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はてなキーワード: 官製談合とは
(前part)
https://anond.hatelabo.jp/20231213191557
直情的なタイプだった。怒りだろうと悲しみだろうと、感情の振れ幅が大きいタイプである。
最初の方で説明した場面で、職場のコピー機が置いてある台を蹴っていたのが彼になる。傍目から見ても、「どうして採用されたのだろう……」と疑問が湧いてくるほどだった。
ストレスには耐えられないし、自分勝手なスタンドプレーは多いし、立場が弱い人間には辛く当たるし、自分は凄いといった主張をしていた（「俺の親、若くして自治会長だから!!」など）。相手の意見を曲解することが多かった。
私も手痛い思いをしたことがある。私がいた指導課には住民基本台帳ネットワークシステム（戸籍課や税務課の職員が使っているものと同じ）があったのだが、Ｂ君は特に許諾もなくそれを操作し、職務遂行に必要な個人情報を入手していた。本来であれば事前申請を要するし、厳しい自治体だと戸籍課以外の職員によるシステム操作を認めない。これが普通である。
ただ、ほかの部署から個人情報取得の依頼があった場合でも、身内だからということで、口頭による承認で住基システムを使わせることはあった（課員への一言）。能率を考えてのことだ。が、Ｂ君の場合は明らかに一線を超えていた。職務遂行に必要であることがわかるが……一度だけ、彼を思い切り叱り飛ばしたことがある。以降は、口頭で課員の承認を得てからシステムを使うよう徹底させた。
ところで、あなたの職場にもいるのではないか？ 仕事でも家庭でも趣味でも、何でもいい。ストレスで精神的に潰れかけた人間の姿である。Ｂ君は、元々コミュニケーション能力に難があった。いわゆる話がわからないタイプだった。
残業も多かった。指導課や学事課の教員出身者と同程度と仮定すると、おそらく月60h～70h程度か。彼の上司は「仕事をたくさん振っていないのに……なぜ？」というスタンスだった。
市職員の場合は、予算がある限り時間外勤務手当が支給されるという。私が若い頃だと、時間外勤務をしていないのに、予算消化のために闇残業を認めるという慣習があったほどだ。
教員出身者の場合は、月20hまで支給されていた。学校現場から教育事務職に移った者にとって、長時間労働やサービス残業は避けて通れない。この試練があるからこそ、一定の基準に達した教育人材を育成することができている。
人は光を求める。そして、その光の見える方向へ動いていく。教職員にとっては、教育に関する哲学、という光を見出すための修行の場こそが教育委員会である。量・質ともに圧倒的なレベルでの修行。厳しい体験を幾度となく積み重ねるから人格や能力が磨かれ、玉になっていく。
さて、彼の上司はＢ君を徹底指導して残業縮減に務めた。だが結果は出ない。残業縮減の効果は僅かだった。ところで、Ｂ君の場合は学校歴がよかった。地元の名門公立高校を卒業して、大学も相応のところを出ていた。地元的には血筋もいい。それが採用に繋がったのだろう。
縁故が悪いか？ といえば時と場合による。一概に悪いとは言えない（ex.公共の学童クラブの指導員は、その多くがスカウトである。特に、男性の場合はほぼ100％だ）。教職員の採用試験においても、学科・面接試験の点数以外で、非公式に評価すべき点というのは確かにある。
行政一般事務の職員のことはよく知らないが、彼らと仕事をしていると、確かに地元において血筋がいいとされる人に仕事のできる人が多かった。※主観的な統計である。
高等学校の入学試験ですらそうだ。学科試験以外で評価される要素がある。内申点などは、その典型である。本人の人柄や人格、学習態度や常識力、社会への順応性が点数化される。内申点以外にも、＋－の評価がされる要素も一応はある。
プラス評価の例としては……今では絶滅した慣習であるが、昔は公立校でも縁故による入学があった。とある高等学校の名門運動部などが、どうしても○△中学校のあの子がほしいという場合、事前に保護者・児童や中学校側と話をつけておく。かくして３者が合意に至った場合、入試前に合格が決まっていた。内申点は中三期を満点にするなどして対応する。
マイナス評価の例としては……生活習慣だろうか。公立高校の入学試験の基本は、学科試験＋内申点の合計で決まる。とはいえ、点数に関わりなく不合格になるケースもある。こちらは犯罪行為であるとか、補導されるのを繰り返したとか、入学試験の際に相当奇抜なことをしない限りは関係ない。
