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はてなキーワード: 中央省庁とは
これから書くことは想像です。デマの類。でも、こう考えた方が、俺的には腑に落ちるんだよな。反論歓迎。
やっぱり、電力会社からしてみたら、原発は当時の政府に無理やり押し付けられたものなんだろう。本音では作りたくもなかったのに、事故が起こったら全部政府が面倒をみるという約束のもとにしぶしぶ受け入れたのが実態だったのではないか。これは８８年の朝生討論の録画とかを改めて見直してもやっぱり感じる。電力会社側の理屈は一見完璧に見えるが、心がこもってないというか、やっぱり本気で言ってるように見えないのだよ。８８年の朝生討論の推進側で注目すべき発言をしたのは、当時政治学者、今は政治家の舛添さんぐらいなものだった。
当時の政治のことは調べてないが、普通に考えてやっぱり、政治家の強力な先導なしに、全国の電力会社に原発を作らせるなんて無理だ、と考える方が自然だろう。
政治家の視点で考えないかぎり、原発を推進しようなんて思いつきもしないんじゃないか。
何を今さら、というかもしれないが、そもそもの言いだしっぺが電力会社なのか、政治家なのかで、事故対応が違ってくるのは当然だ。今、東電がのらりくらりやっているように見えてしまうのは、元をたどれば政治家に押し付けられた物なのであり、世論誘導のうまい政治家によって批判が東電に向くように誘導されている側面さえ、あるかもしれない。
そういう目で見直すと、中部電力はやり手だ。もともと、原発を停止してもやっていける程度の比率しか原発に依存しない体制を維持していた上に、しかもその原発はもっとも東よりの地域に建設。事故が起これば名古屋ではなく首都圏に害が及ぶ。首都圏の中央省庁のゴリ押しで建設させられた腹いせにさえ見えてくる。歪んだ原発行政の縮図がそこにあるかのよう。
就職浪人が毎年大量に発生していて、既卒者を新卒として扱っても、根本的な解決にはならないのだが、年金制度の破綻を先送りできるという点において、年金受給開始年齢の先送りは有効であり、それを正当化する手段として、定年延長があり、その入り口として、既卒者を新卒と同じにするという話が出てくる。
定年延長が必要なのは、解雇が無い公務員の世界だけの話である。民間企業では、既に定年という概念自体が消滅している。海外進出する際に、海外法人を子会社とするので、転籍・出向が普通に発生し、採用された所に定年まで居続けるのは、それこそ、中央省庁や地方公務員だけとなっているのである。
しかし、それらの民間企業においても、定年延長は賃金予算に、年金受給開始年齢の先送りは、逃げ切り体制に入っている中年から定年退職目前の高齢者達に対して影響を与える話である。
平均寿命の増加に伴って、年金の支給総額が膨らんだのは、年金の受給開始を平均寿命の90％等の、無手順で変動させられる仕組みにしなかったのが原因であるし、年金制度は、本来は、滅私奉公を要求される公務員に対しネポティズムを否定させる為に、個人の家ではなく、国家という家に依存させるという点で恩給制度が必要であり、赤字でも運用しなければならない必然性があったが、国民全体にそれをそのまま適用するというのは、明らかな間違いであった。
こういった間違いを改めることこそが年金改革なのだが、赤字を埋める為の財源を確保する話が先に来て、制度の改正を先送りにし、時間を浪費するというのが、繰り返されてきたわけである。
今回も、ちゃくちゃくと外堀を埋めているつもりなのであろうが、制度の根幹にある欠陥を放置しているという点に、国民は気がついている。
既卒者を新卒扱いするとしても、肝心の就職口が、本当の新卒者を全部雇いきれるだけ存在しない。つまり、毎年、半分くらいの新卒者が就職浪人となり、そのまま、非熟練アルバイトや無職者となり、NEETとなるのである。
たとえば、最低賃金のアルバイトで牛丼屋やフリース屋でフルタイムで働くと、月収で14万円くらいになるが、この月収では、親元に寄生しないと暮らしていけない。当然、結婚もできない。部屋を借りて二人暮らしをやろうとすると、家賃や公租公課を支払った帳簿を元に確定申告をして、その書類を持って生活保護を申告すると、受給資格者として、家賃補助や健康保険の無償供与、年金の納付金額の割り引きが発生する。しかし、同時にアルバイト先に指導が入り、フルタイムの人間に生活保護を支払わなくて済むような賃金を与えろという行政指導が行われる。
