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はてなキーワード: 法律事務所とは
実は、開催都市契約の８７条には「本契約はスイス法に準拠する」と明記されており、ＩＯＣのお膝元でもあるスイスの法律に答えが隠されているのだ。そこでスイス法に詳しい奧野総合法律事務所・外国法共同事業スイス連邦法弁護士のミハエル・ムロチェク氏を直撃した。
まず、同氏はスイス民法第９７条１項「義務を全く履行しなかった債務者は、自分に過失がないことを証明できない限り、損害を賠償しなければならない」を示した。原則としては支払い義務を負うようだ。その一方で同氏は第１１９条１項「債務者に帰責事由（落ち度）がない状況により履行が不可能になった場合、履行義務が消滅したとみなされる」を掲げる。つまり不可抗力の場合は支払いが免除されるのだ。
日本の感染対策は完璧ってIOCが言ってるんだから、日本に中止の落ち度はない
よって支払い免除や
経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、
そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい）
相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、
「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、
減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。
それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。
どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。
その訴状に対してこちら側（被告）は「答弁書」を提出しないと一発負けになるので用意しなければならない。
答弁書とは相手の言い分に対して認めるか認めないか知らないかを書いていくもので、証拠の資料なども用意する。
それらはWordにテキストで書いたり、Wordにキャプチャした画像データをチマチマと貼っていって、それをプリントアウトして、紙で３部ずつ用意して、
表紙にハンコを押した上で、裁判所と相手に送らないといけない。
動画での参考資料を出したいときは、それを場面場面でキャプチャしてWordに貼り付けた上で全てプリントアウトして紙にして郵送しないとならないというクソ無駄作業。
メールなら一瞬のところ、半日がかりの作業＋印刷と郵送料で数千円という、無駄過ぎるコストが発生する。
試しに民事裁判がどんなものか傍聴しに徒歩15分のところにある地裁に行ってみたが、
印象に残ってるのが、
「次回は忘れずに●●の資料もってきてください。次は●月●日でいいですか」と
何も進まずに終わってしまった事。
令和の時代なのに、傍聴した裁判ではひたすら紙をガサガサ探しているという、昭和ノスタルジーを味わえた。
・・・で今回は相手が相手の近所の裁判所で裁判を起こしたので、
その地裁まで自分の住処から1000キロの遠方という不利な条件である。
「不法行為であれば原告の近い所で裁判を起こせる」という理由で原告の有利な場所に決まったらしいが、
そもそも不法行為かどうかをこれから裁判するのにそれっておかしくね？と思った。
あと裁判が終わるまではずっと自分の住所変更や移動のたびに裁判所へ変更届けを紙で出さなきゃならない。
控訴された場合なんかはそれこそ２～３年長引くので、その間は都度、確実に受け取れる住所を裁判所へ届ける必要があり、
それらもすべて紙で送ったり、紙で受け取ったりしなければならないらしいのだ。
なお今回の同じ相手に示談金を払った人がたくさんいるらしいが、こんな昭和な裁判制度だと示談も合理的なのだろう。
原告は本人訴訟で同じような資料（金額の根拠とする資料が大半）を使いまわし出来る上、裁判所も近場のところなので、圧倒的にコストが低い。
一方被告側は弁護士費用だったり相談時間だったり紙の資料の用意だったり会社休んだりの高負荷が掛かるが、そのすべてを30万円で回避できるなら、示談もある種合理的なのである。
ついでに言うと、一度でも開示請求がとおってしまうと、相手はもういつでもこちらの住民票を取得できるという危険な住民票の設計がある（こちらが一切知らない間に住民票を取られる＆いつまでも追われる）。
仮にそれが嫌でこちらが住民票の登録を避けた場合は、公示送達（役所の前に張り紙して相手に届いた事とする、江戸時代みたいな仕組み）を使われてしまうと、知らないうちに裁判が終わって100％負けると言うクソ仕様である。
また、そもそも原告とサーバー会社との開示請求の裁判結果に全く納得がいってないのだが（こちらの行為は完全に合法の根拠があるが、サーバー会社がおそらくそれを主張していない）、
その裁判の内容を確認するためには、このコロナ禍の中、「当事者なのに1000キロ離れた地裁に直接行って、紙で閲覧」しなければ読めない仕組みなのだ。
ガチで１ミリたりとも電子化されてなくて、色々とクソ過ぎるだろ日本の裁判制度。
■追記１
法テラスを含めて合計４人の弁護士に相談したけど、ネットの著作権まわりにどの弁護士も詳しくなかった（or経験が無かった）のと、着手金最低１０万＋諸々の費用などを考えると、本人訴訟の方がトータルの金銭の期待値がマシっぽかったので、本人訴訟を選択した。