ただ、その子が合格基準点に達していた場合でも、入学試験の要綱要領に定めのある範囲で不合格になることはありうる。欠席数が極端に多かったり、在学中に異常な行動を繰り返したなどが内申書に書いてある場合だ。学校教育とはいえ、高校側も不用なリスクを取りたくない。名門とされる公立高校に問題児が少ない理由のひとつである。
Ｂ君の話に戻ろう。その年の夏頃に聞いたところだと、どうやら事件を起こしたらしい。
梅雨が明けた頃に、霞が関の新卒キャリア官僚が研修にやってきたという。Ｔ区の各部署を廻って地方行政の実務を学習するのだ。Ｔ区は、その年の中央省庁の研修先のひとつに選ばれていた。
キャリア官僚達は、ごく普通にＴ区の歴史や成り立ちを勉強して、地方行政の実務を視察して、心ばかりの現場仕事をこなして、一週間ほどで霞が関に帰る――はずだった。
最後の日に行われた交流会（飲み会）で、Ｂ君はやってしまった。喫煙所のよもやま話で聞いたところだと、以下の流れだ。
ex.研修先部署の部長の肩に手を置く、女性職員の体に何度も触る、別省庁のキャリア官僚に「ぶっ殺す」と発言するなど
③国交省キャリアが「お前の区の国庫補助金ゼロにするからな」と言ったところで、Ｂ君がキャリア官僚を蹴り飛ばし、馬乗りになる
④ほかのキャリア官僚とＢ君の部署の係長が、彼を羽交い絞めにして止めた
……気持ちはわかる。侮辱されて悔しかったのだろう。だが、いくら何を言われようと、暴力だけは駄目だ。確かに、若手官僚の場合、調子に乗っている者は一定数いる。子どもの頃から勉強に勉強を重ねてきた自負があるとともに、仕事では自分の親ほどの年代から神輿を担がれるような扱いを受けるのだから。調子に乗るのも当然である（上に出てきた国交省キャリアは東京大学卒だった）。
かくいう私自身も、文部科学省の事業査定担当官であるとか、会計検査院の検査官から相当辛辣なことを言われたことがある。だが、怒りの感情に囚われてはいけない。駄目なのだ。
人間はいかなる状況の下においても、自己の衝動をそのまま表に出してはならないし、出すべきでもないし、さらに言えば、出したいとも思わない、という主張はまったくの真実であり、妥当な見解であると私は考える。衝動は制御することができるし、制御しなければならない。それは現実の要請というだけでなく、一人の個人としてのまとまりや一貫性および価値観の要請でもある。突き詰めて考えるならば、人生には実存的葛藤や解決不能な問題、さらには、あることのためには別の何かを諦めなければならないというような状況が数多く存在しているのだ。こうした状況こそ、人間が生きる上での本質的条件となっているのである。何らかの葛藤が常につきまとい、ある方向へ進もうとすれば別の道を諦めざるをえない。人間はこうした状況に苦悶しつつ、自己を制御しながら生きていかなければならないのだ。 完全なる経営(2001) Ａ.H.マズロー (著), 大川 修二 (翻訳) P.295
私とＢ君が教委事務局で一緒だったのは一年だった。その年は、社会教育課にとって厳しい年だったらしく、彼は相当追い詰められていた。年度末の三月時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっていた。
声をかけようか、とも思った。あまりに辛そうだったからだ。係長も課長も、彼を見放しているところがあった。どれだけ残業が積み重なろうと、仲間によるフォローを呼び掛けたりはしなかったし、むしろ失敗に対して反省文を書かせていた。
Ｂ君は、口に出すのが憚られるほど救いようがなかった。もし、上司や仲間にとって彼が『かわいい奴』だったら、こんな事態にはなっていない。彼は、実際に不良な人間だった。職場の仲間から非人格的な言動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。自業自得だった。
しかし、やはり可哀想に感じることがあって、廊下をすれ違う時やトイレなどで「元気？」「今日は温かいね」「辛くないですか」など声をかけることがあった。
それから、彼がどうなったかというと、真相を確かめたわけではないのだが……私が定年になる前に退職したらしい。別の部署に異動しても活躍できず、しかしながら、何の因果だろうか――霞が関への出向を命じられたという。省庁までは不明。
本来名誉であるはずだが、その出向期間中に退職を申し出たということだ。もしや、生贄型の出向だったのだろうか？
現代社会において、感情が表に出るタイプの人間はしんどいのだと思う。彼が今、どうしているかはわからない。ほどほど幸せにやっていることを祈っている。
