「文部科学省」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 文部科学省とは

2017-04-19

当事者違法性認識要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き

国会ウォッチャーです。

枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったか理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間もったいないわ。趣味問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって

あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。

私の枝野、まじ惚れる

枝野「次、法務省刑事局。先ほど申しましたが、(組織的犯罪集団認定において)主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってますテロ等の犯罪集団目的ってなんなんですか。」

局長「今回のこのテロ等準備罪の、構成要件であるところの組織的犯罪集団、これの目的は、あの、別表の第3(277のリスト)にあたる、掲げる重大な犯罪の実行を目的とすること、これが、結合関係の基礎としての共同の目的となっている団体を言います。それにあたるテロ団体であれば、基本的にその、組織的犯罪集団、別表第3の罪を実行すること、これが目的になる。」

枝野刑事局自身が、主たる目的ひとつであることはマストだと、必要条件であるとお答えになっている。一般普通の皆さんが、テロ対策必要だ、ほんとにテロ対策ならいろいろ問題はあるけど、通さなくちゃいけないな、と思うのは、それこそ爆弾テロとかをやって、多くの人を殺傷する。その目的は、自分たち政治的な主張、あるいは宗教的な主張を、その暴力的手段によって、実現しよう、これが多くの皆さんが考えるテロリスト集団だと思うんですね。しかしこの法律によると、著作権法違反を主たる目的にするようなテロリスト集団なんて、あるんですか。」

局長「今回のテロ等準備罪の対象団体、これは組織的犯罪集団と考えております組織的犯罪集団の中にはテロリズム集団が含まれます。ただテロリスト集団以外のものも、要件を満たせば認められる場合があるわけでございます。そういった場合には、今回テロリズム集団というものが持つ目的というものは、社会的実体としてのテロリズム集団、さまざまな目的があろうかと思いますが、そのような中でも結合関係の基礎が、別表第3に掲げる重大な犯罪の実行が目的とする、これが共同の目的になっている場合において、そういったテロリズム集団を、組織的犯罪集団として、適用対象としようということでございます。」

枝野「今、大事な答弁をしていただきました。ということは、今回の対象となる組織的犯罪集団の中には、いわゆる、一般用語としてのテロリズム集団以外の団体も入りうる、これは認めるわけですね。(テロリズム集団組織的犯罪集団ということね)」

局長「あのーTOC条約自体は、組織的犯罪集団、いわゆる組織犯罪との戦い、こういった形での条約が締結された、あの採択されたわけでございまず。その中では、テロリズム集団というのは、組織的犯罪集団典型ではありますけれども、われわれとして考えておりますのは、暴力団、とか薬物犯罪集団といったものが含まれるわけでございまして、テロリズム集団に限られるものではございません。」

枝野「一方で、先ほど外務副大臣がよくわからない答弁されていましたけれども(安倍さんの弟だからね☆)、TOC条約のほうでは、組織的犯罪集団定義も、”物質利益を直接または間接に得ることが主たる目的”に限定されてるんです。それから、いわゆる共謀罪というかそこの文言をそのまま使えば、合意罪ですね、ここで国内法作れよとしてされている合意罪も、物質利益を直接または間接に得る目的のため、と書いてあるんですがんー、いわゆる典型的テロリズム集団は、金儲けが目的じゃないでしょ。金儲けが目的の人が自爆テロしませんわねぇ。死んじゃったらどうにもならない。いわゆる政治的宗教的目的のために、テロリスト集団はあるんで、この条約対象から外れるんっじゃないですか。刑事局法務省認識(答弁者の指定)」

局長「ここでいう五条、の中での、正確に申しますと、金銭利益、または物質利益ことに直接または間接的に関連する目的、この概念というのは非常に広い概念であると考えられている。ですからこれが除かれるとすると、純粋精神利益のみを目的としている場合と、これが除かれるにすぎないと考えております。そういったことについては、組織的犯罪集団組織的犯罪集団実体からすると、そういったものがあるとは想定しがたい、と考えております。」

枝野「これは外務副大臣じゃない。じゃあなんでこんな条文を置いてんですか。わざわざ、組織的犯罪集団のところに、3人以上からなる組織された集団であって、一定期間存続し、(で終わりである)というならわかりますよ。物質利益を直接または間接に得るため、という限定をわざわざ、文言で置いてるんですよ。(略)組織的犯罪集団は、一般的に、そういう目的があるっていうんだったら、こういう限定をするのは、おかしいじゃないですか。わざわざそういう文言を置いたのは、組織的犯罪集団は従たる目的では、経済的利益を上げて、政治的テロをやる、そんなことをいったら、当たり前すぎて、こんな文言を国際条約にいれたらおかしいでじゃないですか」

岸「物質利益を直接または間接に得るという概念は非常に広い概念でございます。(林さんと同じ紙の読み上げなので略」

中略(大事なとこだけど文字制限関係で省略

経済的事犯を結合関係の基礎とするテロリスト存在するのか

枝野「今回の別表にはいわゆる凶悪犯罪、だけでなく、経済事犯がたくさん入ってます保安林に入ってキノコをとる、これが入ってます。これが共同の目的なる、こんなもんありえますか?そんなこといったら、すべての活動、すべての団体が、犯罪を犯すかどうかという線のところで対象になるかどうか、ですが、みんな経済的利益を求めているわけですから、法に触れた瞬間に、みんな組織的犯罪集団になる、そういうことにはなりませんか。」

局長「ある団体が、継続的に、そのあるいは利益を、あの資金を獲得するために、違法行為犯罪行為計画した、とこういったことをした場合であっても、これは、その団体は、その具体的な資金獲得の犯罪、これをおこうなうことを、共同の目的としているのかどうかは、必ず、資金源を獲得する犯罪を繰り返すからといって、資金源獲得の犯罪を結合関係の基礎としている。あるいはその犯罪を行わない場合には、自分たちはその団体から離れる、このような関係にはならないと考えられますので、基本的には、結合関係の基礎としての共同の目的、これは団体が集まっている目的でございます。時に、その団体が、資金源獲得のための犯罪を犯すことはございます団体として行うことはあるかもしれませんが、その場合でも、その団体は、では、その犯罪資金源獲得の犯罪目的とするために、構成員は集まっているのか、ということが問われるわけでございます。その犯罪を犯すために、集まっているということが立証されないと、今回の組織的犯罪集団という認定はできない、とこういうわけでございます。(捜査着手は疎明でいいということは別途認めてるからね。意味ないよ。逮捕して自白させればいいんだから。)」

枝野「とすると、今回もっとも警戒しなきゃいけない、いわゆるテロリスト集団というのは、この法律対象外ということになってしまますよ。なぜなら、テロリスト集団の結合の基礎となる目的は、自分たち主義主張を、人を殺してでも通したいということこそが、唯一の、結合関係の基礎としての目的になるじゃないですか。(ようはテロリストが金儲けを行う犯罪を行わないときには、俺は関係ないとその団体から離れる場合には、組織的犯罪集団にはならないという答弁だからね)」

経済事犯について聞かれてるのに、暴力的犯罪について答弁する林さん、つらいね。具体的なとことして、音楽教室を持ってくる枝野

親告罪の共謀を被害者はどうやって認識するのか

枝野著作権法第119条1項の違反とはどういう罪ですか、文部科学省

義家「著作権法第「119条が定める、著作権侵害罪等は、著作権法第132条第一項により親告罪とされております。」

枝野親告罪なんですよね。親告罪共謀罪って言うのは、なんですかそれ。親告はないですよねぇ、公益侵害がないってのに。」

局長「あの親告罪告訴を持って論ずる、罪でございますが、今回のテロ等準備罪の保護法益というものは、本犯であるたとえば著作権法違反保護法益、でございます。その保護法益である本犯が、親告罪であれば、テロ等準備罪も当然に親告罪になる」

枝野「んー、だから、準備、だから共謀だけして、準備行為はあるけれど、法益侵害がないので、侵害行為がされていないので、被害者被害にあったって、認識しようがないと思うんですよね。それとも、どっかが、まだあなた著作権侵害されてないけれど、準備行為があるから告訴状を出してくれって捜査機関がやるんですか。」

