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はてなキーワード: 法人とは

2017-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20170423184453

そもそも犯罪ってのが個人しろ法人しろ人格に関わるもの集団定義ができない。

集団組織区別なんてものはない。

そこで苦肉の策として中に犯罪をするとおぼしき、した経験がある、かさねて犯罪をするおそれがある要因を含む団体としているけどそれでいうと「刑務所からでてきた人を雇う企業」もその範疇に入りかねない。

そこで特定暴力組織として認定するということに。

そんなことは改めていう必要がないと思うけど、その上で団体組織に対してその時点での構成している個人すべてを対象に行動を起こせる法定義が今論点なわけ。

人で生垣をつくって中でなにかしててもバレないって手段暴力団で、それを株式会社やら養子縁組民事にしてたり外部からその犯罪行為確認できないように隔離しようと集団を使って行動してるのがおおよその暴力団体。

それを認定したものがしてるおそれがあるから立ち入れるって法だけじゃいまつらいって事。




たとえばこわもてのお兄さんたちが並んで立っててその向こうで暴力行為が行われていても通報できない雰囲気とか止めに入れない雰囲気にする、そこで行われたことについて首謀者が代わりのもの差し出して危険要素は社会に放たれたまま、というのが組織犯罪の例だけど、これを特定のそれを目的とした団体以外でも発生したりさせたりする要因が現在にはあるからなんとかする方法はないのかと。

たとえば救急車で救える命が野次馬で道をふさがれてまにあわなかったらどうか。ただの野次馬に人命救助の責任をおわせることはできないけど、ツイッターで「みんな道ふさげwwwwwwぜったい助からねえwwwww助ける意味のない命」などで一般市民無関係非暴力層が行動したらどうなるか。人しぬだろ。

同じように「テロ組織の崇高な使命感に感化された」とかい一般人なんかも発生しえないとはいえないだろ。

そうなったら、首謀者もみつけられないし、実際に行動して問題に関与した人間関係ないといいきれて、かつ問題行為が目の前で発生したり進行していた場合は何で取り締まってどう救済するんだよって話だよ。

まあSNS風評炎上あおりをうけていわれのない被害一方的にうけるやつがでてきても「残念」で済む国家をお望みならそれでもいいだろうとは思うよ。

2017-04-23

http://anond.hatelabo.jp/20170423175147

# 事業だけなら個人商店でもできる。個人事業主青色申告というのは、案外と便利。

# それでも会社にする必要があるのは、儲かっている場合成長戦略がある場合

# 儲かっている場合は、登記費用とか法人住民税とか出してもそれを相殺するメリットがあるから問題なし。

# 現在儲かっていない場合でも、たとえばVC入れて成長させて上場M&Aで出口を想定する場合は、当然会社にしなきゃ不可能。この場合株式会社以外の選択肢基本的にない。

ということで、増田にとって会社をつくる理由があるとは思えないんだが。

起業しようと会社設立しようとしたんだけどさ

法人設立には合同会社かいう一番安い奴でも最低で設立に6万円、

赤字でも年間7万円の法人住民税というランニングコストかかるって言われたんだが、

こんなに払えるわけないだろ もうちょっとなんとかならんのか

一応内部のPとして反論というか弁護だけしておくと

http://anond.hatelabo.jp/20170422130208

まあ法人相手にしてるだけで情報商材ビジネスに近しい構図なんで、

お金のものには色はつかないので、騙されて出てきた1億だろうと、リターンを期待して出てきた1億だろうと、原作企画周辺の節税対策で出てきた1億だろうと、現場にふってくれば1億は1億なんだよ。

「誰も得をしないでも作れる」かもしれないけれど「誰も得をしてはいけない」わけじゃない。

しろ瓢箪から駒だっていから、ヒットが出れば嬉しい。

いや、もっと切実に、ヒット出したいよ。

だってさ、企画段階では「出資者をだまくらかすダミー企画」かもしれないけれど、スタッフが頑張って良い作品を作って、ファンに受け入れられて、売上が上がれば、それはダミーでも詐欺でもなくなるんだよ? アニメだけじゃない。もっと一般論で言って、新企画なんてものは全て、走り出す前には結果が出てない。結果次第では出資者詐欺犯罪という意味ではなく感情的意味の話ね)になるかもしれないし、ならないかもしれない。

なかのひとは、どうにかしていいもの作りてえな、売りてえなと思ってるよ。

だってまらないものを作るより、自分なりに少しでも、ひとかけらでも納得するものを作らないと、金はともかく、精神が保たないよ。

ただの詐欺ならクオリティなんかどうでもいい。バストショットで動かずフラッシュアニメみたいなのでもいい。

でも、いま、深夜アニメですらそんなひどいものないでしょう? 円盤が売れない大爆死と言われる作品であっても、客観的にみればそれなりにちゃんと完成してるとおもうよ。

製作委員会方式は、むしろキャッシュの循環の中で「嘘から出た真」を目指してるんだよ。たくさんヒットが出れば、この方式出資者詐欺でも情報商材でもなく、「リスクとリターンを考える出資者注視する市場」になりえる。ハリウッドは、実際そうなった。