先ほどの2.3.でいうところの係長にあたる人物だ。この人は、冷血漢と呼ぶにふさわしい人間だった。サイコパスとは書いたが、私は臨床心理学の碩学ではない。仕事熱心で、結果を求めるタイプだったのかもしれない。目的のためであれば何でもする人だった。思い出してみる。
例としては、部下の叱責だ。普段は物静かで、部下の相談や報告を聞いている。が、一定レベルの何かに触れると怒号を発する。
Ｃ係長「お前、こないだできるっていったよな！」
若手部下「すいません」
「なんでできねーんだよ」
「……なんとかします」
「言ったな？ じゃあしろよ。今週末までだ」
※部下ができなかった場合は、定時を過ぎても何十分でも説教していた。そして、できるまで残業をさせる。
後は、イベントだろうか。市区町村においてイベントを主催する部署はいくつかあるが、教委事務局もそのひとつである。教育○○大会などの厳かな発表会もあれば、○○総合フェアなど若い人や家族連れが多く集まる文化的なものもある。
さて、そのＴ区にとっての○○総合フェアの時だった。毎年過ごしやすい季節に、とある大公園で実施されるのだが、50以上もの出店が立ち並ぶ大イベントだった。
その年のイベントは、残念ながら雨天だった。初日は少雨で済んだものの、翌日以降の天気は崩れる可能性が高い。社会教育課は、教育総務課・指導課と並んでイベント主管課のひとつだった。
その初日の、夕方～夜にかけてのことだった。教育長を始めとする幹部級職員が現地に残って、明日以降の対応を話し合っていた（ほかの教委スタッフは全員帰っていた）。主な論点は次のとおりである。
□ イベント会場は維持できるのか？
上記３点のうち、２点目がなかなか結論に至らなかった。イベント会場には、テントも備品も野外展示物も並んでいる。風雨によって損傷する可能性があった。そして、２点目の解決手段を提示したのがＣ係長だった。
彼は、「業務委託している会場警備員がいるでしょう。数十人。彼らにやらせましょう。折り畳み式テント（※鉄パイプではない）の屋根を低くする作業や、野外展示物の収納もです」といったことを述べた。
私は「それは契約内容に入っているのですか？」とＣ係長に問うた。すると、彼は「緊急事態です。契約内容にあろうがなかろうが、現場の指示に従ってもらわないと」と言っていた。
教育局長は「後で問題にならないか？」と聞いたが、「私の責任で収めます」と彼は返した。教育長に「本当にできるんだな？」と聞かれると、「問題ありません。警備の発注は当課です」と返していた。ここから先はうろ覚えだが、Ｃ係長は警備会社の現場責任者と交渉を始めた。
夜7時頃だったか。私がトイレに行く途中で、社会教育課長とＣ係長、警備会社がロビーで交渉しているのを見た。当然ながら、相手方は渋い反応だった。
私はそのままトイレに行って、また帰り際にロビーを通りかかったところ、「契約切るぞ。ええんか!?」というＣ係長の声が聞こえた。この人は、気分が高まると大体こうなる。
以下、会話を手帳にメモしているわけではない。思い返してはいるが、やはりうろ覚えである。
「切るといっても来年からね。今年はもう契約してるし。来年は、こちらの権限でほかの警備会社と契約します。それでいいなら、あなたの判断で断ってください。テントの作業OKなら、これから私の責任で指示しますが」
「いや、でも。ちょっとの量じゃないでしょ？ テントの数は何十個もあります。それをひとつひとつ、高さを下げていくんでしょ？ それはもう――」
「あなたが決めるしかないでしょ。責任者なんだから。この時間、あなたの会社に上司がいるんなら電話で伺ってください」※このあたりから方言になる
「判断ができません」
「毎年、あんたの会社と契約しとるんやぞ。しっかも言い値で。本来なら正式に競争入札せんといかん金額やのに。こういう時のために、うちは権限使っとるんやぞ。官製談合みたいなこと、してやっとるんやぞ。俺らとあんたの会社のためを思って。で、上の人間に電話するか、あなたの判断で決めるかのどっちかや。あなたが決める場合は、契約切られても全部責任とるんやぞ」
「……」
「俺が責任を持つ。あんたが上司に怒られんようにする。後で言っとく。知り合いだから。頼む！」
「わかりました。指示をお願いします」
Ｃ係長のこの判断が正しかったのか、誤っていたのか。今でもわからない。
結果だけ見れば正しかった。その夜は雨も風も激しかった。（鉄パイプ式でない）テントを張ったままだと、風雨で確実に潰れていた。テントや野外展示物を片付けるといった作業は絶対に必要だった。それを怠って、一般スタッフを帰した私たち幹部の落ち度である。