ここで行政指導にしたがって賃金を上げるようでは商売を続ける事は出来ない。アルバイトを解雇して次の、生活保護を申請しないようなアルバイトを雇うことになる。恋人が妊娠していようが離婚する羽目になろうが関係ない。
解雇されたアルバイターは、無職になった事を生活保護課に伝えて生活保護を満額貰うしかなくなるが、仮に生活保護が出たとしても、健常者だと最長1年間しか受給できないし、普通は、離婚による再出発を説得される。前の職場は納税記録から探れるので、解雇理由を問い合わせれば、生活保護関係で解雇されたという話はすぐに調べがつくので、どこの求人に応募しても職は見つからないとなり、結局、男は親元に戻るしかない。納税記録の保管期間が終わるまで無職を続けた場合、無職期間が長いからという理由で企業は採用を拒絶することになる。
企業にとって、雇われ店長となる人間は一定数必要である。新卒で採用された幸運な若者にこの仕事が割り当てられ、新卒で採用されなかった不幸な若者が低賃金のアルバイトとなって使い捨てられる。
民主党を支えている強力組織の一つが“自治労”で、公務員の組合だぞ？
安倍政権が潰された一因は、公務員改革をやろうとして公務員からの不祥事リークのオンパレードで潰された。
あと去年の今頃民主党員達がテレビで何言っていたか、確認しろ。
自民党員なんかが財源財源言ってたとき、
「その論旨が財務省や財務省に抱き込まれた自民党のロジックなの。
その時点で自民党と官僚に議論のやり方を誘導・幻惑されているの。
そんなことを言っちゃぁダメなの！」
を繰り返していた。
「財源は組み替えと無駄減らしで簡単に捻出できる」
と同時に言ってたんだが、上の方を指摘する人をあまりみない。
ちなみに中央官僚の不祥事は「役人の不祥事！」と民主党は徹底的に騒いだが、
「地方行政の役人の強固さは、中央省庁なんて比べものにならないほど強い」
と言ってたのを聞いた。
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。
政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。
一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。
日米絡みも外交案件で社民が足を引っ張るのは目に見えてた事だと思うんだが、どうして連立しようという気になったんだろうな。支持率も議席数も吹けば飛ぶような泡沫政党じゃん。
ただ地方の首長でもっと道路ほしいとか言うのが結構いること考えたらひも付きやめたほうが増えてもおかしくはないんじゃないかと。まあ地方のほうが住民に近いからニーズを把握しやすいというのもあるだろうけど、投票率の低さ考えたら自治体のほうが圧力団体の影響強そうだし、ダムとかの広範囲に及ぶ公共事業だと自治体の判断だけで決めるのが適切でない面もある。役人だってなんだかんっだいっても地方よりは中央省庁のほうが優秀だし、個人的には地方分権ってあんまり期待できないんだよな。霞が関永田町が信用できないからといって自分の自治体の役人政治家なら信用できるって人がどれくらいいるのか気になるところ。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00013.htm
民主党は７日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。
個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。
「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。
当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。
中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。
また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。
民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。
同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。
