はてなキーワード: 出先機関とは
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。
四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家1種試験の国税庁採用者であることを前提とする。
(疑義あり)
今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。
国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接(人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者(係長~補佐クラスが多い)のところまで赴いて話をする仕組み)を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。
国家1種(をはじめとしたいくつかの国家公務員試験)は最終合格と内定が分かれている。
人事院による国家1種試験はあくまでも国家1種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。
したがって最終合格とは人事院の試験の合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定(内々定)しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。
更に当時は最終合格の前に省庁からの面接を受け、省庁からの内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格と内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。
加えて国家1種の場合、内定者の倍~3倍(年度によってはそれ以上)の合格者を出すので、最終合格と内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。
しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。
学歴の問題ではなく、国税庁の次長・長官は財務省(大蔵省)キャリアの指定席で国税庁キャリアの就くポストではない(例えば森友問題で話題となった佐川宣寿氏は最終ポストが国税庁長官だが、彼は財務省(大蔵省)キャリアだ。)。
国税庁キャリアの最終ポストは内部部局の部長か東京・大阪以外の地方国税局長だ。
できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。
(疑義がある)
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方(実務中心→マネジメントへ)を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
税務署勤務になった場合はもっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。
一年で一桁(近年では若干増えてて二桁の年もあり)の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。
繰り返すが、四十前半であれば課長(管理職)になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。(略)霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。
国税庁キャリアが40代前半で国税庁の課長になることはあり得ない(財務省キャリアならあり得る)。早くて40代後半で50代でも珍しくない。
というか国税庁キャリアで国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁の課長ってのは一般的なイメージよりもかなり偉い。
年齢的には国税局の課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。
少なくともこの方が国家1種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ(しかも身バレに関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい)。
別の採用枠(例えば国税専門官試験)だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。
何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。
そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」
国税庁の場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。
うち半分くらい(正確な数は知らない)は他省庁(主に財務省)キャリアが就く。
課長はだいたい2年間のポストで、また複数の課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。
ちなみに、本庁に限らなければ同格(本省課長級)のポストは国税局の部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。
ちなみに本省採用の事務系区分(法律・経済・行政)の場合、財務省採用であればまず本省課長まで行ける。
文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラの文科省の課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。
ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。
キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職(本省審議官・管区機関の局長)に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。
⇒https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/
国1(総合職)試験はそんなに難しくないので合格は不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に1~2名とかだろうね
国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種(ガチエリート集団)・国家Ⅱ種(一般大卒が多い省庁勤め)・国家III種(高卒採用枠)、広義の定義ではいずれであっても官僚。増田はII種だと思うよ。
なので「別の採用枠(例えば国税専門官試験)だったり」と書いた。
ちなみに国税庁は2種(現一般職)の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田の記事とは矛盾が生じる。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる(四十代前半で国税専門官採用が課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない)。
の元増田です。
ちなみにこれも書いています。
https://anond.hatelabo.jp/20221221170225
Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある
この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/?outputType=amp
これについて、『悪いのは東京都』だとか、『違反は違反だが大したものではない』とするブコメが散見されますが、役所の契約担当として極めて不自然なので少しコメントを残しておきます。
第三条(略)
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
一 予定価格が千万円未満(長期継続契約にあつては、月額に十二を乗じて得た額又は年額が千万円未満)の請負契約(印刷物の製作に係るものを除く。)、委託契約及び労働者派遣契約(略)
第十三条 局長は、特に必要があるときは、第三条第一項第一号、第二号及び第四号並びに同条第二項第一号及び第三号に掲げる契約で、その予定価格が当該各号に定める金額をこえるものにつき、財務局長を経て、知事に申請しその委任を受けることができる。
東京都福祉保健局は、今回これに違反していた可能性が高い、というわけですね。
本件について、『悪いのは団体ではなく東京都』『大した違反ではない』などというブコメがありましたが、個人的には極めて不自然な処理であり、なぜこうなったのか追及されるべきと考えます。
○結局のところ、悪いのはこらぼ等の金権支援団体ではなく東京都政だったということ。わかっていたことだけど。
