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はてなキーワード: 消滅とは
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
若い女性がたくさん住んでいるという事は人口が増えていくであろうという考え
なら逆に若い女性が減っていたとしても着床して差し上げたら女性一人当たりの出生数が増えて人口は上向きになるんじゃないかな？
増田君それは”アリ”だ
ナーロッパのターゲットがJRPGに慣れ親しんだ30〜50代と分析できるなら、野球マンガも30〜50代向けに健在で良いはずでは。
漫画人口の高齢化と日本の少子化による「子ども向け」市場の消滅(あるいは無視)と、その世代が歳とって体力低下して野球は自分でもプレーしないし現役選手も年下ばかりになったことによる、野球離れよ。
はい、ハヴィラ戦記第3話でました
https://tonarinoyj.jp/episode/2550689798426304080
読んだ？
読んだね？
じゃあ感想
なので新たな情報は少ない
でもいくつか出てたので認識しておく
沖さんは按司と呼ばれていた
調べてみると
ということらしいので、沖さんは部族の長、少なくとも長の一族であるということになる
そして
「解放区」に戻るんだ
の言葉からもわかる通り、沖さんは間違いなく解放区生まれの野生個体だったね
野生に村があるようだ
大人間の力は借りていないのだろう
そしてよくわかんないけど、この野生の部族たちはここ保護区と自由に出入りできるようだ
セキュリティどうなってんのかな？？
大人間も沖さんは認識しているのだし、どうなってたんだろうまじで
解放区のハヴィラたちは野生動物とわたりあえる力は持っているわけで自活はできる
しかし、じゃあ個体数減らしたのもなぜ？大人間から身を隠そうとするのもなぜ？と考えると、大人間の存在そのものがハヴィラの野生生活を困難にしてそうな気はする
それが環境破壊によるものだけなのか、裏があるのかはわからない
野生の人たちに悲壮感、危機感がないことから、裏があるというよりかは、表のまま、環境破壊だけでいいのかもしれない
そうなるともはや、野生が保護区を破壊したがるのは、種族の独立、自分の国の独立、という魂の問題な気はするよね
スコットランド人が経済的不利を覚悟で根強く独立志向を持っているのと近い感情だろう
イングランドに食わせてもらう方が利益があるじゃないか、という感じが、保護区で世話してもらう方がいいじゃんか、みたいな感じで、沖さんら野生は生粋のスコティッシュって感じ、みたいなイメージ
野生の村はすでにあるので、保護区を消滅させ全ハヴィラを野生化するか、または、島から大人間追い出せば勝ち、という勝利設定になるのだろうか
ぬくぬく保護区で飼われつがわせてもらいたい派のハヴィラには全然ありがたくない話
なぜカラスは入ったの？
沖さんは何を見たの？
これ、大きな謎になると思ってたけど、一応の騒動の終結を見たので、うやむやになりそう
ということは普通に、なぜか鉄線が破れて、沖さんはカラスが鉄線の中にいるのを見た、ってくらいなんだろうか？
別組織、別思想の派閥でも出てこない限りここはこのまま流れそう
いや、なんで鉄線切れたんだよ！！
あとでうまく回収されるのを期待
つっよ
カラスの首落とせるなら大人間の頸動脈切ったり指切ったりくらいは余裕でできそうだね
これ、解放軍のモチベが国家独立に対する魂の話なので、その感覚を肌で理解できるかが物語を楽しむうえで重要な要素になってきた感じがする
わかるように例えて言うてみる
今の日本が中国やロシアに占領されて、まあ中国でいいか、中国領日本、って国になり、円はなくなって元になり、国の法や政策は北京で決められるようになったとする
でも、今の日本の治安や生活がそこまで変わったわけでなく、一応は今まで通りに暮らせている、とする
今まで通り暮らせてるんだから何も問題ないし関係ないじゃん、と思うか、日本を日本人の手に取り戻したい、と思うかどうか、って感覚
わかる？
実際占領されたら今まで通りってわけにはいかんでしょ、とか思うかもしれないけど、そこはまあ、そうなっているということで
日本人は国際感覚をあまり持たず個の意識が強い文化があるから、日本という国は同胞の身内、という意識ではなくて、私という個人とその外にある国家、という意識の人多いよね
となると、マイに幸せでいて欲しい、という忍野にどこまで共感できるかって話になるだろうから、ちょっとついていくには弱くなるかもね
消滅可能性自治体のニュースに対して豊島区や流山を評価するブコメが散見される。
アホとしか言いようがない。
元記事すら読んでない。
「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
実際は人口減ってるからゼロサムどころでは無いんだが、税金投じて人口奪い合いなんてのは愚かしいことだ。
豊島区や流山みたいな人口密集地が近くにある消滅可能性自治体は、難しいことしなくても簡単に人を連れて来れるので、そもそも最初からたいした問題ではない。
これらの自治体が取り組んでいる子育て支援で出生数が増えてるならいいが、そうではなくて子どもがすでにいる家庭が住みやすそうという理由で移り住んでいるだけなので、国の人口減少に対しては何の効果もない。
なのにそれをもてはやしてモデルケースみたいに扱い、地域全体で人口減ってるところまでもが思考停止で真似をしている。
税金をドブに捨ててるようなもんだ。
今回の提言ではより問題点がわかりやすくなるように「ブラックホール自治体」が示され、豊島区はめでたくブラックホール認定された。
結局、若者を集めてるのに出生率が低い自治体こそが最大の問題で、そこをなんとかしないといけないのだ。
生き物を密集させすぎると番にならないのは自然なことなので、やはり若者を分散させるしかない。
人が多すぎて都市では目に入らなかった弱者も田舎なら目に止まる。
そうすれば少子化にも歯止めがかかる。
子どもを増やすには番をふやして、たくさんセックスさせるしかないのだ。
そのために国をあげてセックスを推奨しよう。
「あの人は婚外子もたくさん養育しててすごい！さすが！かっこいい！」
「あの子はあんなに若くてスタイルいいのに、もう2人も子どもがいるんだって。最高！」
くらいの世の中にしていこう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html
...
10年前、全国の自治体の約半数に消滅の可能性があると名指しし、衝撃を広げた「増田リポート」。
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秋田県では大潟村を除いた市町村が消滅可能性と位置付けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4eee359d38bf9c2fda8693f0efc35e3cc1cf7ae