いまはたしかに未熟で結果のでない作品が多いかもしれないけれど、そうやって、露悪的な説明ばかりをするのは、片手落ちだと思うよ。

2017-04-22

そもそも「アニメ原作不足」の意味合いが違う

http://anond.hatelabo.jp/20170421230049

「(深夜)アニメ原作不足」自体事実だが、

元増田氏は「原作不足」の意味を誤解していないか

そもそも「原作不足」というのは「アニメ化企画を通せる原作の不足」の意味であって、

面白い原作の不足」や「アニメ向きの原作の不足」といった話ではない。

アニメ業界にはそれなりに優秀なクリエーターがたくさんいるわけで、中身だけの話なら

「並の原作やるよりはアニメとして面白くなりそうなオリアニのネタ」なんて皆大量に抱えている。

それでも原作付きをやるのは

原作付きなら固定ファンである程度の売り上げ見込みが立つ」

原作付きなら原作版元の出資が見込めて製作委員会の目途がたちやすい」

からだ。

アニメ企画判断にあたっては「原作面白さ」はほとんど意味がない。

特に制作系のPの企画に顕著だが、

「あそこの出版社ライツ出資に前向きだから

「この原作なら作者がパチ化OKから、そっちから出資呼べそう」

といった「企画の通しやすさ=製作委員会の座組みしやすさ」が原作選定の第一基準であって、

実は「面白さ」どころか「売れそうかどうか」すら二番手、三番手の条件だというのが実態

制作会社にとっては「自社が制作元請けになる企画の成立」が第一であって、

売れようが売れまいが実入りに大きな差が出ないケースが大半。

極端な話、制作系のPにとっては

「弱小出版社の雑誌から売れてないがこの原作面白いアニメ化すれば円盤5000枚はまず売れるはず」という作品より

「これアニメ化しても円盤売れないと思うが、「売れると言いきって大口を乗せる材料」はあるから出資を集めやすいな」

という作品の方がアニメ化向きの原作なのだ

元増田氏の挙げたジャンル

「固定客がいて底堅い売り上げを見込めるか」

「版元が自作の宣材としてアニメ出資するか」

を満たすのが難しいジャンルなので、大きな原作供給元になるのは考えにくいと思われる。

製作委員会出資できないような弱小出版社/ゲーム会社アニメ出資に渋い姿勢出版社作品に、

いくら大量に面白いアニメ向きな作品があっても、それは原作不足を解消しないのと同じ。

唯一「海外ゲー原作」は、あちらの大手パブリッシャーで「日本市場重視」するところが出てくれば

(現状まず考えにくい話だが…)目のある話かもしれんけど。

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追記

元増田エントリーに「売れる原作不足なだけ」という趣旨ブコメ散見され、

それは確かにその通りなんだが、それだけではまだぬるい、というのがこのトラバ趣旨

SHIROBAKOの三馬鹿Pを思い起こして貰えばいいが、ああい

キャスティングで声豚釣って、イベチケ円盤売ろう!」

みたいな発想は、(アニメの内容ではないにせよ)まだ売り上げを通してではあってもファンを見ているだけぬるい。

1クール100本に迫る帯アニメ企画が成立する世界というのはそんなぬるさでは実現しない。

もはや売り上げですらなく、出資者の思惑だけを読んでいれば、作品を作れるのが製作委員会方式の辿り着いた現在

「誰も得しない作品でも、出資者を騙せば作れる」

出資者は一件一件はたいした損ではないし、たまには儲かるので騙されていることになかなか気づかない」

というのが味噌

「誰も得しない作品を大量に垂れ流していても、大量の制作会社が一応食える」というシステムであるからこそ

製作委員会方式」は「ビジネスモデル革命」と呼んでいい画期的方式なのだ

まあ法人相手にしてるだけで情報商材ビジネスに近しい構図なんで、

「鴨にされてる出資社の目が覚めるまで/新たな鴨が見つからなくなるまで、のバブルから、いずれ滅びるよ」

と言われたら、明確な反論材料はないが。

2017-04-16

籠池氏から谷査恵子への手紙

谷査恵子から財務省への照会

財務省理財局の回答

が8億円値引きの一連の背景・経緯であることは

間違いないと思われる本件

その重要人物・谷査恵子氏が

イタリアにある政府系機関

国外逃亡を図っていることが週刊新潮で明らかに


記事では

イタリアにある政府系機関しか書かれていない

ネットサーフィンをすると

イタリア本部がある国際機関

FAOWFP、IFADなど

国連系の食料機関がでてくる

これは経済産業省とあまり関係がない

政府系機関と書いてあるということは

経済産業省だし

日本政策投資銀行

ジェトロあたりか

日本政策投資銀行をみてみると

海外現地法人駐在員事務所があるが

イタリアはない

ジェトロをみてみると

ミラノ事務所がある

ここか

そんなジェトロ財務諸表をみてみると

収入の大半は税金

運営費交付金国庫補助金

費用をまかなっており

自己収入が2割程度しかない

独立行政法人

無論、資本

政府出資しかない

独立してない

って、またあれか

ここに出向

税金予算をもってくる

=その中に自分給料も含まれている

税金交付して

出向して

給料もそこから手弁当システム