○確かに転居したにもかかわらず住民票を移さない(==過料対象)のは悪いことだね。地方公共団体の長が規定する「規則」違反への罰則は過料なので住民票を移さないのと同じ罪度合い。まぁ良くはない。騒ぐことでもないが
○colaboは最初から何も悪くなかったということ。一方の行政側についても、「これはミスでしたでは済まされない話」なんて意見も主観に過ぎない。どういう事例ならミスでしたで済まないのかを決めているのが、規則。
実務的な話になりますが、契約権限・最終決裁者は誰だとか、どこまでなら随意契約の範囲かどうかというのは契約事務で担当者が最も気にする部分といっても過言ではありません。
例えば国の場合、本省で契約しようとすると大臣官房の会計担当課長が最終決裁者になる、すなわち、事業主体が○○局であったとしても大臣官房の会計担当課の合議(協議)がいるということで、時間もかかれば内容も微に入り細に入り詰められて非常に面倒です。
一方、同じ事業を○○局の出先機関たる地方✕✕所で契約しようとした場合、最終決裁者は地方✕✕所長になったりします。
※地方✕✕所は○○局の下部組織なので、明示的な違法不当がない限り、基本的に○○局のやりたいようにできます。大臣官房の会計担当課はどの省庁でも厳しい(めんどくさい)ので合議は避けたい人が多いと思います。
ここで、役人は本能的に、法令・内規の範囲内で最も楽に事務ができる方法を選択します。
今回の場合も、兆を越える予算を持つ東京都福祉保健局の契約担当者(Colabo事業担当者はともかく、福祉保健局内の契約事務担当者)がこれを知らなかったとは到底考えられず、あえて規則違反を犯したものと考えます。
その理由について最も容易に想像がつくのが政治家の介入ですが、これから明らかになることを望みます。
○今回の規則違反が罰則的に軽いものだったとしても契約事務担当者の動きは極めて不自然と考えます。
○というか、事務規程については個別の罰則がないものがほとんどです。役人はそれを守ることが前提となっているため、ですね。守らなければ懲戒ですから。
○つまり、役人は罰則が軽かろうと、あるいは罰則がなかろうと、周知である法令・内規に違反することはしませんね。ポカミスならありますが。
規則上、1000万円を越える契約でも、知事が指定する契約以外の委任契約は福祉保健局長に委任するとされています。
今回これに該当する可能性もありますが、仮にそれに該当するとしたら福祉保健局長か財務局長が議会答弁でそう回答するべきでしょうね。それがなされなかったということは、そういうことなんでしょう。
第三条(略)
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
(略)
二 前号に定めるもののほか、委託契約で、知事が指定する契約以外のもの及び修繕の請負契約(建物及び船舶の修繕に係るものを除く。)
音喜多議員そりゃないっすよ(引き続きColaboの話)(追記あり)
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました(https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408)ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている(優しい)
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です(国会法74条・75条)。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正(言い間違え)はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん!?」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます(転送)。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね?
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ:厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります(一時間ルール)。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります(国会待機)。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい(特に取りまとめ)ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります(消極的権限争い)。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します(裁定)。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間(だいたい課長補佐)で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです(窓口交換)。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能(国会法75条2項)ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日(祝日が絡むともっと減る)で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです(おって説明します)。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです(質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。)。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします(メモ出し)。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時(AM3時)から設定されたりします(働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。)。
閣議を求める(閣議請議)のは各大臣の権限(内閣法4条3項)であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者(課長補佐)からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認(ここでは体裁のみ)を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは?
○若年女性の自立とは?
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都(各地方公共団体)において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん?って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます(それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる)。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む(質問27)のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが(長妻議員並感)。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ?
【答弁書案】(現時点では、)各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。(なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。)
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの?ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
暇空茜
@himasoraakane
これ仁藤夢乃さんが紹介した池内さおりさんと家出少女とのLINEだそうです、タレコミできました
もちろん僕には裏が取れないので、これがデマならそう言ってください
今後、親との関係を持ちたくなくて、生活も学費も自分でやりくりする方向なら、
例えば、今はとりあえず生活保護を活用して、家を出て、親と縁を切って自活を始めるっていう選択もある。
よかったら、一度しっかりあって話をしませんか?また仁藤さんのバスカフェに来ませんか?
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
暇空茜
@himasoraakane
ところで俺の言いたかったこと伝わってないみたいだからいうけど
バスカフェに来た女の子に共産党の元議員や区議をつないで、あなたたちがこうなったのはアベガー、民青に入りませんか共産党員になりませんかって勧誘してたのモロアウトちゃうの?
