しやすくていい。
住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。
ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格を統計でみて、
補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。
他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、
子孫にツケを残すな！
と言いながらデフレを続けて
ボロボロのインフラ、劣化した教育環境、低レベルな技術水準を残されてもなー
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
・日本の財政は破綻しない ← 現実は財政破綻寸前なので買い手がいない国債の金利はすでにゼロ。
・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。
・国債は無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能。
・現在はデフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当やお菓子の容量が減ったのを見れば明らか。
・インフレはコントロール可能 ← 安倍と黒田がインフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレのコントロールは不可能。
・100%自国通貨建て国債で破綻した国はない ← 現実は大日本帝国が破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。
・消費増税は悪だ ← 現実は財政破綻寸前なので消費増税は絶対に必要。財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。
・財務省は嘘つきだ ← 海外の格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。
・借金は悪ではない ← 住宅ローンも社債もすべての借金は悪である。借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資は暴走する。
・公共事業で景気回復 ← 安倍がオリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり、公共事業に景気回復効果なし。
・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さらに日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代で証明済み。
・公共交通機関への投資が必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関は不要。格安の自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関は不要になる。
・野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党がポピュリズムを受け入れなければならない理由が存在しない。野党が統一すべき政策は財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税。
・国の財政を家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位は家計なのだから家計に例えるのが正解。MMTを家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分の年収が増えると言っているようなもの。
・日本は公務員が少なすぎる ← 現実は真逆で公務員が多すぎる。少子高齢化社会に公務員は不要。財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さらに管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。
・デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代の庶民生活は天国だった。
・借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金で銀行預金が増えるわけがない。
・GDP比政府債務残高が200%を超えても日本国債は破綻しない ← アルゼンチンとギリシャは日本の半分程度のGDP比政府債務残高で破綻した。だから日本国債も破綻する。
・消費税は廃止できる ← MMTの理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税の廃止は不可能。税の廃止は徴税の裏返しにより発生する貨幣の価値の毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。
年金もらいながら若い人の職業を横取りする老害デフレ爺さんは迷惑っていったでしょ