省庁だったら羽伸ばせないけど

独法なら自由でバレにくいしね

27年度の事業報告書を見ると

職員数は1685人

キャッシュフロー計算書の人件費

16013百万円

一人当たり950万円

そりゃ政府出資金で法人をつくり

税金でまわす仕組み作りたいわな

無論、

トップ理事長

経済産業省から

イタリア

ワインやら観光を楽しむのか知らんが

ちゃんと説明責任果たしてから

国外に行って欲しいものです

2017-04-11

結論から言うと未来はある

http://anond.hatelabo.jp/20170411150049

元増田にも未来はある。それも多分無数にあるとは思うが、私が案内できるのは極めて狭い範囲に限られる。ので以下は極めて狭い文章になる。

元増田に私が提示できる未来

不動産業界。理由は以下の2つ。

参入障壁の低さ

20代資格持ちであれば、未経験でも即就職できる(当然就職先は限られる、財閥系とか無理だと思う)。

流動性の高さ

同業他社転職なんて3回4回は当たり前、職場の上の立場人間ほど転職歴が多い。

まり

とりあえず滑り込んで、適当に実務経験積んで、後は業界内をぐるぐるしながら寿命を迎えられる。

元増田が参入すべき不動産業態

業態はたくさんあるが、おおまかには3つに分類される。

売買

不動産を売って、仕入価格との差額を利益にする業態。この業界花形

仲介

他人同士の不動産取引仲介して、片方あるいは双方から仲介手数料利益にする業態。超大手と怪しいおじさんの個人事業二極化している。

管理

不動産あるいはその収益運用管理して、不動産の所有者から管理費徴収利益にする業態。ちまちましているが、業界内では最もカタギっぽい。

まり

売買か管理オススメ

元増田が取るべき資格

以下の3つは全て国家資格であり、全部持ってる人は三冠王と称される。

宅地建物取引士

おなじみの人気資格不動産の売買及び仲介を業として行う場合必要となる。

必置資格なので需要が絶えない。簡単に取れるが、業界が長くても持っていない人が沢山いる。

管理業務主任者

おなじみでないニッチ資格マンション管理業を行う場合必要となる。

必置資格なので需要が絶えない。宅建とだいたい同じくらいの難易度だが、よりニッチなため、これを持っていると一生食いっぱぐれない。

マンション管理士

おなじみでない超ニッチ資格マンション管理業を行う場合別に必要とならない。

必置資格じゃないので需要特に無く、前2者に比べて試験難易度も急に上がるのでコスパがすごく悪い資格。これは後で取ればよい。

まり

宅建か管業の試験を受けてください。試験は毎年11月12月にあるので今なら十分間に合います

元増田履歴書を送るべき不動産会社

ワンルームマンションデベロッパー(自社ブランドマンションを開発してる会社

規模にもよるがそこそこ入りやすく、開発から販売から賃貸管理から建物管理までグループ会社含めて一通りやっている事が多いので、関連法規を含めて知識を身に着けやすい。

どの職種で入るのかが問題だが、営業だと不動産知識が身につかないので、それ以外の仕入担当業務課かそのあたりを探すとよい。

ファミリーデベの方がまともな会社であることが多いが入社が難しい、入れたらファミリーの方がよい。

マンション管理会社

そこそこ入りやすく、不動産業界の中では最もまとも。利益が薄いので給料はそこそこ。

元増田がうっかり就職できそうだけどやめるべき会社

町中によくある物件情報ベタベタ貼ってあるやつ。

客付けの賃貸仲介会社で、業界底辺です。将来性がないのでやめましょう。

収益売買業者

デベロッパーと違い、既存不動産を何処かから探してきて他の人に売りつける会社

元手がほとんどいらないので、参入が楽すぎてゴミみたいな会社が多く、ほぼデベの下位互換

売買の営業全般

本当に誰でも入れるが、比喩ではなく尻を叩かれる環境で、結果を出せないと殺される。自信があれば。

結論

元増田は今から参考書を買ってきて勉強を始める。年末試験合格する。その後就活する。

これから半年以上無職生活満喫できるので非常にオススメ


※追記

id:sekiryo

おま不動産なんてただでさえ外道ノルマで心に来るのに花形の売買だってここ数年マンションバブルが今年こそ弾けるのでは~今年こそ弾けるのでは~と戦々恐々としたチキンレース状態入ってんのに何言ってんだ…

元増田不動産業界を案内するにあたり、メンタルヘルス等を勘案した結果が本文であるわけですが、現在バブルについて触れていなかったこともあり、ご指摘の点についてはもう少し詳しく書きます

ノルマ

これは職種によってあるものとないものがあり、またその種類も異なる。以下マンションデベにおいて代表的職種を、ノルマの有無から簡単に紹介する。

営業

ノルマ有。いわゆるBtoC、何も知らない人間がよくわからないものを何も知らない人間に売りつけるという、手品師みたいな職種

ノルマを達成して初めて人間扱いされる。会社方針にもよるが、不動産知識が一切身につかないまま何千万も稼ぐ人間がザラにいる。

この職種不動産業界の花形でありながら最も不動産業界と関係ないという逆説的な存在であり、ここで成功できる人間は他業種の営業でも食べていけるので、この手の記事を読む必要はない。