手続き的には違法である。正しくない。警備会社をロハで使ってしまっている。Ｃ係長のことだから、きっと事後処理はうまくやったのだろう。あの後、彼やその上司が処分を受けたという話は聞いていない。
個人的には、Ｃ係長の行いは正しかったように思える。実際、あの場面だとああするしかなかった。組織のために泥を被ってくれたとも言える。ただ、それが未来に繋がる行為だったかというと怪しい。
例えば、テントが崩壊する未来を選んでいれば――教委事務局が「組織として学習」することができていた。それがいい未来につながった可能性もある。
(次part)
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。
企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。
自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。
企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。
どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。
自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。
実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。
国見町は、救急車を12台買ってきて、それをよそに貸し出す事業を企業版ふるさと納税の寄付対象事業としていたのだが、そこにDMMグループの企業が約4億円の寄付を行った。
そして、その寄付対象事業は入札によってワンテーブルという会社が受託者となった。
ワンテーブルはDMMグループとは資本関係はないし、救急車を製造している会社でもない。
DMMグループには救急車を製造しているベルリングという会社があって、落札したワンテーブルは救急車の製造をDMMグループのベルリングという会社に再委託することになった。
ワンテーブルを介しているのでワンテーブがマージンを取るは思うのだが、最終的には、ベルリングという会社に救急車の製造代金が入ってくる。これでDMMグループに寄付金が還流することになる。
ここまで、入札が正常に行われていれば、別に問題は見当たらないのだが、まずいのはここから。
入札に当たって、町の求める救急車の仕様がベルリングが製造する救急車のものに寄せられていた、つまりは、ベルリング製の救急車でないと入札ができないようになっていたのだ。
どうも町とワンテーブルとベルリングは事前に仕様のすり合わせを行っていたらしく、入札そのものが出来レースになっていた可能性が高い。
町は寄付金を右から左に流していて無傷ではあるのだが、ワンテーブルは救急車の代金のマージンを取れてうれしい、DMMは寄付金の大部分を売上として取り戻して税額控除も受けられてうれしいということになる。
損をしているのは法人税を控除した国になる。この言葉はあんまり好かないのだがまさに「公金チューチュー」である。DMMとワンテーブルで吸い取った公金を分け合っている形だ。
ワンテーブルの社長がいろいろ口を滑らせたことで、このことが発覚してしまい、国見町ではこの件を調査する百条委員会が設置された。
最初は百条委員会を設置する前に第三者委員会も設置して調査していたのだが、町の関係者が非協力的で埒が明かなかったらしく、ここまで来てしまったということらしい。
結局この件は、官製談合に当てはまってしまうと思われるので、もしかするとお縄に付く人も出てくるのではと思う。税額控除を受けたDMMグループも官製談合だと認められたら、税額控除も取り消されるのではと思っている。
というか、スキーム見る限りブラックに近いグレーなので、この百条委員会の結果によっては全国的なニュースになるんじゃないかな。
（追記）
この人は間違いなく嘘つきだわ。
ここでさも「僕は防衛省関係者ですよ」みたいな事を言っているが、それならばそもそも「防衛費をいきなり２倍」とは言わないはずだ。
「５年間かけての２倍」は全くもっていきなりでないからだ。
何も知らない人であるならば「それでもたった５年で２倍だぞ！消化しきれない！」となるだろうが、防衛省の中にいる人間だったら「いや。５年もあるなら２倍は消化しきれる」という結論になるだろう。
何故なら現状において防衛省は赤字を繰越で無理やり誤魔化している状態なのだから。