局長「あのーたとえば未遂罪であっても当然親告罪がございます。今回テロ等準備罪であっても、親告罪を扱うことは当然可能でございます。」(答えてない)

枝野「だから観念的にはあったとしても、どうすんのって話ですよ。未遂罪法益侵害が発生する危険性があるから未遂罪ですからね。法益侵害が発生する危険性という客観的な行動があるわけですからね。いわゆる親告をすべき被害者も、未遂だったけど、俺の権利侵害されているという認識は当然あるわけです。なんで共謀の段階で、被害者が、どっかが著作権侵害しているなんて親告できるんですか」

まともに答えられない林さん、かわいそう。

JASRACヤマハとかの揉め事について

義家さんに、JASRACヤマハカワイ揉め事について、説明してもらった後。

局長「そのー音楽教室というものが、著作権法違反をするために、そのために結合しているとは到底認められないと考えます。その意味でも、共同の目的である結合関係の基礎が著作権法違反である認定できないと思いますし、またそのためには、組織的犯罪集団というためには、その犯罪を犯すために、指揮命令をし、役割分担をする、そういう組織が構築されていなくてはならない。そういったことも通常想定されないと思います。」

枝野「ということは6条の2の目的、これは、その別表3に掲げる犯罪違法性認識要件とするんですか?そういうことになりますよ。著作権法違反という違法性認識認識はないと思いますよ。音楽教室でやってる人たち。でも構成要件該当性の認識は、これがもし著作権法違反ならあります演奏行為するんだから演奏についての専属権を作曲家の人たちは持っているわけです。それを了解なく、金もわず演奏していることには、認識あるんです。それをみんなでやるといって、音楽教室組織的ヤマハとかカワイとかやってますから、そこについては一定組織的ものはあるんです。それを否定するんだったら、違法性認識はいらない、そういう答弁ですか。」

局長「私が申し上げたのは、著作権法違反という犯罪行為、これを行うことが結合関係の基礎になっていなくてはならない。と申し上げたわけでございます。」

枝野音楽教室は、楽譜を使って、子供たちに音楽を教える、それが、まさしく結合の基礎となる目的なわけですよ。それが、著作権法違反になるかどうかは、裁判所のふたをあけてみなくてはわからない。当然違法性認識はみんなないでしょう。でもまさに、著作物を使って、これは著作権法例外に当たるからみんな大丈夫と思っているけれども、でもまさに、楽譜を使って他人著作物演奏する、演奏させる。まさに結合の目的じゃないですか」

局長社会的実体としての音楽教室、これがいったい何の目的で集まっているのか、これを問うときに、まさに著作権法違反、これを行うために、まさに集まっているんだ、これが立証しなければならない事項でございます。」

枝野違法性認識いるんですか?いらないんですか?いらないんでしょう?いるなんていったらこれ全部対象はずれますよ。違法性認識いるんですか」

局長「あの組織的犯罪集団というものは、客観的にそういう風に認定されているかどうかというところでございまして、委員がご指摘になる、その違法性認識というのは、行為あるかないか、こういったもの問題となるものでございますので、基本的行為問題となる違法性認識までは必要ないとこのように。」

枝野「そうなんですよ、違法性認識必要ないんですよ。テロ集団だって、それは破壊行為のような犯罪は、違法からやっているかもしれないけれど、お金儲けのところは、違法からやっているわけじゃないんですよ。音楽教室だって著作権法違反目的としているわけじゃない。同じことなんですよ。JASRACという公的組織は、著作権料を払わなければ著作権法違反だといってるわけですからね。これは多数説なのかもしれない。でも、音楽教室は、著作権法違反になりうる行動を、客観的な行動を、行ってるんでしょ、継続的に。組織として。楽譜使って演奏するという行動は。最終的には裁判所判断するとしても、著作権法違反になる行為は、完全に結合の目的ですよ。これが外れるなんていうんだったら、テロリスト集団なんてひとつも入らなくなりますよ。違いますか。」

局長「実際にその団体、その、結合関係の基礎が、犯罪の実行が目的であるということをいうために、まったく著作権法違反であるということを認識していないものが、そのために、その団体構成しているということは、社会通念上考えられないと」

枝野「すっごいあの、従来の刑法体系とか、からするとめちゃくちゃな答弁してるんですよ。犯罪を犯すことを目的としていないといけないんですよ。別表に掲げる罪の行為を犯すことを目的としてるんじゃないですか、3条の目的は。(枝野の話の整理のために何回か言い直してるけど、意味不明な箇所)これは犯罪なんだ、みんなで犯罪するんだ、ってみんなで結合した場合以外は、対象にならないんですか。そういう答弁ですよ」

局長犯罪についての違法性認識あるかないかは、ここで問われているものではないということは申し上げたとおり、その上でこの犯罪の実行が結合関係の基礎となっているかどうか、この認定をする際に、これが著作権法違反、これを知っている、またそのためにその団体に加わっている、こういったものが立証できなければ、結合関係の基礎としての目的になっているかということにはならない」

枝野「(略)要するに、今日の答弁は、第6条には、”悪いことするために集まってるんだ”ってなれば犯罪だけど、音楽教室はそういうこといってないか対象外だ、といっているんだけど、そんなこと条文上どこに書いてあるんですか。条文上どっから読めるんですか。条文上読めない基準を持ち出して、それによって一般の人たちにあなたたちは対象にならない、こういうゴマカシをしている」

コレ。ほんとこれなのよ。明確に、明示的にとか口で言ってる癖に、その条文がないんだよ。これにつきる。

あー枝野ホント好き。Permalink | トラックバック(13) | 18:08

2017-03-23

日本研究凋落しているのは研究者のせい

河野太郎活動覚えてる?

そう、研究者の皆様へシリーズ

日本の基礎研究への研究費が削られているとか、研究費の申請が複雑だとか、そんで神エクセルみたいなへんなフォーマット強要されるとか

そういう問題について研究者ツイッターなんかで愚痴ってたわけだよね

そんな問題を拾い上げて解決に動いてくれたのが河野さんだったってやつ

そんでそんな河野太郎研究者への報告なんかが話題になったもんだけどさ

俺あの一連の話をチラチラみながらすごい違和感あったんだよね

こいつら研究者は何してたんだよって

研究者が、大学教授様たちが、制度問題があると認識してじゃあどうするかって

研究者組合みたいなので改善していこうなんて話があったりするのかっていうとないんだって

俺も大学院生のころこのての話を聞くようになったもんだけど、じゃあ彼らがなにかしたかってしないんだよね

ただツイッター愚痴るだけ

すごいと思うよ

教授連中の改善のやる気のなさ

しろ改善したら研究しなきゃいけないじゃんくらいの勢いだよねw



文部科学省のせいだってのは結果論なんだよね

じゃあその文部科学省になんか君らしました?って話

教授組合作って活動しようとかしました?

けっか河野さんがよっこらせって腰上げるの待ってただけ

自分でローソクに火をつけようって思わないんだよね。暗いって愚痴るだけ



中学生じゃないんだから

高学歴日本教育成功例みたいな研究者という職業だけど、結局連中がやってるのは非コミュ引きこもり芸www

世間が悪い、文部科学省が悪い、俺は悪くないで精神勝利

さいわい文部科学省が悪いというのは事実からこれ幸いって感じ




結局研究者コミュニケーション能力の無さが原因なんだよね

ほんとまじで

研究者って学校先生のいうこと聞いてお勉強ばっかしてきたマシーンだから

ルールを変えようなんて発想ないんだよね

現状のルールのなかd絵頑張るという苦行が大好き

だって運動を起こそうなんて、そんなことしたら不良だから!って感じ



日本教育は、先生の言うことをよく聞くいい子じゃないと人格否定されてヤンキーになって進学コースから外れていくので

ルールの中でのお勉強は得意だけど、ルールを変えることはほんと不得意

もちろん文部科学省役人側もそうだから

からもうこれ日本病なのよね

研究者はせいぜい文部科学省のせいだ~っていうのが精いっぱい

2017-03-06

塚本幼稚園って何が問題なの?