「これが有名私大の職員の年収だ！」(d:id:daigaku-syokuin:20090531)という記事が200overのはてブを集めていて「私大職員給料もらいすぎ」論調が出てきているので有名じゃない私大職員の年収もあげてみたいと思う。
ソースは2008年度春闘資料。2009年度版はもらった記憶はあるんだけどどっかいった。
今回はこの中のポイント年齢別年収のうち35歳職員（配偶者1・子2）・45歳職員（配偶者1・子2）・55歳職員（配偶者1・子1）のいずれも大卒職員を記述する。
いわゆる早慶上智・MARCH・関関同立以外は無名として扱っているので、自分の大学が入っていても怒らないでほしい。
| 大学名 | 35歳 | 45歳 | 55歳 |
|---|---|---|---|
| 関東学院 | 6,677,880 | 8,007,705 | 8,700,285 |
| 国士舘 | 8,124,176 | 9,575,120 | 10,141,208 |
| 東京経済 | 8,447,970 | 10,342,020 | 10,982,520 |
| 獨協 | 8,087,664 | 10,239,228 | 11,251,838 |
| 神奈川 | 8,055,600 | 10,244,400 | 11,166,000 |
| 大東文化 | 8,096,376 | 10,641,966 | 11,876,194 |
| 駒澤 | 8,917,960 | 11,666,160 | 13,116,700 |
| 明治薬科 | 7,019,204 | 8,809,156 | 9,379,004 |
| 工学院 | 7,368,980 | 9,105,280 | 10,095,150 |
| 東京工芸 | 7,665,462 | 9,217,546 | 9,603,126 |
駒澤がネ申です。（でもデリバティブで大赤字出しているんで、今年はどうなるかわかりませんが）
他の大学も世間一般の中小企業に比べたらいい方です。（あれ？私大職員の給料高くない！という主張をするはずが）
ICU（国際基督教大）とかは、知名度の割に年収は低かった気がするんですが、今回の資料には載っていませんでした。
ただ、お給料がいいから私大職員目指すというのは考え直した方がいいかもしれませんよ。
一般企業でしたら、給料特に賞与というのは日本やその企業の景気に左右されますが、大学の場合ほぼ固定です。
それがここにきて、あちこちの大学が一時金・期末勤勉手当（賞与）の切り下げにかかっています。
景気が回復したり、志願者増になったら元に戻るのならいいのでしょうが、それはないでしょう。
実際、バブル期に証券会社が２桁月分の賞与を出していた時も多くの大学は5か月とか6か月とかしか出していません。
理事会（経営者）は、給与引き下げは簡単に行いますが、引き上げ（あるいは戻す）はそう簡単には行いません。
欝・統合失調症などで休職したり辞めてしまう職員が多くいます。
終電続きで朝奥さんが起こしに行ったら冷たくなっていたということもありました。（これは肉体的要因も入ってきますが）
大学には教授や准教授がいます。彼らは教員ですが、何かと事務の仕事にも口を出してきます。
手伝ってくれるのならまだいいのですが、散々かき回した後の始末は職員がやらなくてはいけません。
そして少なくない教授が、職員を自分たちより一段階劣った人種と見ています。小間使いと勘違いしている人もいます。
彼らは職員より高い給料をもらい（45歳教授-職員の差が100万～200万程度なので議論の余地はありますが。あと、教員は研究費を給料とは別に使えます）、しかも博士号や博士課程満期退学という学歴を持っているからです。
パワハラまがいの事を行っても、よほどひどくなければ問題になりません。
なぜなら、彼らは自分の主張を教授会で思う存分主張することができるからです。教授会で決めたことを理事会が簡単には否定できません。
教授会で自分の主張を通し理事会に突き付けることができるので、組合活動に参加する必要もありません。
理事会の優越などというのは、お伽話か一部のレアケースです。
※そして、教授会に参加できない講師や助教、非常勤教員の給料は低く抑えられます。
国会待機で深夜まで待たされたり、膨大な資料を明日までに用意しろと言われる公務員の皆様には心より同情します。
最近はモンスターペアレント（モンペ）が大学にも進出しています。中高と違い親子揃ってモンスターということも珍しくありません。