元増田へのオススメ度は論外。

仕入

ノルマ有。いわゆるBtoB業者から建設用地や建物のものやらを買い取り、営業が売るための商品を用意する職種

ノルマを達成できない場合でも、新築計画に係る当局との折衝やら仕入先との売買契約書・重要事項説明書作成等、雑多な事務作業を任せられるため人間扱いされる。

業者相手営業になるため、不動産全般に関する知識が嫌でも身につくし数字を出せれば歩合もあるという、営業事務を足して2で割ったバランスの良い職種

元増田へのオススメ度はなかなか。

業務課・ローン課・営業事務

ノルマ無。呼び名は色々あるが似たような概念なのでひとまとめにする。かいつまんで言うと営業サポート業務を行う職種

営業の代わりに販売時の売買契約書・重要事項説明書作成したり、顧客がローンを組む際に金融機関と折衝したりする。

不動産の売買に関する知識について営業よりも詳しくなるのは間違いない。薄給

元増田へのオススメ度はなかなか

賃貸管理

ノルマ有。営業物件を売った顧客から委託され、賃借人個人であったり法人であったりする)を探してくる職種

基本的には上述の客付けの賃貸仲介会社物件情報をばら撒いて、賃借人を見つけて来てもらう。所有者(売買時の顧客)→賃貸管理⇔客付け業者賃借人賃貸管理における顧客)という関係

数字は求められるが、客付けについて自らBtoC営業をかけるわけではなく、事務作業と所有者・賃借人対応が主になる。薄給

元増田へのオススメ度はそこそこ

建物管理

ノルマ無。マンション複数の人で所有すると(例えば101号室を鈴木さん、102号室を佐藤さんが購入した場合管理組合自動的に成立する。厳密な話は区分所有法マンション管理適正化法を参照していただきたい。

ところで、通常マンションを購入する人間法律を参照しないので、この管理組合運営を誰かがサポートしていく必要がある。それがマンション管理業者であり、社内の職種で言うと建物管理である

建物の維持修繕に関する業者手配、管理人の手配、管理組合の出納等の事務作業が主になる。薄給

この職種は前述の管理業務主任者による独占業務であるため、宅地建物取引士とは本質的関係がなく、他の職種とは一線を画す。そのため、まるごと外注してしまい社内にこの部署存在しない場合もある。

元増田へのオススメ度はなかなか

経理・人事・総務

ノルマ無。法人なので当然ある。人事総務は前述の事務職兼任することもままある職種

宅地建物取引士持ちは歓迎されるので、他業界の同職種よりも入り込みやすい。薄給

元増田へのオススメ度はなかなか

まり

仕入業務課か建物管理経理オススメ

外道

前述の通り営業精神的負荷の大きい職種であり、結果を出せる人間でも徐々に頭がおかしくなっていく。あるいは最初から頭がおかしい。

ところで独立するのは営業人間であることが多いので、デベの社長は大抵頭がおかしい。元関東連合人間代表を務めている会社もある。

つのデベで一生働く必要はないので、転職までをいかにやり過ごすかという観点から抑えるべきポイントを見ていく。

営業職はやめておく

デベの社長営業成績に一番関心があるため、営業部隊を尻以外も物理的に叩いていく。

頭のおかし人間が頭のおかし人間を量産していく負のスパイラルがここにある。繰り返しますが営業職は論外です。

事務職につく

デベの社長営業関係ない事務に関心が無いため、人件費ケチる以外の干渉があまりない。

ただし業務課は販売に絡み、賃貸管理顧客の買増に影響があり、仕入は半分営業なので、残るのは建物管理経理だけになる。

まり

経理建物管理オススメ

バブル

仰る通り現在バブルチキンレースに入った感があり(既にエンドローンは渋くなりつつある)、遅くとも今から3年前後崩壊するでしょうが、それは元増田未来にはあまり関係ないというのが私の見解です。

以下、バブルが弾けると何が起きて、マンションデベがどうなり、それぞれの職種にどういった影響が出るのかを見ていきます

マンションが売れなくなる

現在価格では売れなくなります

デベは開発に係る金融機関からの借入を、マンションの完成から数ヶ月以内に、その売上から返済します。この返済計画は借入時に決定するため、当然ズラせません。

またゼネコンへの支払いもあります。こちらは上棟時までに数割、完成後の売上から残額(6~9割程度)を支払うことが普通です。

期限内にマンションが売れなければ、これらを手金で埋めることになりますが、デベは通常複数プロジェクトを同時に進めていることもあり、そのままで資金がいずれショートしてしまます

そのため手が空いた職種は全員営業へ回されます。値を下げた上で、赤が出ることも辞さずとにかく在庫を捌きにかかります

手が空く職種はどれかというと、仕入です。不景気がどの程度の期間続くのかにもよりますが、1年は仕入を止めるのではないかと思います

では他の職種であれば影響がないのかと言えばそんなこともありません。資金繰りのために賃貸管理建物管理を切り離して他社へ売却することも十分考えられますし、そうした場合当然営業に回されることになります

まだ経理業務課は仕事があるでしょうが、もはや会社のものが傾いている以上転職の一手です。

転職

この場合転職先はデベ以外を考えるので、仕入は苦境に立たされます業務課も同様であり、残りは賃貸管理建物管理経理です。

賃貸管理

転職先は前述の客付け業者独立系管理会社になります

賃借人に対して部屋がダブついているでしょうから、客付けは難しくなり、業界底辺に捕らわれ二度と帰ってこられない可能性もあります

建物管理

マンション管理会社転職できます。あらゆるマンションには必ず所有者がおり、組合が成立している以上は管理必要があるので、不景気の影響が比較的少ない業態です。

経理

経験を活かして他業界へ行きましょう。ほとぼりが冷めてから不動産業界へ戻ってくることも可能です。

結論

バブル崩壊しますが、崩壊までにある程度スキルを身に着けてしまえば大丈夫です。

職種に伴い自身習得できるスキルと、今後の業界の変化を勘案して就職先を選びましょう。

最悪どんな職種業態でも、不動産業界そのもの消滅するわけではないのでそのうちなるようになるとも思います

今はまだ未経験でも入りやすオススメ出来る業界だと思っています起業は全くすすめませんが。

2017-04-10

http://anond.hatelabo.jp/20170410124612

どっちかっつーと、人気地区で貸し手側が強気なんだろう

不人気地域の不人気物件に行けば細かい事はどうでもいいから入居してくれとなる



貸し手側が超強気地域物件探した時は

法人契約のみとか、一流企業勤めか公務員医師以外不可とかそんな物件ごろごろあったよ

2017-04-08

40代無資格転職活動してみたよ 12

ついにハローワークの利用を解禁した続き

 