テレビ見てると、気持ち悪いっていう以上の情報がないんだけど。

文部科学省とかが出してる教育要領に違反してたりするの?私立幼稚園なんだし、教育勅語読ませてたって親が同意して入れてるんだろうから問題ないんじゃないの?

2017-03-01

[増田社説] 道徳教育子ども感性尊重せよ

 小学校では2018年度、中学校では2019年から道徳教育が「特別の授業」として教科化する。道徳科の指導評価方法も変わり、文部科学省はその在り方の一例としてノートやワークシートを用いた教員子どもとの人格対話を挙げている。

 このような対話では子ども教員に自らの感性価値観普段は口にしない本音などをさらけ出すことになるため、教員子どもの間の信頼関係が欠かせない。しかし、教員もまた一人の不完全な人間であることから、両者の相性によっては子ども人間性道徳性否定につながりかねないと感じる。とりわけ狭い世間に生きる小学生教師の考えを絶対視しやすく、「先生価値観」と「自分価値観」を相対的に捉えることが難しい。そのため、子どもに「自分価値観感性は間違っている」という自己否定的な感情を抱かせてしまうかもしれない。

 また、前述のような対話指導では、子どもが「先生に読ませることを想定した文章」を書く可能性もある。子ども大人世界本音と建前が存在すること、学校で教わる自由平等などの理念大人がかならずしも重んじていないことを知っている。彼らがその矛盾に気づいていながら教員の求める「模範解答」を汲み取り、自らの感想として書き記すということになると、子どもが早くから欺瞞を覚え、言葉を信じない態度を身につけることにもなりかねない。

 もちろん授業中の活発な議論多面的視点を養い、自己他者への理解を深める点で道徳の授業は意義深い。しかし、そこで得たもの子どもひとりひとりの胸のうちで咀嚼されるべきものであり、生徒に感想を書かせて評価するやり方は危ういと感じる。

 教員指導力向上を含め、新しい道徳教育の導入には慎重を期さなければならない。素直な子どもが素直なまま育ち、同時に素直でない子ども否定されることのない社会であってほしい。(N)

2017-02-27

カジノ管轄省庁なんて決まった暁には世界中から笑い者だぞ

最近警察カジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義しか本音利権獲得のためであるというのは言うまでもない。

公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪オートレース経済産業省競艇国土交通省競馬農林水産省TOTO文部科学省宝くじ総務省パチンコ警察庁である

警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近パチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察パチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。

でもね、カジノ海外だと行政立法機関から独立した第三者機関監視運営をするのがメジャー管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよwwwやっぱ(世界から)遅れてんなwwww」と笑いものにされる。日本IR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府外局として置かれることになるっぽい。

カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm


内閣府外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか(呆れ)という声も出るかもしれない。でも内閣府外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。

でも警察は諦めない、今度はカジノ機器検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査警察天下り機関である保安通信協会が行うようにね。

警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコパチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベント射幸心を煽るということで禁止違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。


警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本カジノを行う業者は団結して警察から天下り要求を突っぱねるべきだよ。

2017-01-21

情報活用能力調査について

先日、高校生情報活用能力調査についての結果が発表された。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1381046.htm

その結果について、「高校生表計算ソフト苦手 情報活用調査 正答16%どまり」と見出しを付けて報じた記事がある。

記事の本文では「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題の正答率は16.3%。」と書かれていることから文部科学省報告書の32ページの表にある「不正請求」の「S25-02」の問題を指していることがわかる。この問題は「数年間の認知件数1件当たりの平均被害額を,表計算ソフトを用いて計算することができる。」かどうかを調査する問題である

この問題は、結果概要にも報告書の94ページにも公開されていて、単に表計算ソフトの使い方を調査しているものではないことがわかる。「2008 年から 2012 年まで の認知件数 1 件当たりの平均被害額を求める」ために、正しい計算式を考え、その式を表計算ソフト入力して求めるという一連の処理ができるかどうかを調査する問題である。単に平均を求める関数を使えるかどうかという問題ではない。

この問題について、文部科学省の結果概要では「5年間の認知件数1件当たりの平均被害額を,表計算ソフトを用いて計算する問題」と書いている。しかし、問題本質をとらえず「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題」としてしまっている。ミスリードだ。

高校情報科では、「文書作成プレゼンテーション表計算指導する教科」との誤った認識のまま授業が実施されている現状がある。(リンク先の35ページ(PDFファイルの5ページ目)参照)

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjpiv-BitHRAhUME7wKHdxMDLQQFggaMAA&url=https%3A%2F%2Fipsj.ixsq.nii.ac.jp%2Fej%2Findex.php%3Faction%3Dpages_view_main%26active_action%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D144709%26item_no%3D1%26attribute_id%3D1%26file_no%3D1%26page_id%3D13%26block_id%3D8&usg=AFQjCNGk_y9QJn8Oq9xY2nFwrhWWwnZUgg&sig2=KsKirJMrLkfAbZqaTD_UWA

この誤った認識助長する見出しになってしまっている。記事見出しだけを見た人が、「表計算ソフト指導を強化しなければならない」と短絡的に考えることにつながり、オフィスソフト操作に終始している高校情報科の現状を認めることになってしまう。その結果として、報告書の76ページから77ページにかけて書かれているように、情報科を履修した生徒とまだ履修していない生徒との差が生じないのではないか。言い換えると、情報活用能力を育成できていない情報科の授業を認めてしまうのではないか。その観点からも、この記事問題である

このような記事掲載してしまうのは、情報活用能力について理解していると考えられない。また、高校生情報活用能力調査の結果として「複数情報がある多階層ウェブページから目的に応じて特定情報を見つけ出し,関連付けることに課題がある」という指摘が、新聞記者になっても身についていないと言わざるをえない。

2016-12-21

ほよ。研究者の皆様へ・・意見・問い合わせ先一覧

河野議員の一連のブログ記事を読んで分かったこと https://goo.gl/HVLeUc

河野太郎議員
文部科学省
内閣府意見登録システム

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて2

はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな?途中で切れていたので続きを下記に。

旅費等

北海道大学

一回の出張複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院問題リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分ポケットマネーからいったん立て替え払い。

↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者JALは嫌だとか、座席通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。

山形大学

学会のために地方出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会終電帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「5時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。

学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッション学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。

山形大学問題

北海道大学

宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。

例えば旅費は20万円しかない場合海外ミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外ミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さな出張カラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。

↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。

佛教大学

海外から招聘にかかる旅費執行科研費)について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費請求する際、以下の書類必要になる。フライトチケット領収書クレジットで立て替え払いした場合クレジットの利用明細書、フライトチケットの半券(往復分)。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか(半券をPDFなどにしてもらって)メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続き煩雑になる。

↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院問題。ある程度の書類必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるもの原則

北海道大学

鉄道を利用した場合領収書もいらないが、飛行機場合領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。

カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケット転売とか。

大阪大学

新幹線特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しか新幹線特急券改札機にて回収されるため、駅の係員に事情説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。

ローカルルール大阪大学問題。このルールが導入された経緯があるのではないか阪大不正が多かった。

北海道大学

道内での移動に飛行機自家用車の利用が認められていない。

北大問題

福岡教育大学

国内の移動にタクシー使用できない。福岡は、交通機関東京大阪ほど発展していないため、調査学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない(あるいは、本数が少なく、現実的ではない)場合があり、こうした場合タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。

タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか?福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。

岡山大学

出張時に,基本的航空機での移動が認められていない。時間いくらかかろうと,電車で行かれる範囲飛行機利用が許可されておらず,用務先に到着するだけで1日使ってしまう,というようなことが生じる。

岡大問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか?