ただこの点は、入学時にある程度フィルタ（ザルですが）を通しているので、市役所なんかよりはマシです。
公務員や大企業のホワイトカラーの皆さんは、土日祝日がお休みが基本です。刑務所もそうです。
でも、私大の場合はまだ多くの大学で土曜日は出勤日です。よくて隔週土休です。
はっきり申しあげまして、日曜だけですと寝て休んで1日が終わります。
勤勉手当を支給するのに、上司による評価を用いる大学もありますが、往々にしてみんな仲良く（5段階の）3とか、あるいは上司の主観（好き嫌い）です。
そもそも営業などと違って成果が数字に出ませんので、評価のしようがありません。
結果、問題を起こさなければ毎年昇給していきます。
基本、減点評価です。
冒険をせず、革新的な提案もせず、上から下りてきた仕事をこれまでと同じよ～にこなす人が無難に昇給します。
そして、「ExcelやAccessも使えず憶える気もなく、文科省に出す書類を書けるわけでもなく、一日の大半をネットサーフィンやお茶や世間話に費やしながら年収１千万というおじさん・おばさん」が生み出されます。
彼らは何か凄まじい業績を残して今の地位を得ているわけではありません。
大きな失敗をしなかった、挑戦をしなかったから年月を重ねて今の地位にいるのです。
……つまらないでしょう？そんなの。
いわゆる仕事のできる人に仕事が集中します。でも見返りは残業代くらいしかありません。
人に仕事を投げる人、人をアテにするのが上手な人が最も得をします。
ああ、あと窓口に座っているのが職員の全てと思わないように。
窓口で学生対応をする人のほかにも、経理とか人事とか、広報とかの分野も職員の仕事です。
コンビニでもレジに立っている人の他に、本部に経理もあるし人事もあるし、マーケティングやっている社員もいますよね。それと一緒です。
（そして、大学でも窓口とかは非正規職員にシフトして、正規職員の採用を抑制しています。）
ついでに、地方の定員割れ起こしてるような大学だと、もっと低いです。専門学校とかも同様。
国政を担う者が地域の利権代表に堕してしまうのが多選の弊害であり、世襲は多選の一形態に過ぎない。本来ならば多選を規制すべきであるのだが、国替えはしたくないので、世襲を規制する事で多選禁止の骨を抜こうという狙いであろう。と、同時に、選挙が終わったら世襲禁止も骨抜きにするという展開までありえる。非世襲議員と言えども、地盤を固めた後は自分の直系子孫に世襲をしたいと考えるであろう。そういう人情に訴えかけて黙らせれば済む。
中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局構想は、政治が中央省庁の幹部人事に介入するという事である。課長級くらいまでは省庁内の純粋培養で恥を晒さないように教育する必要があるだろうが、それ以上は、政治任命によってでしか上がれないという制度を作り、官僚を政治家が使えるようにするという構想である。と、同時に、働いてくれた官僚には、相応の身の振り先を用意しなければならない。それは、当然、自身が政治家になるという事である。政治家が官僚よりも上になるというのであれば、官僚から政治家へと進むのが、当然の進路となるし、どこの馬の骨ともわからない政治家に使われるくらいならば、事務次官まで勤め上げた官僚出身の議員に使われた方がマシとなる。
その為には、落下傘候補を定期的に押し込める選挙区を作らなければならない。多選規制は、その為の手段である。内閣が変わる度、大臣が変わる度に、議員候補が生まれてしまうのだから、それを押し込める先を作らなければならない。死ぬ前に一度でいいから大臣になりたいと、無責任なポストのばら撒きをやめさせる効果も期待できる。
世襲を制限するのでは、引退する議員の後釜にしか落下傘候補を押し込めないという事になるし、議員の秘書への地盤の譲渡は世襲ではないという理屈で、後釜に押し込む事すらできなくなりかねない。これでは、官僚の身の振り先は今まで通り天下り先という事になり、国家の為に働く官僚は出てこない。省庁の傘下に天下り先を作り、そこに天下る為に、省利庁益の為にしか働かなくなるのである。埋蔵金を削り、天下り先を削るならば、その代りとなる場所を作らなければならない。
知事よりも少ない支持しか得ていない人が首相になるという事に矛盾を感じないという現実把握能力の欠落を問題にしなければならないのであろうか。
＞＞いや、マジでさっぱりわからないんだけど、ホームレスと「派遣切りにあった人」を区別する理由は何?