まず何よりも装備費が終わっている。
お偉いさんは新装備をジャンジャン作ろうとするが、それを修理するのに回す金のことは考えていない。
たとえば戦闘機やミサイルなんかは内部の部品であってもアメリカ等から購入することになることが多いが、日本と海外の経済成長の差を考えれば分かる通り、国内部品よりも滅茶苦茶割高になる。
一部国内企業は国内製部品への切り替えを努力するるが、逆に一部企業は儲けが出ない上に担当者は親方日の丸でえばり散らす防衛産業から足を洗うため昔は国内製だった部品が海外製に変わり、その上がり幅が凄いわけで気づけば修理費は割高になる。
カツカツの装備費は最終的には部品不足を生み、壊れているが修理できない兵器まで生まれる。
ならばどうするか、答は簡単だ。
「殺す」と割り切った戦車や戦闘機を決めて、そこから部品取りをするのだ。
１０機のうち１機を殺せば他の９機を健全な状態にするのは難しくない。
施設についてもボロボロで、昔作られた耐震基準の満たされていない建物を必死に補強しようとしているがそれも追いついておらず、大地震に対して派遣に出なければならないはずの自衛隊がいざ地震が直撃したら施設倒壊で機能麻痺に陥るような状態である。
雨漏りをしたり自動化設備の壊れた倉庫をビニールシートやなんちゃって効率化で必死に誤魔化したり、そもそも装備の拡充に対してスペースが足りていないので一部の物品は野晒しにしている。
弾？もちろん足りてないが？それが？いつものことでは？
ロシアが北方領土から攻めてきたら速攻で負けるか弾切れで負けるかの二択なのは偉い人同士のTRPGにおける永遠のテーマである。
人件費も最近やっと「若手に対して魅力がなさすぎるのでちょっとだけ給料増やそう」で雀の涙ほど増えただけであり、自衛官扱いでない人間（給料が残業代定額制でない職員）に対しての残業代は相変わらず半分ほどしか出さない状態が続いている。
とにかくケチ臭い上にパワハラ体質も相変わらずな自衛隊を嫌って若手が入ってこないので最近は一度辞めた人間を再雇用しているが、それでも足りないので業務の外部委託（OS化）が進んでいる。
装備品の拡充に対しての人材不足をどうにかしようとすれば、自然と外部委託の流れは進むだろうとされている。
外部委託をするということは、当然のように内側で済ませるよりも総合的なコストパフォーマンスは悪化する。
業務を効率的にまとめあげて必要な部分だけを抽出できればいいが、自衛隊の仕事は防衛上の機密に関わる部分も多く一括で他所に渡すことが出来ない。
結果として、今ある業務のうち機密情報を漏らさないような部分だけを一度吸い出す作業を行い、そこで渡して帰ってきた仕事と自分たちがやった機密にかかわる部分の仕事をあとで重ね合わせる二度手間のような状態が生まれる。
そうして生まれた新たな業務を補うために更に外部委託を増やすという悪循環に陥る一歩手前まで来ている。
そもそもなぜ自衛隊の人間の仕事が遅いのかは、業務を効率化するという意識が少なかったからである。
意思決定者の年齢が高くなりがちな組織では未だに「手作業こそが最も正しい。機械は信用できない。何故なら怒鳴っても治ることがない。人間は怒鳴り散らせばソイツが責任を持って１００％の仕事を完成させるようになる」という手作業至上主義が蔓延していたからだ。
流石にいよいよピンチになって慌ててOA化を進めようという動きはあるが、そもそもの「業務効率化に投資するなんてサボりじゃん。頑張ればいいだけ。根性だよ」の意識が抜けておらず、それらは常に最低限のクオリティに格下げされる。
「事務作業をする人間が必要なら１人につき１台のパソコン」ということさえ昔は成立していなかったし、今でも支給されるコンピューターの性能は滅茶苦茶に遅くまともじゃない。
それについては防衛省に限った話ではないではないかと思うだろう？
全くそのとおりだが、経済産業省とかでさえゴミのようなパソコンを使っているなら、自衛隊の使っているパソコンがそれよりマシなんて話があると思うか？
これら数々の負の遺産とも呼べる予算不足によって生み出されたツケは確実に自衛隊の内部に隅々まで広がっている。
壊れかけたシステム、壊れているのを誤魔化している装備、それらを現場レベルでなんとか無理やり回すために繰り返される土日出勤やサービス残業、それについていけず辞めていく新人。
現状としては「予算が倍あってもいい（取引先が対応できるかは置いておいて）」というのが防衛省における多くの現場における現状だろう。
実際に２０２７年度において倍になったとしても、その年度の予算は「元々想定していた効率で組織を回す」＋「今まで誤魔化したことで溜まってきた負債の解消」で使い切れるだろう。
