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はてなキーワード: 鹿児島県とは
・薩摩藩が琉球王国を侵略、奄美を奪って薩摩藩に併合(奄美が不自然に鹿児島県なのはそれが理由)
その後琉球王国は琉球藩になり、廃藩置県で正式に沖縄県として日本に併合
・中央から役人が来て沖縄を支配 文化・言語を破壊 それまで琉球王国を治めていた尚氏らは東京に住むように命じられる
・WWII戦争で情勢悪くなったら中央政府はさっさと降参して沖縄放置、沖縄壊滅、昭和天皇のせいで10万人死
・終戦後沖縄はアメリカに併合されて米兵にやりたい放題される(レイプ、強盗、殺人しても無罪放免)
・その後日本に復帰するも戦争とアメリカ統治時代のせいで未だに貧困。沖縄に基地を押し付けまくり県民世論調査でも県内基地移設反対派が多数。未だに自民党が弱い。
そのほか、戦前は鉄道があったのにアメリカが破壊しまくったため今は短いモノレールとバスが移動手段のメインで大混雑する
また、戦時中のトラウマや不良米兵の脅威を吐露するだけで「自分だけ被害者ぶるな」理論を武器に結構な割合で存在するキチガイから叩かれる
塩田知事を自民公明国民が推薦していたから与党の勝利的なこと言ってる人いたがそれは正確ではない。
そもそも対立候補の米丸氏は自民県議だし（今回は保守分裂の選挙だったのだ）樋之口氏は共産しか支持してない。
立民は特定の候補を推薦せず自主投票とし、立民の支持母体である連合鹿児島は塩田知事支持だ。
つまり今回の選挙は実質与野党相乗りの現職対共産独自候補という無風で終わるはずだったのが、
なぜか自民県議の1人が反旗を翻して保守分裂になったという経緯なのだ。
米丸氏がなぜ立候補したのか実はメディアの記事を見てもよくわからない。
県体育館の建設予定地に反対しているのが理由だそうだがはっきり言って大多数の県民は体育館の場所なんて気にしてない。
そんなことより鹿児島ユナイテッドFCの新スタジアム計画の方がよほど関心が高い。
それ以外の政策についても塩田知事と米丸氏には大きな差異も見当たらず違いが見出せない。
違う点としては女性であるということと現職より若いということぐらいなのだマジで。
個人的にはもしかしたら鹿児島県医師会が一枚噛んでるのではないかと思わなくもない。
そう、今はてブで鹿児島県警と並んで大批判に晒されている鹿児島県医師会である。
これは地元の報道を見ている人でないとわからない情報だろうが、実は今鹿児島県と県医師会は対立している。
県が新しい救命救急センターとして民間病院を指定する方針を示しているのだが、なぜかその方針に県医師会が反対しているのだ。
反対している理由はわからない。病院の体制に不安があるみたいなことを言っているようだが、ともかく指定したい県と止めさせたい医師会がぶつかりあっており、
そのせいで県医師会は今回の選挙では米丸氏支持に回った。県医師会の支持があればワンチャンあるかもと米丸氏が考えても不思議ではない。
ただ報道を見ればわかるが今の鹿児島県警と鹿児島県医師会は大変評判が悪い。
医師会が支援してますなどとアピールしてもむしろ選挙にはマイナスなのでは？と言われてはいた。
地元民の感想としてはこんなところ。米丸氏まわりの事情やら県医師会の内情やらわからないことも多い。
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
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