 

いくつか転職サイト登録したがハローワークだけは敬遠してしまっていた。

私の勝手イメージで、ハローワーク採用につながる可能性を感じなかった事と面倒だという理由

年中応募している割に誰も採用しないカラ求人なども聞いていたからだ。

 

 

ハローワークは昔と違いインターネット求人検索・閲覧もできるが、結局のところ応募するのに出向かないといけない。

まず各ハローワーク登録し現地のパソコン求人を探す。パソコン使用できる時間は30分(続けて利用申請すればまた使える)。

応募用紙をプリント出来るのは1度に5枚のみ。

 

現地でのパソコン検索は、どういうわけかハローワーク公式HP検索より使い勝手が悪い。

ネット検索が出来なかったりパソコンが苦手な中高年のために選択できる項目を減らしているのか、私が一番重要視する「資格無しでも可」や

デザイン】【SPツール作成】等の絞った検索に使う「フリーキーワード」の項目が無いのだ。

 

その代わり現地のパソコンではインターネットからは見ることのできない就業場所地図写真を見ることが出来る。

なので私は家のパソコン検索し気になった求人の番号をメモし、現地で番号を打って詳細を確認し応募用紙をプリントしていた。

 

 

私の地区ハローワークは平日の昼間にも関わらず色々な年齢層の人が来ており、赤ちゃんを抱えた主婦からニート風の兄ちゃん、

ただ職員と喋りに来ているだけの爺さんなど様々。

パソコン比較的空いているものの係に相談する待ち時間は少なくとも30分以上だった。

 

 

 

ハローワークを利用してみて良いと思った点は、求人サイトに載っていない小規模な企業求人が多かった事。

係の人が企業電話して、まだ募集中か聞いてくれる点もどこか安心した。

求人に対して何人応募し、何人が書類選考を通り、何人が採用された等の情報も係の人が教えてくれる所もよかった。

 

ダメな点はやはり待たされる所。ネットと違い利用時間が限られている所。知り合いに遭遇しないかと人の目も気になる。

一番痛いのがハローワーク紹介状と応募書類自分で郵送しないといけないので、地味に郵送代が痛い事。

 

写真付きの履歴書必須なのだが、応募する数の分だけ証明写真を使って写真を撮っていたら金がかかりすぎる。

かといって写真データを貼り付けた自作履歴書を家のプリンターで出力すると、いまいち写真写りが悪い。

結局、自作履歴書データを出力センターへ持って行き、レーザープリンターで20枚ほど出力した。1枚50円で-1000円。

郵送代も120~160円かかるので、20社だと3000円ほどかかる。

 

 

今回は未経験無資格可の小規模な企業を中心に応募した。

営業人材派遣業、法人向けのパソコン販売駐車場管理/誘致業まで。

 

 

求人サイトだと合否に関わらず返事が来るまで1週間以上かかっていたが、ハローワーク経由だと国が絡んでいるからか面接の連絡が早い。

金曜昼間に書類送り火曜には面接の連絡が来る。

係の人がまだ募集しているか聞いた企業から10分後に電話が入り、今から面接に来れるか?などもあった。

 

逆に一週間何も連絡が無い時は100%不採用。2週間後あたりに郵送で応募書類が返却されてくる。

 

  

 

応募に郵送代がかかる事などマイナス面もあるが、転職中はとにかく待っている時間が勿体ないのでレスポンスが早い事が嬉しかった。

敬遠していたハローワークを利用した事で応募の幅が広がり、やる気も出てくる。

 

かと言ってそれが採用に繋がったかと言われると、そうでもないので辛い。

2017-04-07

本当に困ってらっしゃるようなので私の知っていることを書きますが、

私は法曹関係者ではありませんので、内容は専門家確認を取ってください。

まず、民事訴訟お金を取り戻すことは「相手意思がない限り」無理です。

訴訟自体弁護士を雇わなくても出来ますので、

取り戻せない金額さら費用を払うことが馬鹿らしく感じるのなら、

自分でやってみても良いでしょう。

その場合、難しいのは相手方契約があったという証拠を示すことです。

皆さんご存知だと思います口約束でも契約は成立します。

でも裁判場合、それを裁判官証明しなければいけません。

もし彼が「そんな契約してない」と言ったら、

あなたは何らかの形で契約事実証明しなければいけません。

メール等でも大丈夫です。

私は初めての取引先の場合、必ずメールでやりとりをします。

支払期日や方法記載を伴った契約書を交わすという習慣のない日本では、

事実証明するのに一番良い方法です。

それをプリントアウトして証拠しましょう。

無事に勝訴、もしくは和解したとします。

その後が問題です。

仮に判決通りの期日に支払いがなかったとしても、

裁判所は何もしてくれません。

罰則もありません。

あなたが「期日なのに支払われてないから、ちゃんと払ってくれ」と言うしかありません。

相手に「金が無い」と言われたらそれまで。

あとは「お願い」を続けるしかありません。

そこであなた差し押さえします。

まずあなた相手が口座を持っている銀行名と支店名を見つけなければいけません。

口座番号や口座名義人は分からなくても良いです。

専門家は予めそれを相手方確認するようです)