書類仕事・その他

東京工業大学

本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務確認したところ、裁量労働制場合でも、厚生労働省指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。

その際、勤務のルールとして、

勤務は原則として学内で行う

在宅勤務は勤務時間管理することが難しくなるため認めない

法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。

この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。

労務管理問題

東京工業大学

コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。

東工大不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日契約すれば良いだけ、パート曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。

雇用問題

神戸大学

ノートパソコン備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請必要しかし、教員事務職員もルール存在を知りながら、全く遵守していない。

パソコン私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。

福岡教育大学

出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート(出張理由出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載)を毎回作成する必要がある。近距離出張であっても必要最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。

出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。

東京大学

文科省が直接実施している研究費で購入した備品プロジェクト終了後についての問題

1.科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係プロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。

2.文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省返還、廃棄する方法がない。

3.返納し、廃棄するためには、備品故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。

例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。

4.そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。

備品について全体写真資産シールの拡大写真撮影し、エクセルフォームを作る(写真票)

備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要

備品について、故障状況説明書エクセル作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。

以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さら事務作業が増える。

もし可能ならば、以下の方向に事務簡素化してほしい。

(1)文部科学省からの貸与制度を止め、大学備品として調達使用、廃棄する。

(2)常識的に見て非常に古いもの一般的コンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。

(3)修理不能ではない常識的理由で廃棄できるようにする。

↑国の問題委託元の問題

東京外国語大学

海外から研究者招聘した際に、旅費(航空費、宿泊・日当等)や謝金(講演料等)が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税地方税復興税20%が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20%が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店国内)に支払うという形を取れる時は、課税されない。

ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリア研究者が、オーストラリア東京ドイツイギリスオーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。

この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要書類は6点、特に居住地居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに2~3ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。

さらに、この仕組みについて、国税庁ウェブサイトにも英語説明があまりなく、大学事務員がこれを本人に英語説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。

↑国の問題国税庁問題

疲れたのでとりあえず。

気が向けば追記予定。

★はもうちょっと勉強したり、調べたりする必要ある。

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむの2

なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。

前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726


北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日契約すれば良いだけ、パート曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。

→これは研究者気持ちはわかる。シフト制って必要だよね。けど、就業規則を変更するのは大変そうだな。ただ、運用として火曜日を休んだら水曜日に出勤してもらい、その週は休んでいないみたいなことはできないのだろうか。表だって出勤日を変更するとなると難しいのかもしれないし、事務からそれを提案はできないのかもしれないが。

神戸大学

ノートパソコン備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請必要しかし、教員事務職員もルール存在を知りながら、全く遵守していない。

・・・ルールは守ろ???

福岡教育大学

出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート(出張理由出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載)を毎回作成する必要がある。近距離出張であっても必要最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。

・・・数行ずつならいいじゃん???てか、何も申請しないで出張したいってこと??それは単なるわがままじゃね?

東京大学

文科省が直接実施している研究費で購入した備品プロジェクト終了後についての問題

1.科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係プロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。

2.文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省返還、廃棄する方法がない。

3.返納し、廃棄するためには、備品故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。

例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。

4.そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。

備品について全体写真資産シールの拡大写真撮影し、エクセルフォームを作る(写真票)

備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要

備品について、故障状況説明書エクセル作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。

以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さら事務作業が増える。

もし可能ならば、以下の方向に事務簡素化してほしい。

(1)文部科学省からの貸与制度を止め、大学備品として調達使用、廃棄する。

(2)常識的に見て非常に古いもの一般的コンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。

(3)修理不能ではない常識的理由で廃棄できるようにする。

事務簡素化ではなく、法律問題補助金適正化法だったと思うんだけど、国の委託事業で購入した物品って国に管理義務があるんだよね。なので管理を嫌って、リースしか認めない補助金委託事業もあるぐらい。

これは河野先生に頑張ってもらいたいところ。

例えばこんな資料もある。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/20/1242642_006.pdf

東京外国語大学

海外から研究者招聘した際に、旅費(航空費、宿泊・日当等)や謝金(講演料等)が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税地方税復興税20%が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20%が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店国内)に支払うという形を取れる時は、課税されない。

ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリア研究者が、オーストラリア東京ドイツイギリスオーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。

この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要書類は6点、特に居住地居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに2~3ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。

さらに、この仕組みについて、国税庁ウェブサイトにも英語説明があまりなく、大学事務員がこれを本人に英語説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。

国税庁英語ホームページを作るようお願いしよう!!この招へいに係る源泉徴収日本の国際化を阻害していると思うよね。あと、ホテル等に直接支払える仕組みを考えるべきだとは思う。

以上。

思うに東工大の人たちが反省していないんだろうなって気がしてきた。

というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。

2016-12-12

河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむ

最近河野太郎が研究費の効率的な使い方にご執心だ。

それを受けて、研究者河野太郎にせっせと意見を送っている。

それが公開された。

https://www.taro.org/2016/12/%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8.php

なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。

これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

→これは事務がバカ。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

→これは事務がバカ。研究者自主的な申し出ということで、千円ひけばいい。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

→これは事務が過剰。だが、東工大は結構やらかしている大学なので、事務が研究者を信用していないんだろうな。信用勝ち取れるようがんばれ。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

→なんで、消耗品がダメなのか理解しがたい。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

→このままなら事務がバカだが、これをいった研究者側が科研じゃない予算のほうが合算使用できない場合もあることを理解していない可能性もある。

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

→おまえのところだけじゃない。国の補助金のほとんどがそうだ。言うほうがバカ。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

→預け金や換金詐欺もあるご時世に、1円から全て検収あるのは当たり前。形骸化しているなら直せよ。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

→これは研究者気持ちはわかる。なんとかしたいところ。けど、国の税金を海外企業に垂れ流していいのかね。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

→これはかわいそう。

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフ雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

→これは研究者がバカ。だから換金詐欺や預け金あるから検収は厳しいのが当たり前なんだって

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

→これは研究者がかわいそう。だが、この意見は代案まであるんだから河野先生に言うんじゃなく、大学内で議論したらいいんじゃないの??

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

→まず公費で購入した本は自分の私物じゃないよね。なんで当然のように私物のように扱いたいと思っているの。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

→これは一理ある。法人アカウントは超必要。

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

→だから換金性の高いものっていろいろあったよね。わかってる??

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積が必要な理由が意味不明

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

→これも意味不明。けど、たぶん、これを書いた研究者勘違いしている可能性もある。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

→登録業者が何を指すのか意味不明。なので、判断できない。

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

→これは岡山大学おかしいんじゃないの?

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

気持ちはわかる。立替払い認めてもらいたいよね。説明責任という言葉があるし、説明は書類でしかできないんだよね。

岡山大学

業者サイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

→法人カードがほしいってこと?それとも自分のクレカで立替払いしたいってこと??

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長(文科省出身

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

→笑える。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

→これは大学事務がなんとかしてやれーや。

北海道大学

年度末に科研費支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費執行期日は以下のとおり設定させていただいております

ご協力お願いします

—————————————————————————

今年度の科研費予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システム予算情報を0円にすること)願います

研究代表者となっている科研費平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

→これは大学がバカ。けど、研究者側も早く使えよ。3月まで貯めてなにしたいんだよ。

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

→これは基金にも適用しているなら大学がバカ。

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

→これは大学がバカ。支払ってやれよ。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

→何が不正利用なのかさっぱりわからない。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

→これは研究者がバカ。領収書を受け取った後に、返品する等して不正に受給できる可能性があるから。てか、この人、WEB明細は使ってないの?

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

→これは大学がバカ。きちんとルールブックを作ってほしいよね。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

→うん。そうだね。けど、それって正直、その辺はみんなうまくやってんじゃないの?あからさまにすることなの??

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。

原本がないと偽造の可能性があるからね。けど、気持ちはよくわかる。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

年会費OKだったんだ!!昔は年会費を税金で払うことすらできなかったのにね。てか、年会費って科研費ルール的にもともとダメなんじゃないの??

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

意味が分からない。どうせ初日は科研の用務、次の日は他の外部資金の打ち合わせとかにして、全部科研で出そうとしたとかじゃないの?