政治活動やろ?
+ 仁藤夢乃のバスカフェで日本共産党の池内さおりは家出少女を日本共産党に勧誘していた。古い言い方ではこれをオルグという。
+ 池内さおりはさらに複数回家出少女を勧誘するためにLINEを使っていた。この内容は仁藤夢乃にも送信され、仁藤夢乃は把握していた
+ さらに仁藤夢乃はこのスクショを取り、別の家出少女に日本共産党を紹介していた。古い言い方ではこれをオルグという
+ ここで「活用する」という動詞に注意していただきたい。生活保護自体は、通常「利用する」という動詞とつながる。「活用」は後述するが、これ以外は極めてまれ。よってこのLineの内容は、ソーシャルワーカーではない可能性が高い。
+ さらに、選挙の支援もしていたほど池内さおりとColaboの関係はずぶずぶに近い。
+ 日本共産党は生活困窮者を党員に関与していたことがある。https://twitter.com/himasoraakane/status/1609871498524905475
+ さらにアイコンが犬と一致 https://twitter.com/himasoraakane/status/1609848512086446080
以上から、このsaoという名前とあわせて日本共産党の池内さおりである。
[ http://jin115.com/archives/52362077.html : 日本共産党の池内さおり氏、Colaboのバスカフェに来た家出少女を親と切り離し党員に勧誘している疑惑が浮上]
なぜ俺的ゲーム速報刃がやっているのかは謎だが、アイコンの犬以外の過去の多数のツィートがまとめられているのでご覧いただきたい。
喜久山大貴
@kikuyamahiroki
LINEの文面のどこに「共産党員になりませんか」と書いてあるのだろう。生活保護を受ける際の水際作戦対策で共産党の議員が親身になって尽力してくれることがあるのは一般的に知られているはずのことではないかな。むしろ、もっと広く知られて生活保護を活用する抵抗感が少しでも減らせればいい。
https://mobile.twitter.com/kikuyamahiroki/status/1609907616280641536
文面に書いてあるのではなく、これを紹介していたということを合わせて読もう。
なお、この京都弁護士会所属の弁護士の発言は、日本共産党の公約と全く同じである。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-31/2022103113_01_0.html:誰もが使える生活保護に]
問題なのはColaboのバスカフェでこれを実施していた点。だれがバスカフェで日本共産党につなげていいといったのか。
ところでこの「活用する」が使われる場面とは
生活保護+何かの公的扶助を受けるときに使われている。(生活保護 活用で検索)
2022年12月31日のsio氏の証言によると、Colaboの仁藤はうつ病の診断書を作らせて、生活保護にさらに医療費の扶助まで申請していた。
日本共産党の池内さおりの「活用」とは、偽の診断書を作って医療費の扶助まで得ようとする意図があるからこのような表現になっている。
当然、これを紹介するColaboも同じようにしている。Colaboの実績とはなんと日本共産党につなげることだったのである。
女性の自立どころか毒親を奇貨として共産党員にして生涯自立から縁遠い人生を送らせる。これがColaboの正体。
したがって、東京都はこれを問題視できない以上、担当者と知事はやめてもらうしかない。
当然ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトは業務委託をする団体としては不適格で、当然ながらさらに抱撲も(ちなみに相撲と区別がつかないならだくぼくと読むとよい)同じ手法を使っていることになることになるので不適格。
よってColaboが悪質であることが判明した。
これを支持した公認会計士のグループ、全員資格はく奪。弁護士、弁護士会から永久追放。東京新聞の望月はクビか東京新聞自体が廃刊。朝日新聞、毎日新聞も廃刊相当だろう。当然NHKも解体レベルの処理が必要となる。
これが包摂、反差別、LGBTQ、フェミニズム、上野千鶴子の社会構築主義、ジェンダー平等、パリテ、アファーマティブアクションの真の姿である。いかにこれらがばかげており、なんら意味がない無駄で不正の温床なのか。二度とこれらは政治課題につなげてはならない。
女性国会議員は不要だ。なにか杉田水脈が好きすぎるとか書いているアホがいるが、意味不明。これらの問題をずっと追及していたのは杉田水脈以外いないからだ。それで差別主義者とかレッテルを貼られている。黙らせられている。脅迫されている。岸田は社会正義や公正な社会が嫌いらしい。そういう意味だ。
上野千鶴子(のりこえねっとという税金チューチュースキームの支持団体)は教授などというレベルではなく嘘つきでしかない。なにが社会学だ。嘘をついて税金を横領する技術が社会学だろうが。意味が全くない。
これらは税金の無駄で不正の温床でしかなく、かつその効果は全くなかった。フェミニズムは意味のない学問で社会学は詐欺師以外はいないので大学には不要だという結論になった。83人委員会はその象徴である。
関係した人間は大学や有識者会議から排除するのが必要。反論は「正論」以外には掲載しないことが重要。
これをバックラッシュとかバカげたことを言うのはおくすりを出してもらった方がいいと思われる。まったく意味が違う。
税金チューチュースキームがバレることがどこがバックラッシュか。バレるラッシュの間違いだろうが。包摂、反差別、フェミニズムやジェンダー、LGBTQは不正を隠ぺいするのか?