もしも２倍の予算がそのまま次の５年も続くとなると苦しい……ということもなく、防衛省のトップが考える夢いっぱいの戦力拡充計画を実現させようとすれば全然使い切れてしまえるはずだ。
彼らは日本がアメリカや中国なみの軍隊を手に入れて自分たちがそれを悠々自適に操り太平洋沿岸の治安維持が大日本国様々に依存する世界で世界中のVIPが自分たちに傅く日を夢見ているのだから……ほーんまなんなん？
みたいな話を前に飲み会で知り合いの自衛隊が延々と愚痴ってました。
んで、この元増田の話とぜんぜん違うんだけど？
お前何者なの？
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
「大阪都構想が『大阪市解体構想』だと知られたら反対票が多くなる」なんてブコメ見て度肝を抜かれた。大阪都構想が二重行政の解体＝大阪市をなくしてしまおうという発想なのは周知の事実だと思っていたので、「おまえらそんなこともわかっていなかったの！？」と驚愕してしまったのだ。そして、「大阪市を解体する」ということの含意を理解していない人の多さにもびっくりする。おまえら大阪に興味ないだろ？
さて、2000年代に大阪に住んでいた人なら、大阪市の暗黒時代を知らないわけはないだろう。Wikipediaがちょうどいい感じにまとまっているので貼る。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
増田はここでまとまっているような、大阪市行政が如何に腐っているかを見続けてきた人間の一人である。大阪五輪誘致失敗を端緒とする大阪行政の無駄の多さを目の当たりにしたところから食らう、カラ残業・官製談合裏金風俗・入れ墨職員・etc...の不祥事ラッシュ この頃の数年間、夕方のニュースは地獄だった。数ヶ月おきにゴミのような不祥事問題が耳に入るのだ。そのときの記憶から、増田は今も昔も「大阪市行政はゴミ」という認識が根強く植え付けられているし、橋下徹が当選した理由のひとつもここにある。橋下徹がタレントとして知名度を得ていたという後押しはあれど、あの頃に「財源を1000億円削る」と大きく打ち出したことがどれだけ救いに見えたことか。こいつは大阪の問題を解決してくれる！ 大阪市の腐った中身を全部洗い流してくれるのではないか！
…結局のところ、大阪都構想というのはこの頃から何も変わっていない。既得権益と化した大阪市行政の無駄を削るには、そもそも大阪市をなくしてしまえばいい！ 大阪都構想がそのような発想に根ざしていることは明らかだ。そういったことがメディアで明言されないのは、その既得権益の一端が同和問題にあるからだと増田は推測しているが、推測にとどまるので明言はしないでおく。
何が言いたいかというと、「大阪市解体」というのはそもそもとして大阪都構想の目的なので、「そんな今更の事実を鬼の首取ったかのように言われても困る」のである。大阪市はぜひ解体してほしい…と思う人はどう考えてもたくさんいる。
※もっとも、若いひとたちや、財政削減で福祉カットされて不利益を被ったひとたちなんかは維新が支持得てることに不満を抱いているとは思うが…。増田も親が公務員だったので家計が一時期苦しくなってとてもこまった。
よく分かんないだけど、1フレーズにまとめたら『事前に予定価格を教えてしまってはいけない』ってことだよね？
でもそれっておかしくね？
見積もり一切取らずなんの根拠もなく「まあ、俺ならこれぐらい貰えたらこの仕事するかなー」で発注かけるってこと？
まあ仕様書にビシーっと0.000から10.000までを小数点以下3桁まで書かれてますよのレベルならそれでもいいけどさ、公務員が出してくる仕様書って基本的にクソじゃん。
スカスカのフワフワの文書に対してどこまで求めているかを知る足がかりの一つが値段ですって状態でしょ？
んで見積もりも取らず過去実績とかも考えずにおりゃーって入札出そうとしても
経理が止めるでしょ。
んで経理も経理で現場のことなんて知らずに自分らが責任取らずに済むかしか気にしかないから「見積もり取ってるの？？」しか聞いてこないで、取ってないけど過去のこれこれこういう工事や業界の標準が〜と説明されても「見積もり取れよ〜それがイナフかつノーウェイウェーイ」ぐらいの感じでしょ。どうせ文系公務員とか口だけのウェーイだし。
でもそれってつまりは「予定価格を事前にモロだししてお付き合いしてこーぜー」って皆が口を揃えて言ってる状況やん。