マジレスすると、
１．この手のホームレス救済のための救済は、「越冬闘争」っていって毎年行われていた。共産党系だったかな？
去年初めて出てきた問題が従来の問題を乗っ取ったのよ。
以下はホームレスと派遣切りにあった人達を混同したために起こった騒動。
３．本来この手の対策は地方自治体がやらないといけないのに、国（中央省庁）が動かざるをえなくなった。
共産党系の政治団体がホームレス救済のために、毎年地方自治体と対決するために行動していたんだが、民主党国会議員が政局を有利に進めるために国家的問題として大衆を扇動、東京都の各地で拓かれていた「越冬闘争」運動を日比谷公園前に結集させた。
東京都に善処するよう連絡を取るが年末のためどうしようもない。
「厚生労働省の目の前で餓死者や凍死者がでたらエライことになる！」
と設備の扉を開ける決定をくだしたわけだ。
人命尊重だから指揮系統の乱れは仕方がない、という意見もあるだろうが、本来は東京都が頭を悩ませるべき問題であって、内閣は間接責任しかないのにここまで責められている。
つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
市場原理の導入が目的というより単に財政再建が目的だったのでは？実際教育関連の規制緩和とか大してやったわけでもない。市場原理主義ならバウチャーとかやってるはずで補助金で役人が教育予算配分するのは市場原理じゃない。90年代行政改革規制緩和が進んだのも政官業の癒着がけしからんという世論が背景にあったわけで、だから中央省庁の役人に権限や予算を持たせず市場原理や地方分権やれよという流れが政権交代しようがどんどん進んでいった。というかそういうのを期待して自民党単独政権が引き摺り下ろされたようなもの。教育予算もGDP比で見るとほぼ横ばいだし削減は長期不況の影響が大きいように思う。財政再建自体が長期不況を助長した面もあるとは思うけど。子供減ってるのに横ばいだから一人当たりで見ると増えてるともいえるが。
情報を使いこなせている人はどれだけいるのかね。また、その情報はあなたにとって価値があるのかね。
巷に氾濫している情報の多くは
ヲタ向けアニメであったり、一部の人間が盛り上がるだけの内輪ネタであったり、
安物の芸能人を頭数だけ大量に揃えてひな壇のように座らせて騒ぐだけのテレビ番組であったり、
政府御用学者の妄言であったり、賞味期限の短い芸人や文化人の一発芸であったり、
実生活に役に立ちそうもない学者の言葉遊びであったり、害悪でしかない利権団体の自己正当化答弁であったり、
ろくに出向きもしない飲食店とか目新しさの欠片も無く利用料だけがクソ高い娯楽施設の宣伝であったり。
無いと人生そのものが苦境に陥るほどの情報って、それほど無いような気がする。
同一時間内に入手できる、価値ある情報というのは目で数えるほどでしかないように思う。
その多くは雑誌などのメディアを通さず、口コミで入ってくる情報であったりする。
都会でないと手に入らない口コミ情報というのもそれほど多くないように思う。
そりゃ中央省庁の動向や法改正などの口コミ情報は東京じゃないと入らないだろうけど。
そんな情報は企業にとっては重要でも個人には必要がないしね。知ったところで出来ることなど知れている。
関西の都市圏にある実家に住みながらそこらへんの会社で働くのと、２３区に住みながら大企業で働くのと、
給料と生活にかかる経費の収支を計算したら、家賃と光熱費のいらない前者のほうがカネが貯まるので
無理して上京しようと思わなくなった。
俺も見たわけじゃないからガセかもしれないけど、
少なくとも中央省庁の役人のことならいくつか違うという噂だよ。
国会会期中なんて野党が（野党時代の自民党も含）嫌がらせ質問を連発するために、
役人が深夜遅くまで残業してデータ集めたり質問書作らされたりで。
居酒屋タクシーとかタクシー券の問題があったけど、野党のこの嫌がらせ質問も一因なのに
民主党はそのことは何も言わないってテレビで怒ってる人がいた。
あと区役所とか市役所とかの窓口の人も、混雑時の銀行みたいなもんで、