てか法律相談が終わる時間くらいに、「引き続き相談したい場合はどうするのか」を弁護士に聞いたら、仕事を請けたくなさそうな嫌そうな顔をしてきたしｗ、
まぁ著作権のケースでは反訴してもおそらく取れないし、「勝ってようやくプラマイ０円」の案件なので、弁護士的にはメリットがないから嫌がるのは仕方ないと思う。
普通の弁護士は離婚とか相続とか交通事故の賠償みたいな、定型業務で高額成功報酬をGETできそうな案件をやりたがるんじゃないかな、知らんけど。
■追記２
今後、裁判の進捗はここで公開するかも。
授業に来なかったら起こしてくれとモーニングコールを頼んでくる、評判がいいという12個の法律事務所のリストを送ってくる、口頭やLINEで食事に誘う、他の友人と一緒にハイキングに行こうと誘う、別の友人と食事に行く話をしていたら誘ってもいないのについてくる、他の友人と講演会参加の話をしていたら自分も行くと言い出す、等。
BはAを傷付けないように当たり障りのない返事でＡの誘いを断るようにしていた。それでも授業のプレゼン準備中に、親しげに話しかけ腕や肩に触れてくる、「今日香水強いかな」と言ってくるなどのＡの行為は、Bにとっては問題だった。5月下旬には学校のラウンジで話しかけられ、「うん」「そう」など当たり障りない返事をしていたらAは頭を抱えて「うあー」と声を出した。そして、Bの腕のあたりに触れてきたので、Aに「触るな」と告げた。
僕は実は最近まで知らなかった。ゲームオタクの知り合いの話に出てきて知ったんだが……日本の闇を覗き込んだような心地になったよ。
日本でこの10年位……大問題になっている事件。ネットユーザーの問題行為をネタに複数の人物の誹謗中傷行為や個人情報の収集を繰り返し、住宅などに不正侵入するなどして撮影した画像・動画をネタにして、インスタントメッセージや匿名掲示板のチャットを使って公開する。最初に被害者となった男性が助けを求めた弁護士が所属する法律事務所の名前から「恒心教」と呼ばれているらしい。
世間では報道により単発程度の事件と思われているようだが、実際には既に100人単位の被害者が発生しているような状況だそうで、その中でも、2020年の高知大学・高知県立大学の爆破予告事件では一時期ニュースでも取り上げられる騒動となった。
とにかく、被害者の人数があまりに多過ぎること（すでに100人以上の被害者が発生しているとか）、被害者の多くがデジタルネイティブ世代位からの年齢層であること、加害者側も若い人物が多いこと、そして何より、この組織構造が未だ解明されていないこと……いやー、闇が深過ぎ。こんなことがあった、というか、あるんだなあ。
今の状況で普通の法律事務所に相談しても弁護士費用が払えないから門前払いをくらう。
アディーレとか名前が上がってるけど、まあとりあえず電話相談してみてもいいけど、多分法テラス案内で終わると思う。
弁護士会の無料相談は法テラス契約弁護士にあたればいいが（債務無料相談の場合は法テラス契約弁護士が担当する可能性が高いが）、最初から法テラス相談のほうがいいと思う。
とにかく借金を自分だけでどうにかして解決しようと思っても無理だから相談に行く。
20万円集めて借金を返そうとかそんなこと現実的に無理なのはわかっているだろ。
ちなみに公的機関というのがどこに相談したのか知らないが、あなたの最大の問題は借金問題なので、役所関係では何もできない。
生活保護とかの貧困層の支援と、借金問題の解決は、表裏一体だけど窓口が違う。
あなたは実家ぐらしで月収8〜10万円程度で20～40歳の間ということだと、貧困層支援の対象の枠からは外れていると考えたほうがいい。
「今ある借金がゼロになったら取りあえず生活できるだろ。それなら借金問題を解決しろよ」ということ。
・携帯電話は料金滞納で強制解約になっても、端末が手元に残るなら格安SIMで携帯電話番号だけは持っておく。端末が回収されるならクソ安い中古スマホを買う。
電話番号がないと就職できないのは普通に考えてわかると思うが、何らかの支援を受けるにしても、連絡がつかないということで放置される恐れがある。
もし弁護士に債務整理を依頼したとしても、連絡がつかないと辞任される。
・ホームレスになると取り返しがつかない。住所がないというのは完全な致命傷。
最終的には実家に戻ればいいだけだが、本当にホームレスになると、もうどうしようもない。
住所がないところから巻き返すのは時間も労力も（ついでにいうと支援を受けることも）桁違いに必要になる。
まず今の住所と電話番号があるところからなら生活を立て直しやすいから、そこから頑張るべき。
実家をどうしても出たければ、社宅や寮のあるところに就職する。社宅費が全額給与天引きのところに行く。
業種によっては社宅や寮を完備していない会社も多いが、就職先はあなたがどういう経験をしてきて何をできるか次第なので、探してみるしかない。
例）
・場所：TRUNK BY SHOTO GALLERY 3階（東京都渋谷区松濤1-5-4）
1. J babyによるロサンゼルスでの日本語による生殖医療コーディネートについて説明
6. 質疑応答
・参加対象者：主にゲイの方が対象ですが、アメリカでの生殖医療プログラムに興味がある方であればセクシュアリティを問いません。
・本セミナーは予約制です。お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。