香川大学

旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。

→これはわかる。直接払ってほしいのに、個人口座に振り込まれるんだよね。

山形大学

学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「5時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。

学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッション学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。

→これは大学がバカ。先生は超人じゃないよ。単なる人なんだから朝ぐらいゆっくりさせてあげようよ。

北海道大学

宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。

例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。

→これは大学研究者の双方の気持ちがわかる。

佛教大学

海外からの招聘にかかる旅費執行科研費)について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケット領収書クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券(往復分)。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか(半券をPDFなどにしてもらって)メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

北海道大学

鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

大阪大学

新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しか新幹線特急券改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。

→これは大学がバカ。けど、そんだけの対策しないと決断した理由を知りたいところ。大阪人はそんなに小銭をねこばばしていたのか。

北海道大学

道内での移動に飛行機自家用車の利用が認められていない。

→これは大学がバカ。けど、旅費法の世界がそうだよね。

福岡教育大学

国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない(あるいは、本数が少なく、現実的ではない)場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。

→これは大学がバカけど、旅費法の世界がそうだよね。

岡山大学

出張時に,基本的航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと,電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず,用務先に到着するだけで1日使ってしまう,というようなことが生じる。

→時間と交通費のどっちを優先にするのかは悩ましいよね。

書類仕事・その他

東京工業大学

本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。

その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。

この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。

→この研究者はなんなんでしょう。勤務していたら勤務報告は必要だよね?

東京工業大学

コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。

???あなたのところはそういうコンプラ研修を真っ先に受けなきゃいけない機関だよね?

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、Permalink | トラックバック(8) | 19:57

2016-12-01

文部科学省製作周期表デタラメな件

一家に1枚 元素周期表

政府科学の啓発を目的として作ったものから無料PDFを公開している。

一家に1枚シリーズ」のサイトhttp://stw.mext.go.jp/series.html

最新9版(http://stw.mext.go.jp/common/pdf/series/element/element_a9.pdf

製作著作:文部科学省

企画制作:株式会社化同人

2005年 3月25日 第1版発行

2016年 3月7日 第9版第1刷発行

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790131000.html

113番、115番、117番、118番の元素正式名前がついたと聞いたので、そろそろ周期表ポスターも買い換えるべきか、と思い、

文科省製作の「一家に1枚 元素周期表」の最新9版のPDFを見ていたところ、いくらか間違いらしきものに気付いた。

自分科学に関して門外漢であるから、見当違いのことを書いているかもしれないが、その時は誰か突っ込んで欲しい。


原子量」と「質量数」とを混同している

周期表の右下にある注釈を見てみよう。

※ここに示した質量数は, 各元素の詳しい質量数の値を有効数字4桁に四捨五入して表され, IUPAC原子量委員会承認されたものである.安定同位体がなく, 同位体の天然存在比が一定しない元素はその元素代表的同位体質量数を示している(参考書12による).

参考書12とは、日本化学会原子量専門委員会元素周期表 (2012)』および『4桁の原子量表』のこと。

質量数とは、「原子核中の陽子中性子の数の和」を意味する。当然これは整数値を取るし、4桁にもならない。四捨五入もする意味がない。

引用文の1文目の「質量数」は明らかに「原子量」の間違いだ。(2文目は正しい)



ただし、この注釈は、私が所持している第6版(2011年3月)ではちゃんと原子量になっていた。

※ここに示した原子量は, 各元素の詳しい原子量の値を有効数字4桁に四捨五入してつくられたもので, IUPAC原子量委員会承認されたものである.安定同位体がなく, 同位体の天然存在比が一定しない元素はその元素代表的同位体質量数を( )の中に示している〔日本化学会原子量委員会(2010)の「4桁の原子量表」による.〕

「第7版の変更・修正点」(http://stw.mext.go.jp/common/pdf/series/element/element_6to7_diff.pdf)を読む限り、第7版(2013年3月)でこの変更は行われたようだ。

(なお調べた限り有効数字4桁に四捨五入しているのは、日本化学会からIUPAC原子量委員会承認されたものという表現おかしい気がする)

原子量について、2016年発行なのに2012年データを用いている

日本化学会は毎年、IUPACの最新の原子量に基づいて「原子量表」を発表している。

http://www.chemistry.or.jp/activity/international/

(2012-2016の原子量表が見られる)


版を変えるのならば当然、その時点での最新のデータ、つまり2015年度のデータに合わせるべきだ。(「一家に1枚 元素周期表」は3月発行だから、最新版2016年のものは間に合わない)

なお、2013-2015年で、モリブデン Moセレン Se、について原子量(4桁)が変更されている。

2012年データとしても間違っている

前述の「第7版の変更・修正点」を見てみる。

(1)元素についての修正

32Ge

質量数を72.63から72.64に変更

(理由:日本化学会原子量委員会(2012)の「4桁の原子量表」にそろえたため)


これは4桁の原子量表(2011)→4桁の原子量表(2012)でなされた変更であるしかし、前に引用した通り、第6版では2010年度版を用いている。

よっておそらく2010年から2011年度にかけての変更が反映されていないのだ。


実際、30亜鉛Zn、42モリブデンMo、70イッテルビウムYbに関しては、第9版の値と4桁の原子量表(2012)の値は異なる。

また、これら3つに関して、第9版の値と第6版の値は同じである

2016-11-07

アニメーター問題は、技能実習生問題と読み替えるとスッキリするヨ

この件、どっちにも直接の知り合いが居て、

いわば利害関係者なんで、黙っとたんだけど、

なにモメてんのかなー変われば良いのに言う人が身近に居た(その人は業界外の人)だったので、ここに書いとくよ。

最近話題技能実習生

現代奴隷制度と名高い技能実習生制度なんだけど、

「3年程度」「雇用関係下で」「技能習得・習熟を目指す」という制度ね。

基本的には、「技能を身につけられる」という謳い文句で、売られてきて働く奴隷さん達。

土木関連とかは、ワリと良心的な(他の国に技術移転しようとしてる)ところが多かったりする。

まあ、海外土木建築関連の仕事をすることは多いし、重機使える現場海外に増えれば、嬉しかったりするしね。

他にもあるけど、ヒドイところもあるので、割愛

「本当に技術を得られるところも一応ある」的な理解で良いです。

最近話題アニメーター

この手の話題では、とっても珍しいんだけど、待遇について認識に違いがない。

まり、「アニメーターは稼げない」って雇用者経営者関係者認識してる。

誤魔化しすらしてないっていう、ワリとオープン状態で、

それもあって「そんなモンかな?」「業界の慣習で普通かも?」って考えてる人が出てたりする。

名ばかり管理職」とか「偽装請負」とかそういう状態と同じです。

で、一番近いのが技能実習生

雇う方(受け入れ側)の思考

発想が昭和初期のまま止まってるのが特徴。

技能実習生アニメ業界以外の話

技能職、歩合制、不安定環境で皆さんの頭に浮かびやすいのは

あたりだと思うんですが、何かお気づきになられませんか。

そう、○○師みたいな「独占的な資格がいる」仕事が多いんです。

また、ドカタのバイトしてたらわかると思うんですが、

玉掛作業クレーンにモノをかけたり外したりする人)」って国家資格がいるんです。

理容師法昭和22年に始まってるんですが、基本的ルートは全部同じで

業界として、低品質な連中と同じにされたら困る」「品質担保してる保障を作りたい」です。

また、危険業界労働安全衛生法ガッチリ規制しないとエライことになるので、規制が厳しいです。

業界全体がブラックなのは非常に珍しい

ドカタでも美容師でもタクシーでもそうなんですが、ヒドイとこはほんとヒドイです。

まだまだ不動産業界も(調理師で無い)料理人世界も超絶な話はそこここで聞きます

労働契約」なんて夢のまた夢で、明日から来なくて良いなんてのはまだマシで、

ある日行ったら店が閉じててオーナーと連絡取れないとか、良くある話です。

ただ、ブラックオーナーブラックな夜のお店トークでガッハッハなら判るんですが、

業界全体で「動画はいわば見習いからしょうがないよね」って言ってる(咎めない)のは珍種です。

夜のお店でガッハッハなオッサンも、ネクタイ締めたオモテでは神妙な顔で仕事してるフリはするんです。

うちは雇用は守りますし、技術は学べますし、歩合とは言えきちんと稼げるし儲かし独立も出来るよ!と。

最初から独立させないツモリだし、雇用法律範囲内で無茶苦茶するし、稼げないのが解ってるって異様です。

そろそろ「脱却」できた箇所が「異常だ」って声上げる頃合い

技能実習生制度を使わずに、ほぼ同じ意味合い技能伝達してるトコロはあるんですよ。

単純に労働力確保のためだったり、海外に打って出るための足場を作るためだったり。

同じように、月給制のアニメ制作会社もほんの少しですが、出来てきていると聞いてます

ボチボチそういうところが「やってんの脱税からズルい。健全勝負スべき」と言う頃合いだと思うんですよね。

(マトモに人を雇うと400万程度かかるとこ、100万で済むなら、差し引き300万は不正利益を得てるわけで)