よく法人間の新規取引契約書に銀行口座支店名を各項目があるのは差し押さえの時のためです。

(分からない場合地元銀行をかたっぱしか指定しても良いですが、その分費用もかかりますし按分しなければいけません)

仮にそれが分かったとします。

HPなどに書いてある会社もあるので確かめてみてください)

あなた差し押さえをしても、現金がなければそれまで。

もし仮に現金があったとしても、相手方がその銀行から融資を受けている場合などは、

銀行は断ることができます

さらに、そもそもその差し押さえの通知を相手方が受け取らない場合

差し押さえは出来ません。

これほどまでに条件が厳しいのです。

次なる手は財産開示請求です。

あなた財産を開示しなさい」という裁判所から命令です。

これは「銀行口座差し押さえしましたが現金が無かったので」という前段階が必要です。

相手銀行口座が分からいか財産開示請求しよう」という順序は出来ません。

この場合相手裁判所に呼ばれます

来なければ罰則があります

もし来た場合でも、所有している財産自己申告です。

嘘を言えば科料がありますが、これは国に支払うものなのであなたの懐には入りません。

また、その内容が正しいかどうか裁判所が調べることもありません。

そして、(不確かですが)車は無理になったと思いますし、

土地や住居などは銀行担保が入っているので無理でしょう。

現金で購入している場合差し押さえ可能場合でも、

あなたは数十万のお金裁判所に預けなければいけません。

ここまで書くとお分かりかと思いますが、

民事相手からお金を取ることはほぼ無理なのです。

私は以前の職場で当時の社長からまれ経験しましたので、

今は、危ない橋と見た目が必要以上に豪華に見える橋は渡りません。

はてなにはフリーランス経営者の方も多いと思います

日ごろ皆さんの知見には大変勉強をさせて頂いていますので、

参考になればと思い書かせて頂きました。

https://note.mu/r45shachou/n/nd4964fd5257e

2017-04-05

財団法人宿泊施設活性化機構セクシー求人について

飽きっぽい皆さんのことだから3月末に有名になった財団法人宿泊施設活性化機構ことなんてもう忘れてると思うんですけど、有名になる前から存在していたと思われ、有名になってから掲載され続けている採用情報が、ちょっとまずいんじゃないかな?という話です。以下、ご担当者様にご確認いただければ幸いです。

http://jalf.or.jp/recruit/recruit_detail/

最低賃金割れのおそれ

法人の勤務時間は、8時間のようです。東京都最低賃金932円×8時間×20営業日(4月)=149,120円ですから正社員の総給与額が140,000円〜というのは、最低賃金を下回った設定になっている可能性があります

このような疑問を抱きづらい表記に変更されることをオススメします。

社保未加入のおそれ

法人には「正社員」「契約社員」「アルバイト」という3つの雇用形態があるようですが、いずれもフルタイム雇用を想定しているように推測されます。その前提で、なぜかアルバイトの総給与額が正社員を上回るという、一見不思議な設定をされているように見えます。社保等への加入も含めて整理するとこんな感じ。

最低給与 最高給与 健康保険 共済年金 雇用保険 労働保険
正社員 140,000 350,000
契約社員 150,000 380,000 × ×
アルバイト 180,000 400,000 × × × ×

仮に、どの雇用形態もフルタイム勤務なのだとしたら、健保も年金も加入義務があるはずです。「雇用形態が契約社員から」だとか「時給制だから」という立てつけで回避できる類のものでもありません。すなわち、上表の「×」部分は雇用主としての義務果たしていない可能性があります

ちなみに、正社員の上限給与350,000円に、1.15を掛けると、アルバイトの上限給与400,000円になります。この1.15というのは、「社会保険料企業負担分」を概算するのに使われる数字です。つまり、貴法人は、想定される最高給与額を400,000円とまず置き、そこから社会保険料企業負担分」を差し引いた額を「正社員給与」として設定している可能性があります。これは、残念ながら極めて誠実さに欠ける印象を持たざるを得ません。