(文中敬称略)
(個人的には岡山選挙区の件自体は小野田は不義理かましたし公明は反発できれば敵でもいいのかよというどっちもどっち感。結果は楽しみ。)
なんで散々馬鹿にし腐ってる朝鮮人がそんな権力持ってると思うんですかね……?
宗教的にワクチンどうなんだ?と思って調べたら特になんもなくフツーに科学的な見地から推奨してた。面白みのないいつもの与太。
この辺から今回初めて見たやつ。
何言ってるかよくわからなかった。池田大作とauでなんかアナグラムして遊んでた。陰謀論界隈アナグラム好きよね。淫夢かよ。
す、すげー……やっぱDS信者的にはアンチレプティリアンの幸福の科学のほうが強いのかな?
すんげー内ゲバしてんじゃん……
そこまできたらむしろ凄いだろ
その他任意の企業は創価です。ワクチンも創価の指示で作られています。
キリが無いので今回はここまで。
自民党が下野して民主党政権に代わった時代、俺はまだあと半年で大学生というくらいの高校生だった。
受験勉強が面倒だった俺は、とっとと推薦キメて面倒な受験のしがらみから一抜けを進めている時期であって、他の高校生よりはるかに暇だった。
といっても、地方の高校生が遊べる場所などなかなか毎日入り浸れるような場所もなく、友人づきあいと部活にたまに顔を出す以外は家でネットで暇つぶしをしているという、当時としては割と普通の地方高校生の生態だったと思う。
折しも、俺たちの年代は小学校の頃にはFLASH黄金時代に始まり、デジタルネイティブ第一世代ということもあって、2chとかを割とよく見ていた。
まとめサイトなんかもこの頃興隆していて、バカな話や経済や政治の話を、雲の上のどこか遠い世界と思いながら見ていた記憶がある。
というわけで、自民党が下野して民主党に政権交代した、なんていうニュースも、思い返せばその時食ってた晩飯のホイコーローの味を思い出す程度にはどーでもいいことだった。
当時はやる夫スレ系なんかも往時に比べたら下火になりつつあったがまだまだ盛んで、いろんなやる夫スレの中で、政治系のやる夫系の話題で「民主党政権がいかに売国政権か、自民党がいかに素晴らしいか」みたいなのをやる夫で纏めた作品があった、作者はのちに自民党員になりましたとか言ってた覚えがある。
純真ピュアで、大学入学まで暇で、オマケに大学生などという多感な意識高い系にもかぶれそうな時期で、なおかつよく見ていたやる夫系ということもあって「ふーん、民主党ってこんな酷い政権なんだな、でもそんなテロ組織みたいな酷い組織ならなんで警察とかに捕まってないんだろう」という程度で、結局リアル生活の方が充実していったこともあり、記憶の片隅に置かれていたので、コロナ禍の今、30台というオッサンの世界へ足を突っ込んだ今、当時のまとめを久しぶりに見返していて感じたが、幾ら何でもアクロバット擁護すぎだろ、書いた奴当時でもオッサンだったらしいけど社会に出て働いたことあんのかよ、というようなレベルだったことに気が付いたんだ。
「天下り制度は官僚が中韓のスパイにならないための必要悪(やめた官僚のどこに何を引っ張れる情報があるんだよ)」だの「民主党は北朝鮮の出先機関で、核開発物資を横流しした疑惑が濃厚(そんなことしてたらアメリカがパナマ侵攻みたいに国会議事堂に米軍強襲させるレベルの大問題だろ)」だの
「民主党政権のせいで株価は過去最低となり(実際は株価最低更新は麻生政権末期)産業は破壊されて日本は2年で滅びる」だの「円高は日本にとって害悪でしかない(それコモディティ化した産業だけだろ、加工貿易で国際シェアあるなら円安の方が材料費圧迫で死ぬわ)」とか、思えばたまにニュースで見るジジイの左翼活動家のトンチキと何がどうレベルが違うのか、というくらいに知識も社会知も、そもそも学があるかもわかんねーとしか思えないレベルのオッサンが、気炎を上げて当時の若者向けの作品とかでアジっていたんだなと、今にして冷静に感じた。
そこから2chの自民党スレではさらに煮詰まって、自分たちがB層そのものとしか思えないレベルなのに、民主党に入れた無知蒙昧な愚民どもを「おQ層」などと抜かして、自分たちこそは選ばれし真実に気付いた民で、自民党を支持すれば楽園へ連れて行ってくれる、というレベルの、今「Jアノン」と言われているような思想も萌芽が出だしてたようにも思える
あれから12年、俺は30歳というオッサンに足を突っ込み、少しは社会をいろいろ働きながら見て回っていろんな人と関わりながら現実を生きているが、今でもあのやる夫の作者や気炎を上げて政治を語ってる人たちは、ネットの閉じた世界でありもしない空想や妄想の世界を生きているのだろうか。