そんな中で「官製談合反対！俺は金目の話はしませんとくん」とか抜かしてるやつおっても、そいつ無視してみんなで仕事するだけちゃうか？
何気なく共産党系のブログを見ていると、今高知県でアツいテーマの一つである
高知県内の公共工事で大規模な談合事件が行われたという件についてびっくりすることが書かれていた
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292892&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292868&nwIW=1&nwVt=knd
県企業局官製談合:元県職員に有罪判決 「重大な背信行為で悪質」−−地裁 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120921ddlk22040096000c.html
まとめると、国交省の発注した県内工事の入札において、国交省の四国地方整備局の幹部職員が談合していた。ということ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293354&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292968&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292876&nwIW=1&nwVt=knd
県内の土木工事をめぐり、公正取引委員会が認定した国土交通省の官製談合で、土木業者に入札情報を漏らしていたのは同省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道の２事務所の歴代副所長だったことが５日、関係者への取材で分かった。関係者によると、副所長らは業者の技術力などを点数化した情報を、談合の中心となっていたミタニ建設工業（高知市）など県内の有力な数社に伝えていたという
その談合問題は発注元の国交書の四国地方整備局の幹部だけでなく、その受注元である高知県内の建設業界にも当然問題があるわけです。
そして、高知県内の建設業界を実質束ねる「ミタニ建設」は謝罪文を出している。
独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底 ... - ミタニ建設
http://www.mitaken.net/20120905.pdf
では、ここからが本題
しんぶん赤旗といい共産党系の人の反権力というか、その取材力、調査力ってすごい。
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/09/714-c0f1.html
県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は３６業者。
いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について ミタニ建設】)
談合は「０８年ごろ」と報道されているので、08-2010年の政治資金報告で、ミタニ建設からの献金の実態を調べてみた。
３年間で自民党に約714万円。３６社全体では・・いくらになるか？
◆ミタニ建設
自由民主党高知県高知市第一支部 30万円(支部長 西森潮三・高知県議／2011韓国籍企業献金事件で辞任)
自由民主党高知県高岡郡第二支部 82万5千円 199.5万円
他に
「自由民主党高知県支部連合会 100万円 ミタニ産業株式会社(高知市)」がある。ミタニ建設？ｏｒ 三谷産業？
◆ミタニ建設
高知県の政治はどこの地方とも同じですが、基本的に建設業界と自民党は深いつながりです。
高知県建設業協会 自民党とかで でググったらいろいろ出てきて怖くなったのでやめました
高知県の自民党といえば、ちょっと前に自民党の現職代議士と県議が在日外国人から献金をもらっていた事件もありました。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=283187&nwIW=1&nwVt=knd
ここでもちゃんと突っ込んでいる
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-d088.html
福井照・自民党衆院議員（高知１区）が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から７５０万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も０６～０９年も同じく1550万円を受け取っていた。