年間フルタイム拘束しといて最低時給以下ってのは、ぼちぼちお役所から指導が入って良いハズ。



新人研修だ」って言い張るなら、まず「無認可校」って看板出すべきなんです。

そうすると、教育委員会とか県庁レベルで、各種学校にすべきとか指導が入るんで。

各種学校って、設備の規模とか、事業経営との独立とか文部科学省が決めてるので)

カネとって良いんですよ。取れば、いかにいままで無茶苦茶言ってたか、判ると思います

関係曖昧にさせたまま、独立した取引体裁で買い叩くのが一番醜いです。

自社の研修取引相手に年単位で拘束して受けさせるってのは、聞いたことが無いです。

(あるなら具体例が挙げられるハズ。表面上すら装ってないのは異様ですよホントに)



抜け道がいくつもあるとか、結局変わらないとか、そういうのはチョットづつで良いんです。

ドカタの世界も、ずいぶん安全になったんですよ。わかんないかもしんないけど。

そろそろ、農村で売られてきた奴隷を働かせるのと同じような、

モラトリアム少年少女を「希望」で釣って奴隷労働させるの、止めませんか。

絶滅寸前の伝統芸能に、実家が太い奇特な若手が入って盛り立ててるとかじゃ無いんでしょう。

産業になって業界があるなら、まずは開き直るのを止めて、異常だと表明するところから始めるべきじゃないでしょうか。

http://anond.hatelabo.jp/20161106155051

2016-10-09

日本事務次官過半数東大法学部

内閣府

内閣府事務次官 西川正郎 2016年6月17日 東京大学経済学部 経済企画庁1980年内閣府審議官

復興庁

復興庁事務次官 西脇隆俊 2016年6月17日 東京大学法学部 建設省1979年国土交通審議官

総務省

総務事務次官 佐藤文俊 2016年6月17日 東京大学法学部 自治省1979年) 総務審議官

法務省

法務事務次官 黒川弘務 2016年9月5日 東京大学法学部 司法修習生1981年

法務省検察庁1983年法務省大臣官房長

外務省

外務事務次官 杉山晋輔 2016年6月17日 早稲田大学法学部中退 外務省1977年) 外務審議官

財務省

財務事務次官 佐藤慎一 2016年6月17日 東京大学経済学部 大蔵省1980年財務省主税局長

文部科学省

文部科学事務次官 前川喜平 2016年6月17日 東京大学法学部 文部省1979年文部科学審議官

厚生労働省

厚生労働事務次官 二川一男 2015年10月1日 東京大学法学部 厚生省1980年厚生労働省政局

農林水産省

農林水産事務次官 奥原正明 2016年6月17日 東京大学法学部 農林水産省1979年農林水産省経営局長

経済産業省

経済産業事務次官 菅原郁郎 2015年7月31日 東京大学経済学部 通商産業省1981年経済産業省経済産業政策局長

国土交通省

国土交通事務次官 武藤2016年6月17日 京都大学法学部 運輸省1979年国土交通審議官

環境省

環境事務次官 小林正2016年6月17日 東京大学法学部 環境庁1979年地球環境審議官

防衛省

防衛事務次官 黒江哲郎 2015年10月1日 東京大学法学部 防衛庁1981年防衛省防衛政策局長

警察庁

警察庁長官 坂口正芳 2016年8月10日 東京大学法学部 警察庁1980年警察庁次長

金融庁

金融庁長官 森信親 2015年7月7日 東京大学教養学部 大蔵省1980年金融庁監督局長

消費者庁

消費者庁長官 岡村和美 2016年8月9日 早稲田大学法学部

ハーバード・ロー・スクール 司法修習生1981年

法務省検察庁2000年法務省人権擁護局長

2016-09-10

ライバル1964年』ってCM気持ち悪い

2016年度全国キャンペーン:ライバルは、1964年|ACジャパン

ACジャパンが今年7月1日より開始した『ライバル1964年』というCM

自分がよく聴く民放ラジオ基本的TBSラジオ)では結構な頻度でこのCMが流れている。

自分はこのCMを耳にする度に、得も言われぬ不快感に襲われる。

何故不快感を催すのか、自分なりに少し考えてみることにする。

はいえ単なる根拠に乏しい繰り言でしかないので、そこは留意してほしい。

 

その1.いたずらな過去の美化

あの頃の日本人に、笑顔で負けるな。

見る夢の大きさで、人を思いやる気持ちで、心の豊かさで、絶対負けるな。

ライバル1964年テレビCMより

このCMにおいては、「笑顔」「夢」、「思いやり」といった根拠の不確かな理由過去を美化している。

加えてこのCMには「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢、思いやり、心の豊かさで負けているのではないか」という言外の意味も込められていると考えられる。

そうでなければ、律儀にあの頃の日本人と今の日本人を比べる必要なんてないはずだ。

まり居酒屋談義としての「昔はよかった」の変奏でしかない。

また、この10年ぐらい俗流の「昔はよかった」に対するカウンター的な言説も勃興している。

これらのカウンター的な言説の場合、だいたいは統計などのデータを用いた上で「昔はよかった」的言説の欺瞞を浮き彫りにしている。

ライバル1964年』で提示される「昔はよかった」を構成する要素のうち、「思いやり」は犯罪件数の推移をもとに論駁が可能であるかもしれない。

しか「笑顔」「夢」場合犯罪統計のような定量データ存在しない。そのため、「笑顔」や「夢(の大きさ)」を昔と今とで比較するのは至難の業である

結果「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢で負けているのではないか」というCMメッセージに論駁することすら叶わなくなる。

論駁不可能概念を持ちだすということは、それだけ「昔はよかった」ことをゴリ押ししたいのだろう。そこにはある種の狡猾さすらも感じさせる。

 

その2.政治的意味合いが強いCMを流すACジャパンへの違和感

このCMにおいては、東京五輪が行われた1964年東京五輪が再度行われる予定の2020年とが対比されている。

2020年に向けて日本を考えようというのは、東京五輪に向けた行動をとれというメッセージを婉曲して表現しているということは容易に推測できる。

また、ACジャパン公式サイト記載より、「日本を考える」ことは具体的に「(東京五輪に向けた)ポジティブモチベーションと、日本人の活力を高める」を指すようだ。

今の日本において、五輪政治的意味合いが強いイベントとして意識されているようである

例えば、2012年に取りまとめられた「スポーツ基本計画策定について」には以下のような文言がある。

4.国際競技力の向上に向けた人材養成スポーツ環境の整備

(中略)

国際競技大会等における我が国アスリート活躍は、国民日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国存在感を高めるものである我が国アスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれである

4.国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備:文部科学省

また、2009年には塩谷立文部科学大臣(当時)が以下のような発言を行っている。

2016年オリンピック招致については、立候補ファイル2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが(中略)やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています

大臣会見概要(1月27日):文部科学省

これらのことを踏まえると、今の日本において五輪政治的意味合いが非常に強いイベント位置付けられているようだ。

特に国威発揚」や「日本人の誇り」といったナショナリスティックな意識の醸成のための手段として強く意識されているようである

これは、IOCの掲げる「政治的商業的利用がなされない五輪」という理想とは大きくかい離したものである

さて、ACジャパンの行うCMの特徴として、政治的宗教的事柄は一切扱わないということがある。

実際にACジャパンの会則の中にも、以下のような文言がある。

<その4 団体活動について>

(中略)