このような疑問を抱きづらい表記に変更されることをオススメします。

以上、よろしくお願いいたします。

http://anond.hatelabo.jp/20170405164932

???けものフレンズってアニメヤオヨロズという会社によって作られているので、たとえ作っているのが個人だったとしてもそれは法人作品になりマース」

月額確定報酬200万からアフィリエイターだよね

稼いでも、所得税住民税保険などひくと結局半分くらいは納税することになるのだから

200万稼いで月の手取り100万くらいになるわけだから、それでやっと成功したと言えるんじゃないかな。

あと、法人化すればいいじゃーんていう人いるけど、法人で経費で落としたもの会社のものからな。

分散が基本だけど、分散はやっぱり分散なんだよね。

それを個人譲渡したり、決算処理したりとかすると、ほんとちょっとしかお得にはならないよ。

7桁いったー、といっても月に100万で税金ひかれて50万。50万というと、住宅ローンとか養育費とか

自分退職金と、アフィリをやめた翌年におってくる税金納税分を、考えると手取り50万ってほんと

ギリギリだよね。

7桁いってからスタートで、200万でようやくアフィリエイト生計立ててるって言えるんじゃないかな。

まして、どんどんニューカマーも増えてくるし、不安定だし。

そう考えるとユーチューバーも瞬間風速商売だよな。

2017-03-29

http://anond.hatelabo.jp/20170328223001

ありうるなら詐欺罪だけど、騙すつもりだった、悪意があったことを証明しなきゃならないからね。

一生懸命やってたんすーどうにかサービスするつもりだったんすーと言うだけで適用されない。

ただし破産たからといって、損害賠償債務不履行がすべて免責されるとは限らないので、そこらへんがどうなるか今後決まってくると思われる。

法人の支払い義務社長個人転嫁されることは、基本的にはほぼない(法人債務保証人になってる場合は別)けど、今回の案件がどうなるかはわからん

追記

故意はあったとみなせる可能性があるとの指摘も

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2711271

2017-03-28

http://anond.hatelabo.jp/20170328215509

会社設立が年間8~10万件

倒産が年間8千~1万件(廃業が年間2~3万件)

から年間1割くらいは、「てるみくらぶ」みたいになってるんじゃないか



良くあることだね



倒産法人だと普通のことだし、あくま倒産回避する為に、最後まであがく(現金を集める)のも普通ことなので詐欺でもなんでもない。

BtoBだと連鎖倒産になったりするから保険があったりする。

2017-03-26

国有地問題

八億円の値引きと言うが、近畿財務局忖度した考えたらむしろ自然な気がする。

産廃の処理には金がかかる。不法投棄の処理には様々な問題がある。

八億円はもしかして、適正な値段だったのではないだろうか?

いやむしろ安いぐらいだったのではなかろうか。

水深三メートルの池が不法投棄で埋まったとしよう。

管理不行き届きで責任問題だ。撤去には莫大な費用さら水質汚染地下水脈に繋がっていれば取り返しはつかない。

問題は山積だ。臭いものには蓋をしろと、担当者が埋めてしまってもおかしくない。

しれっと売ってしまえ。でもしっかりした法人は駄目だ。必ず調べるはずだ。

個人商店に毛が生えた程度幼稚園を騙せ。小学校を作る?なら急がせろ。

ちゃっちゃっと契約をしてしまおう。

ゴミがバレた。しかし籠池はバカだ。金を握らせ、瑕疵担保外させて擦り付けてやれ。向こうも金が必要だし、どうせ八億円でゴミ処理はしないだろう。たぶん運動場の下に何が埋ってても、大きな問題は起きない。それどころか開校までいけば発覚する事もなくなる。

責任回避責任回避

そんな事が起きていたのではないだろうか?

2017-03-25

なんだそれ

仕事で○○得意な人紹介してくれない?」って突然縁遠い人から連絡が来たので、

「どういうレベルでの仕事?どの位のコミット?」って詳細聞いたら

「アレもコレもできる会社を探してます」ってきた。

人じゃなくて法人かよ。ぶれぶれじゃねえか。

怖くて紹介なんかできないよ。

2017-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20170324170457

派遣法に、労働法消費税に、法人減税、そして共謀罪社会保障費の削減と、

気が付かないうちに奪われるんじゃ。

ちょっとずつ奪えば、抵抗する人間も少数で目立たんじゃろうて。

2017-03-22

[]まだ初収入もらってないけど未来のことを考える

おひさ! フリーランス活躍してるサーバエンジニアのKKO(キモク・カネノナイ・オッサン)だよ!

2年後を目安に起業を考えてたんだけど、収入はあるんだからいっそのこと法人成りを検討してるんだ!

その際、ついでだから安めの事務所を借りたいなーなんて考えてるんだけど、どこで探すのがいいのかな?

インターネッツで探すとすげー小さい部屋でも月3万円は下らないっぽくてやってられん。

今いるワイの部屋の家賃より高いとか信じられん。(ワイの部屋23区内で駅から徒歩5分で月22000円だからね)

事務所を住処とするみたいなことも検討しちゃったりもしたいんだけど、

池袋新宿上野エリア起業に向いてる物件ってなんかないかな?

2017-03-12

クレカ手数料を客に請求することは加盟店規約違反なので払う必要なし

飲食店等のお会計の際に、

クレジットカード決済の場合は代金に5%の手数料を上乗せさせて頂きます

と言われたことがある人も多いかと思います

ですが、これは立派な加盟店規約違反に当たります


JCBの加盟店規約にはこのように書いてあります

11条(加盟店の義務差別的取扱いの禁止等)

2. 加盟店は、有効カード提示した会員または有効ギフトカード使用者に対し、信用販売またはギフトカードの取扱いを拒絶したり、 直接現金払いや他社の発行するクレジットカードまたはギフトカードの利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求したり、信用販売 またはギフトカードの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、会員またはギフトカード使用者に不利となる差別的取扱いを行わないものします。


また加盟店で金額や時間帯によってカードを利用できない場合があるのはなぜですか? | JCBカード - よくあるご質問 (個人・法人)にはこのように書いてあります

加盟店との契約で、カード取り扱いの金額時間帯に制限を設けることは禁止されております。 加盟店の業態により事情はございますが、万が一そのような行為があった場合は、加盟店に是正指導を行いますのでカード裏面のカード発行会社までご連絡ください。


VISAの加盟店規約にはこのように書いてあります

第7条(信用販売方法)