とくに、西森県議の献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長の政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。
という定義だと、この分類はちょっとどうかと思う。
１，４は別として、他は必ずしも「内部の人間にとって」不幸な状況につながるとは限らない。
官製談合で儲かってた時代には、社員にとってはいい会社だったのが、公明正大にやり出して給料が落ちる、なんてのもありうるわけで。
ブラック企業というのは入社するとろくな目に合わない企業のことだが、その傾向は様々だと思う。2ch就職板ブラック偏差値なんか正直あまりアテにならないし、Wikipediaなんか過剰な加筆がされて正直分かりにくい。そこで、大まかに分類してみる。
長時間のサービス残業、有給休暇取得不可、パワハラの常態化、異常なノルマ、不当な賃金カットや退職強要など。一番多く見られるタイプ。代表例はCSKや富士通、日本電産など。業界的には外食・小売・番組制作会社・IT企業に多い。特に零細企業に多い。
リコール隠しや食中毒、食品の産地偽装や賞味期限偽装、耐震偽装、データ改ざんなど。東京電力、九州電力、三菱自動車、雪印、アパグループ、東横インなど。食品・ゼネコン・インフラ系。大企業に多い。
山一證券、日興コーディアル証券、カネボウ、ライブドアなど。当然ながら上場企業。
明らかに問題のある販売手法や、違法な商品の販売。絵画商法、投資マンション、光ファイバー契約、先物、健康食品販売、リフォーム、貸金業など。基本的に長く営業する気はなく、突然計画倒産や逃亡などをする。
下請法違反など、代金の支払や契約などで下請け会社に対して不利な扱いをする。押し紙が常態化している新聞社、制作会社に対するTV局などマスコミ系。
贈収賄や違法献金、官製談合などに関わる。かつてのリクルートや佐川急便、山田洋行やイトマン、西松建設。ゼネコン、商社。
この手の経営者にはコンプライアンス意識はなく、平気で法令を破るため1〜6は複合することが多い。例えば東京電力は2+5。ビックカメラは1+3 、フルキャストやグッドウィルは1+2+4、4の悪徳特商法はほとんど1と複合する。また、いざという時の為か政治家や黒社会との関わりもあることも多い。政治家がよく不祥事企業からの献金で槍玉に挙げられることがあるのはこのため。
参議院の議員立法参与件数とかの下位２割は衆議院の上位２割と入れ替え、
地方議員の下位は得票数が多かった落選者と選挙で入れ替えます。
国家公務員一種の勤務評定下位２割は二種の上位と入れ替え、
たとえ国家試験に合格しようと不適格であれば天下りしほうだいです。
電気市場もインフラを国有化して、東京電力の管理部門の一部が下請けで勝ち上がったところと入れ替わります。落ちたひとはベンチャー市場に放出されます。持てる知財、人脈を活かしてがんばって帰り咲いてください。同僚がライバルになるかもしれませんし、どちらが成功するかアウトプットをだしたほうが勝つので引きぬき合戦になるかもしれませんね。
会社流動により既得権益が保証されなくなるので、官製談合も民間談合も難しくなります。
助けて桃太郎侍！ ぽぽぽぽーーん！
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見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
これまで某社のPCをバラバラと調達していましたよ。
だけど、PC一括発注をするに当たって額が大きいので、
一次見積もりの段階（仕様なんかを考えるのに構成をいろいろ考えて見積もった）では、
わずかな差でライバル会社勝利。
これまでの某社とのやりとりを変更したくなかったので、
営業担当にこっそりと耳打ち。
結果、某社は無事PCの受注を獲得しましたとさ。
うちもこれまでよりやすくなって、手順を変えずにすんでハッピーハッピー
はて、これって民間の任意契約なら、問題ないけど、役所の発注でやるとアウトだよね。
でも、現場の担当者としては、現状うまく回ってるものを変えたくないんだよなぁ。。
人の介在できない、一発電子入札にうつってくのもしょうがないか。。。
あと、OA機器仕様書にグリーン調達基準とか、特定メーカーしか満たしていない仕様を
書き込んで、事実上機種を限定する手法もなんとかしろと