4.特定政治的党派的、宗教的主張を標榜する団体支援しない。

支援キャンペーン実施諸規則|広告キャンペーン|ACジャパン

一方『ライバル1964年』においては、政治的意味合いが強いイベントである五輪に向けた行動をとれというメッセージ提示されている。

解釈によっては、「日本人の活力を高める」ということもナショナリズムと連関したかたちで捉えられる可能性もある。

このことから、『ライバル1964年』は政治的宗教的事柄は一切扱わないというAC方針とは大きくかい離したCMであるといえる。

このようなかい離が何故発生したかについては分からない。

可能性として一番高いのは、制作者サイドがIOC提示した「政治利用されない五輪」という理念を無邪気に信じ込んだということである

一方、五輪の持つ「国威発揚」や「日本人の誇り」といった事柄政治的事柄ではないと誤認している可能性も完全には捨てきれない。

愛国心の醸成といったイデオロギー丸出しの教育が「偏向ではない」と見做される時代である

 

なお、2002年にも公共広告機構(当時)は『ニッポン人には、日本が足りない』というCMを放映していた。

しかしこれは国際交流の推進を目的とするものであり、『ライバル1964年』とは似て非なるものである

 

その3.新聞広告

ACジャパン公式サイト新聞広告画像データ掲載されている。

小学生が作ったような(プロとしては)粗雑なコラージュに、テレビCMナレーション文章としてこれみよがしに綴られている。

そのくせ「昔はよかった」オーラ瘴気?)はびんびん流れ出てくるからまらない。

2016-07-27

anond:20160727123204

なんにも「話がはやい」じゃねえよwww

アルバイトだの派遣もそうなんだけど、日本若者は全員お客さんとして馬鹿にされてんの。

搾り取れるだけしぼりとってポイ。

 

アメリカ研究員マスターでも予算ついて給与はらわれてその代わり産業スパイ防止の雇用契約サインさせられんの。

日本は「まあまあ、なあなあ、大丈夫大丈夫教授がうまくやりますから」ですべてごまかしてるだけ。

なんでかっていうと、モンペが怖い文部科学省の手下だから

ご子息おあずかりしますとな。それはお客以外のなにものなんだ?

大学」が大人としていくら怒ってもなにもおこらない。(まともな教授海外かまともな地方大学に逃げる)

ちょっと動けば法律家につつかれて自滅するだけ。

世間法改正にもまともに対応できてないもの

 

ところで企業、な、有限責任企業体所属したことあんの? 

数億の利益がもらえるか先の見えないお仕事をしたことは?

ホントバイトって洗脳されきってて気の毒だわ

なおanond:20160727121345 を書いたのはこっちな、味方が見かねて他にもたくさんでてきてくれたみたいだけど

あっちでもいわれてるとおりバイトで「サラを割ったら賠償」ってのは口先の脅迫しかいから。

給料は満額払え。業務の過失は雇用者に負わせるな。この原則破ったら労基法違反

2016-06-23

日本大学価値

6月20日に公開されたアジア地域大学ランキング東京大学が7位に下がり、100位以内で日本大学ランク入りしていたのは14校ほどであったという。

シンガポール中国大学が躍進しているのは理解したが、疑問に思うのは日本大学自体機能しているのかという点である



最近あるテレビ番組日本国内大学数を紹介していたが、約781校も存在しているという。

これはアメリカの約2000もの大学数の次に多いとされている。(2011年 日経新聞記事より)



何故世界の中で、大学数が2番目に多い筈なのにたった14校しか入らないのだろうか?

少子化の影響で大学受験全入時代となり、進学率の上昇と同時に「大学生」という肩書き将来有望とされているエリートとそうでない者の2極化が徐々に始まってきたことが1つの要因と私は思う。

最近では、国立大学授業料高騰化が問題となったが、私立大学に関する危機感を示す話はあまり上がっていないと感じている。



このような状況から文部科学省大学としての本来機能果たしているか大学対象調査し、去年では私立大学改革総合支援事業という計画を発表した。

シラバス改善や授業評価結果の活用グローバル化、他大学との連携地域社会貢献などを目的としている。

大学設備費などを国から補助してもらい、本当に大学として存在する意味があるのか疑問に思う。



そして、日本大学就職予備校化に伴い、ビジネスマナー大学の授業として取り入れている所も存在する。

それが本当に授業なのかどうか疑ってしまうが、単位取得の一つとして成立してしまうのである



もっと書き留めたい内容がまだあるがここで省略させてもらう。

今回一番に言いたいことは「大卒欲しさの為だけに進学するのか、明確な目的の為に行くのか、そして安易入学できてしまったこの現状に心配である」という事だけだ。

2016-06-16

身体上の障害等にかかる特別措置文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/06033010/005.htm

法的に身障者を差別するのは不可能なのに、妊婦差別してもいいという裁判での判決は出ないだろうね。

日本法治国家で、道徳至上国家ではない。

2016-04-27

文科省グローバル大」構想に不満続々 「まるで詐欺

「これじゃまるで『SGU詐欺』だ」

まあ、こうなると思っていたけど。つまり毒まんじゅうか。

 大学国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」(SGU)構想。文部科学省肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。

 「これじゃまるで『SGU詐欺』だ」。東日本大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。

 SGUは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が2014年に募集。104大学が計画を提出し、37大学が選ばれた。「世界ランキングトップ100を目指す力のある大学」(タイプA)は最大で年5億円、「グローバル化を牽引(けんいん)する大学」(タイプB)は最大年3億円を、それぞれ最長10年間支援する。

 だが、15年度の平均支援額は、タイプAが2億8800万円、タイプBは1億3100万円。1億円未満も5大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか。文科省風呂敷を広げすぎ」(西日本大学幹部)。「今も納得していない。でも、『文部科学省さま』に文句は言えない」(関東私大担当者)。さらに、各大学への交付額は未公表で、「あの大学はうちより少なかったようだ」などと臆測が飛び交う。

 ログイン前の続き思わぬ制限もある。

 各大学に昨秋、文科省からメールが届いた。会議シンポジウムでは、「SGU」ではなく正式名称を使うようにとの内容だった。札幌学院大が「SGU」を商標登録しており、「SGUを使用した場合商標権侵害」と書かれていた。東日本大学担当者は「印刷物を刷り直すはめになった。完全に余計な出費。最初に調べておいてほしい」と怒る。

 さらに、文科省の定める英語での呼称は「トップグローバル大学。「スーパーグローバル」は英語では普通は使わない表現からだ。西日本大学担当者は「なんで国内向けはわざわざ妙な名前にするのか。海外向けに翻訳する際、直す手間がバカにならない」とあきれる。

 テレビ番組英会話講師を務める鳥飼玖美子・中央教育研究所理事は「英語では、『グローバル市民』なら国連などでも使っているが、『スーパーグローバル』なんて言い方はしない。『トップグローバル大学』と言えないことはないが、あまり聞かない」。事業自体についても、「そもそも海外ではグローバル人材という概念がないし、グローバル化否定的にとらえられることもある。グローバル人材育成という発想が、グローバルでない」と指摘する。

■「背伸び」した計画も

 SGUに選ばれたくて、実現が難しい計画を立てた大学もある。東日本大学担当者は「海外大学留学協定を結ぶことや、受験生受けを考えると、『国のお墨つき』がないと不利。計画をちょっと『盛って』しまい、精査して青くなっている」と話す。

 計画には、留学生割合数値目標も盛り込まれている。現在海外から留学生授業料減免する大学が少なくない。学生の定員は決まっており、留学生が増えるほど授業料収入に響く。例えば、授業料100万円の3割を減免する場合留学生の受け入れを2千人増やすと年6億円の負担増になる。「『もうからない』学生割合が増え、経営体力との勝負になる」(西日本大学)。減免措置見直し検討する大学も出始めた。

 SGUに選ばれた多くの大学外国人教員比率を上げる目標を掲げた。ただ、外国教育研究歴のある日本人でも「外国人教員等」として比率に含めることが可能だ。「外国人教員の確保は大変なので、日本人で達成すればいい」(関東私大)という、「数あわせ」も頻発しそうだ。

■当初より採択大学数増え…

 事業担当する文部科学省高等教育企画課の担当者は、支援額への不満について、「大学から直接少ないと言われることもある。財政状況が厳しく、予算を思っていたほど確保できなかった上、当初予定していた30大学より採択大学数が増えたので、1大学当たりの支援は少なくなった。『最大で』の金額が、誤解された面もある」と説明。「スーパーグローバル」の呼称については、「和製英語。でも、分かりやすいし、インパクトのある表現だと思う」。外国人教員比率を巡る大学対応は、「グローバルな日本人であれば問題ない。外国籍でなければならないということはない」。計画を『盛った』大学存在想定外で、担当者は「ちゃんとやれないなら理由説明してもらうことになる」と話している。(石山英明