11.加盟店は、有効カード提示した会員に対して、商品販売代金ならびにサービス 提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、お よびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものします。また正当な 理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対 して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものしま す。


まとめると、決済手数料を客に請求したり、クレジットカードの最低利用金額を設けることはしてはならない、現金決済と同等に扱わなければならない。ということです。

ですので、そういった悪質なお店に出くわした場合は加盟店の規約違反であることを説明し、断固として拒否してください。


そして決済したカード裏面に書かれているカード会社、及びクレジットカードブランド(JCBVISA、MASTER)に通報してください。

そうすると該当の加盟店に是正指導が入ります

何度も通報が入り、悪質と判断された場合には該当のカードの取り扱い停止、契約解除等の厳しい処置が取られますのでどんどん通報しましょう。

2017-03-10

http://anond.hatelabo.jp/20170310204122

先のエントリに入れられなかった幾つかの質問に回答します。

Q14.会社を作れとか簡単に言うな。

A14.簡単です。個人事業主なら開業届の記入に慣れていない人でも1時間程度。税務署へ提出して起業完了です。法人もとても簡単になりました。1ヶ月もあれば設立できます。「会社の作り方」とでも検索してみましょう。書類作成は代行会社が助けてくれます



Q15. 長時間労働がすべての根源なの?

A15. すべての根源ではありませんが、多くの根源であることは言うまでもありません。



Q16. 仕事を通じて不幸になる人が減るの?ホント???

A16. 残業が減ることで幸福になる人より、8時間以上働けないことで不幸になっちゃワーカホリックの方が多いとお考えなのですね。そんわけねーだろーが。

繰り返しますが、8時間以上自分を高めたいなら家でやってください。最悪会社でなんとかするとしてもそれは「原理原則」「補足」ですら許可するものではありません。あなた会社の、あなた部署の、あなたグループだけの違法ルールとして勝手に作ってください。上司と同僚が許可するのであればね。



Q17. みんなが定時帰りするようになったら日本生産性高まるの?

A17. 生産性は高まります。「どうせ残業するなら頑張る気力が出ない」とやる気が削がれていた人の時間当たり仕事量が増えるからです。一方で「元からやる気満々だった人」の時間当たり仕事量は減りません。もう十分頑張っており、これからも変わらず頑張るからです。生産は減るかもしれません。



Q18. 生産量が減って大丈夫なの?

A18. 今のままでも生産量は減ります人口が減っていき、生産量を上げるための時間はもうめいいっぱい使っているからです。であれば、一旦就業時間を減らしてでも、空いた時間効率アップを探る方がまだ将来性があります。(回答不足)



Q.19 効率化に優れた優秀な人材を集めれらる大企業が勝ち、中小企業は負ける。格差が広がってアメリカみたいになるのでは。

A.19 アメリカ格差の一番の原因は単に「企業トップ給料取りすぎ」なだけだと思うよ。CEO給与従業員の数百倍~千倍。取りすぎ。

他方日本は「よし、残業なしで会社が回るくらい超効率化してやるぜ」というスペシャリストにも高級なんて払わない。効率化したら空いた時間仕事を突っ込む。だから国として仕事時間規制しろと言ってる。

企業の自浄努力だけにまかせたら「企業人材獲得競争に励んだ結果、高学歴が集まる優良大手過労死多発」という現在の状況が変わる見込みはない。

2017-03-09

司法書士アベノミクスを感じた話

先日司法書士から情報提供された文書に次の資料が添付されていた。

http://www.invest-japan.go.jp/promotion/immediate_report_jp.pdf

アベノミクスの取組の中で対日直接投資を推進するべく規制行政手続見直しについて議論がなされたことの報告書である日本海外から投資してもらうにあたって障壁となる規制行政手続きが非常に具体的に列挙されている。

この10ページある資料のうち最初の4ページが司法書士業務に関連した内容なのだが、読んでいてつい笑ってしまった。

3ページ目

(5)割サイン手続

定款認証等の際、その作成真正担保するため、実務上、割印を求めているが、 申請者が外国企業等の場合、割印の代替手段として、法人代表者等に割サインを求め ている。割サインは、外国にはない習慣であり、代表者等に対する事前説明、外国と の書類の郵送のやりとり等、実務的には多大な手間や日数がかかっている。

要するに、会社設立登記をする際の添付書類なんかが複数枚に渡る場合には各ページに割印、もしくは製本テープ袋とじして製本テープに掛かるように割印をする必要があるのだが、印鑑を押す習慣の無い外国人がそういった書類作成する場合には、割印の代わりに「割サイン」なるものが求められるのである

企業法務部なのか弁護士事務所なのか司法書士事務所なのか分からないが、そういった人達外国の人に「2枚の紙に渡るようにサインをしてください」とメール電話でなんとか説明し、しかし送られてきた書類は間違っている。再度説明して送ってもらう。また間違っている、なんて苦労があるのだろうと思うと気の毒だが笑ってしまった。(自分外国人の依頼を受けることはほとんどないので想像ですが。河野太郎さんがブログで紹介していた学者さんの意見の中に、海外から招待した研究者日本煩雑手続き迷惑をかけるのが辛い、みたいな話があったと思いますがあれに似てると思いました)

しかしそんな苦労もこの会議のお陰で今年度中に解消する予定らしい。よいことです。アベノミクスって色々ちゃんとやってるんだな、と感じた話でした。

2017-03-01

配送に金を使うのは個人では流行らない

法人ならまだしも

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