彼らをバカにしてるわけじゃあない、寧ろ俺のように12年間、楽でホワイトな高給職につきてぇ~とか、どーでもいーよ、それよりかわいい女やコスプレ風俗でスケベしたりコスプレイヤーのセフレとかほしいなブヘヘとか考えてる人間より(まあいまだに叶ってないのだが)、はるかに真面目で、社会をよくしようとする熱意があるのはわかるし、尊敬できる、ただ少し現実と向き合うことができなかっただけなんだろう、それは高潔すぎて世俗的な世界を汚らわしい、恥ずかしいと思っているから、かもしれないが
でも、そんないーかげんに12年間を生きたいーかげんな俺は現実の社会を「しょうがないじゃん」で生きていて、彼らは精神さえ病んでそうになっている、そう思うと、人の人生の無常さを感じるのである
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89094
外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。
17.3〜18.5といえばとっくに森友問題が炎上してる時期で、改ざん指示があったとされるのが17.2、赤木さんの自殺が18.3だから、改ざんに絡む記録が多そうだな。
もちろん中身は見てみたいけど、とっくに判明している事件の真相、つまり国有地値下げの真相を大きく左右するものではなさそうだ。
・ハローワーク職員が雇止めされるのは無期転換ルールのせいだ!→誤り
【解説】
②(国の出先機関である)ハローワークの非正規職員は非正規の国家公務員(期間業務職員)で
人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」によって「任期の更新は2回まで」とされたから
https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf
Q.24 無期転換ルールの適用が除外される労働者の定めはないのですか。
労働契約法の適用が除外されている国家公務員、地方公務員、同居の親族のみを使用する場合や
無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く
【根拠②】期間業務職員の適切な採用について. (平成22年8月10日人企―972). (人事院事務総局人材局長発)
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html
同一の者について連続2回を限度とするよう努めるものとすること
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1810_01.html
「平等取扱の原則及び任免の根本基準(成績主義の原則)を踏まえ
同一の者について連続2回を限度とするよう努める」としている。
この運用通知は、「努める」ことを求めているが、人事院はこれまでの全労働や国公労連との交渉において
「努める」とは強い意味であると繰り返し回答しており、そのため、各府省は、さまざまな問題を抱えながら
3回目の更新は能力が実証されていても、公募を行わざるを得ない状況に置かれている
ハローワークで雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度 (2ページ目)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/463563/?page=2
ハローワークの非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。
任期は1年で更新は原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。
九州の厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる(公募で不採用になる)事態は相次いでいる」と言う
「非正規の国家公務員」である期間業務職員は、本来は短期間の臨時業務を対象としている。
人事院人材局企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクトを臨時的に任せるために作られた人事制度。
(厚労省が)ハローワークの相談業務に適用していること自体が問題ではないか」と指摘する
一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、
多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判は認識しているが、あくまで人事院の規則に従って運用している」と説明