＊注意：本セミナーにはメディアの取材が入る可能性があります。撮影禁止エリアを設けますので、安心してご参加ください。
▪︎ 協賛（会場提供）：TRUNK BY SHOTO GALLERY
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知人に相談するななんて言ってねーわ、「名前を開示するかどうか」だろ、そもそものツリー読めよ。
1. 一橋の事件はBは警察には相談してない。実際Bが嫌悪してたのはAが連絡してくること、法律事務所の情報共有をしてくること、誘ってもない場にあらわれたこと等で、危害を加えられたりしていない。Bがストーカーだと認識して警察に介入してほしいと思っていたのか不明であり、警察が即動くような差し迫った危険とは断言できない。
2. 一般論として、警察に対処して欲しいなら警察には対処してもらうために名前を明かせばいいし、知人に相談したいならすればいいが、その場合に名前を明かす必要はない。
おわかりかな？？？
元増田です。言及どうもありがとうございます。改正案は断念されましたね。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
私の関心に従い、私に可能な範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています。政権と検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正な行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間がいるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは？と考えたときに、現行法は、任命については国民の監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案を三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。
それとこれと何か関係がある？
余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所の見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定のコントロールがあるとして検事総長の禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案（さらに言えば現内閣）に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣が検察庁内部の意見を尊重してきたことを安易に肯定することは、法律の専門家たる弁護士の姿勢としては不適切ではないでしょうか（私が最初に記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所の記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。）。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
定年を始めとして、職務の内容と無関係に人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから、一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報の範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい法適用の問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案を黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案の検討において考慮に入れることは不要なノイズでしょう。これを邪推で問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。
されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから、法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。
私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は（明示的にではないでしょうが）不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。
国民が個別の不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います。
実際、結局、今回の運動のおかげで法案は（別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず）「無事」阻止されたわけです。日本の総理大臣が世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います。
ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見が法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。