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T5DB4J4TUTIL04W.html?rm=514

2016-04-15

分断統治に気づいた日

増田ゲイ過去にもいくつか(セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか)書いてきたのだけど、今日分断統治されそうになったというお話します。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。

LGBT施策

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月29日):文部科学省

大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと??ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)に関する超党派議員連盟」(LGBT巡る超党派議連、立法検討チーム設置  :日本経済新聞より)の会長をやっている。

難民に手厚い教育支援 | ニュース | 公明党

谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺ハイリスク者とされる性的少数者LGBT)の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。

馳浩文部科学相は「周知資料作成などによって教職員理解を促進するよう努める」と述べた。

大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBT自殺ハイリスクであるという最もLGBT問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い

朝鮮学校に関する通知

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月29日):文部科学省

さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである文科省から各自治体に対して朝鮮学校高等部に対する補助を、北朝鮮仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人仕事であるシンプル在日差別である。これに関しては、朝日社説がよくまとまっていた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html

さて、このニュース最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者攻撃したとき"(彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia)ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。

まとめ

日本最後戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ

分断統治されかかってる自分

増田ゲイ過去にもいくつか(セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか)書いてきたのだけど、今日分断統治されそうになったというお話します。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。

LGBT施策

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年1月29日):文部科学省

大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと??ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)に関する超党派議員連盟」(LGBT巡る超党派議連、立法検討チーム設置  :日本経済新聞より)の会長をやっている。

難民に手厚い教育支援 | ニュース | 公明党

谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺ハイリスク者とされる性的少数者LGBT)の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。

馳浩文部科学相は「周知資料作成などによって教職員理解を促進するよう努める」と述べた。

大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBT自殺ハイリスクであるという最もLGBT問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い

朝鮮学校に関する通知

馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年3月29日):文部科学省

さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである文科省から各自治体に対して朝鮮学校高等部に対する補助を、北朝鮮仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人仕事であるシンプル在日差別である。これに関しては、朝日社説がよくまとまっていた。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html

さて、このニュース最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者攻撃したとき"(彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia)ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。

まとめ

日本最後戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ

2016-04-14

自民党赤枝氏「キャバクラへ」発言←誰か翻訳して

問題発言はさておき、赤枝氏が話していることがよく分からない。誰か翻訳して。

ということ?


 

 

 

 

  • ですから中学までの義務教育をしっかりとですね、命がけで我々国がですね、やって、進級させない、落第もあり、卒業試験やるという風にきちんとやればですね、社会で通用するんですよ。
  • そこまで国は責任を持ってやって、後はもう本人が社会ですから。もう。高校行く、それはもう立派に働く人、色んな人いるわけで社会ですから、そこになったらもう後は自立する支援だけですよ。必要なのは
  • 本当にそういうところはですね、義務教育をとにかく、これからもう本当に厳しくですね、

 

2016-04-03

ドラマゆとりですがなにか」のスタッフがやってしまった致命的ミス

日本テレビ2016年4月からゆとりですがなにか」という連続ドラマ放送されるという。まあ50代後半にもなる私には今イチ興味ひかれるタイトルではないが、宮藤官九朗さんの関わるドラマは好きな方なので日テレHPドラマ情報をチェックしてみた。すると、イントロダクションで非常にマズイ情報提示されていたのである

「2002年に行われた教育改正。完全週5日制、授業内容、時間数削減、絶対評価導入 ゆとり一世代と呼ばれる 1987年生まれの彼らは今年29歳。 人生の岐路を迎える」

これを読むと、あたかも授業内容や時間が2002年から減っているように読めてしまうが、実際は違うのである

実は、実際に学習量や授業数の削減は1980年から始まっているのであるhttp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318313.htm

2002年よりも20年も前であるしか文科省情報を見ると、この1980年の教育改訂は「大幅な学習量削減と思い切って授業時間を減らしたこと」が特色とされており、さらに「ゆとりと充実」というキャッチフレーズまで登場しているのだ。

なぜ、この時の教育を受けた世代を「ゆとり世代」としないのか?

いや、実は本来はこの世代が「ゆとり世代」だった。若い人は昔の記憶が無いだろうが、1980年の教育を受けた世代を「ゆとり世代」だとするのは私のようなオヤジには非常に納得感があるのだ。私は50代後半だから実感としても「ゆとり世代」という言葉が少なくとも十数年前から出ていたことを知っている。

そして、十数年前に10~20代を意味していた「ゆとり世代」が、数十年経過した現在には20~30代にならずに未だに10~20代であり「1987年生まれの彼らは今年29歳になっている」という定義に変わってしまった事も知っている。

定義が途中から変わった表向きの理由として、2002年の学習量削減の方が規模が大きかったという事がある。減った学習量が多いわけだ。

でも、私のような詰め込み世代から見れば、多かれ少なかれ学習量が減っているのだから同じようなモノである。「俺の方が学習量の減りが少ないぞ。だから俺は若い奴らより偉いんだぞ」と言うのは幼稚すぎやしないか?

こういった事を「マズイ」と内心気づいた最初ゆとり世代、つまり1980年の教育を受けた人達は、おそらくネット上などで何らかの工作をしたと思われる。

その結果、何と学習量が最初に減った時期に関する情報自体が長い間ウィキペディアなどで消され続けていたのである。復活したのはつい最近の事だ。

復活したきっかけというのは、池上彰氏の発言が大きいように思う。池上氏はちゃんと文部科学省から情報を得ていたため、ゆとり世代が実は40代も含まれることを知っていたので、それを発言してしまったのである

また、長い間学習量が最初に減った世代に関する情報が隠され続けていた別の要因として「若者バカにする系」を好んで視聴したり支持したりする特定層の人間存在がある。これはヘイト・スピーチ対象をそのまま若者に移したような若者嫌いもいれば「おバカブーム」の支持者のような若者きもいる。どちらも共通しているのは「若者の中でもバカな奴をピックアップして注目する事で優越感に浸れる中高年の娯楽」を重視している事である

マスコミ若者バカにする事を目的とする記事を書いたり、番組制作する事で、一定視聴率なり支持が得られたのだとすれば、そういう社会心理が透けて見える。

人間には嫉妬という感情があり、老いていく自分を日々感じるなかで、身近の若い人が、自分よりも肉体的に優れていたり、容姿キレイだったりすると、無意識にそういった感情が誘発されてしまう。しかも、若い人の多くは自分よりも社会的地位が低い場合が多いため「俺の方がエラいはずなのに、なんでアイツが・・」という気になる。その結果「若者バカにする系」信者となる。

集団というのは、時にそういった感情を生み出すので注意が必要である。そうしないと今回のように事実隠蔽され、多くの人に間違った認識を広めてしまう結果となってしまう。この恐ろしさに気づいている人が、まだ少ないように思う。

まさかこのバカにされる対象自分に関する事に変わったりしないとでも思っているのだろうか。

2016-03-18

vimプラグインgithubに公開したいけど・・・

英語が出来ないのでissueが怖い・・・

issueを無効に出来るけどさ・・・pull requestからコメント貰えるんだよね・・・

google翻訳使っても何言っているのかさっぱりわからないしさ・・・

中学生の頃いじめ不登校になったかあんまり英語勉強してない・・・

家でしっかり勉強しとけばよかったな・・・

当時はそんな心の余裕はなかったけどさ・・・

今苦労してますよ・・ほんと・・・

同じようにいじめで悩んでいる人がもしもいるなら相談機関相談したらいいよ・・・

相談先は文部科学省のページに書いてあるから心の片隅にでも置いといて欲しい

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm

学校先生とか当てにならないから・・・

こんな大人になる前にやり直せるから・・ねっ・・・(´・ω・`)

話が脱線したけどgithub怖いからいつでもリポジトリ非表示に出来るbitbucketに駆け込みましたよ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん