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はてなキーワード: 文部科学省とは

2017-05-26

>1獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実

獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実に使って欲しい

地域に人を呼ぶために地元自治体土地お金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしかさない。

既存学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。

>不足しているとされる大動物官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。

全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、

楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁獣医師待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば

待遇が悪かったにしても、他の技術公務員全般比較して特に悪いわけではない(医師歯科医師人間対象ということで規制さらに厳しく、

そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない)。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、

それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である

全体の獣医師数が増えて小動物での待遇悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁待遇は他の

技術公務員全般比較して特に悪いわけではないではないのである

なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策

不安をもたらす水準なのである

四国獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ

"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html

そもそも獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、

今治地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学京都に作っただけだろう。

動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。

動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準

も高まっている。

>全国の獣医大学では教官が足りてない。

これは現実的問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて

こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、(他学部教官が教えられるようなものではない)獣医学部教官

目指す人が出てこなかったのも当然だろう。

獣医大学教官が足りていないことは、獣医学部規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設

に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。

あくまで、新設の判断はこれから獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部

名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである

http://anond.hatelabo.jp/20170525215430

2017-05-25

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

森ゆうこ:その議事にあったすべてが議事録として残されそして公開されてると言うことでいいですか

     そしていま桜井先生からちょっと発言がありましたように そもそも議事要旨なんだから

     しゃべった発言した人たちが発言した全てを書いてはいない 

     記録としてアップしていないと言う事で なんでしょうか どっちなんでしょうか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官議事要旨でございますがこれあのかなり議事録に近い形で

             これあの国戦略特区諮問諮問会議区域会議分科会等につきましてはほとんど

             発言のとおり書かせて頂いておりますので

             そういった意味では各メンバーのん参加者のご発言をそのまま

             議事要旨にさせて頂いてるところでございます

森ゆうこ:まああのじゃ議事録正式にあの出して頂きたいと思います

     事務局長 加計学園 あの加計学園そして今治市イコールなんですけどね

     えーとにかく30年(2018年)4月開学目指してるんだーって言う 発言をしてるってあの

     市議会に報告してるわけですよねー なんでみなさんが認めないんですかー

     なんで隠してるんですかー 

     当初から30年(2018年)4月の開学あったんじゃないんですか うそつかないでください

     事務局長

佐々木事務局長:先ほどですね藤原審議官のほうからご答弁させて頂きましたけれども

        あのー私ども議事録はあのー会議の模様を忠実に出させて頂いておりまして

        でそこから今治市のほうからはできるだけ早くという分科会での発言ございましたけれども

        えーいま先生ご指摘のようなですねえー30年(2018年)開学と言うことはいっさい出ておりません

        それは間違いございません

森ゆうこ:まとにかく記録出してください 委員長よろしいでしょうか

委員長:後刻議事会で協議いたしま

森ゆうこ:あきらかになっている審議を認めていませんけれども 

     とにかく30年(2018年)4月の開学がまずある

     でそうすると他のところ手挙げられないから 加計学園に決めることができるわけですよ

     そして当初からそのやり取りはあったと言うことなんです

     それにしてもですね 法律違反してるんじゃないですかー

     あのー 国家戦略特区運営はー あのー副大臣ほんとに副大臣気の毒だと思ってるんですよ

     もうねー 黒を白と言わなければいけないような答弁を もらって

     そういう答弁を繰り返されていると言うふうに ほんとにお気の毒でなりませんが

     しかしま 副大臣国民のために働かなければならないわけでありますから

     真実をお述べ頂きたいと思いますけれども ああのまったくその えーと

     この間から質問にも答えてくださっていないんですけれども 先ほどの桜井さん質問にも

     答えていないんですけれども えー 国家戦略特区第5条に基づく基本方針には

     運営 国家戦略特区運営大原則が書いてありますけれども その

     大原則の第1番とはなんでしょうか

松本洋平

内閣府副大臣はいえー国家戦略特区制度につきましては次の3点の運用原則することーと言うように

       書かれておりますけれどもアイウとございます

       その1番目は情報公開の徹底を図り透明性を十分に確保することーとなっております

森ゆうこ全然情報公開の徹底図られてないじゃないですか

     いままでわたくしは みなさんから情報を得るために どれだけの時間費やしたと思ってるんですか

     ところでですね 11月9日の文案そしてパブコメ化された平成30年(2018年)度開設

     まここで事実上えーあの 京都産業大学が手を挙げられなくなるんですけれども

     さらには1校に限ることと言うわけで念押ししたわけでございます

     でそれぞれこれあ重要意思決定なんですけれども えー3府省それぞれの

     この条件についての3府省それぞれの組織における決済文書をお出し頂きたいとお願い

     してるんですけれども あのないと ないと言う返事しかないんですけれども

     ほんとにないんですかー まああの文部科学省からいきますかねー

常盤

文部科学省高等教育局長獣医学部の新設に関していま

            森先生からご指摘がございましたあの30年(2018年)4月開設と

            それからあの1校に限ると言うことを決定した文書について でございますけれども

            文書上の決済は取っておりません えーこれらの文書につきましては

            あーそれぞれ内閣府を中心に関係省庁の調整が行われ文部科学省におきましても

            大臣のご了解を頂きましてー 最終的に成案を得たものでございます

森ゆうこ:いつから文科省ってそう言う仕事の仕方になったんですか

     役所は 稟議書まわして重要意思決定の時には稟議書まわして判子押して

     最後意思決定するんじゃないんですか 決済文書ないんですかー

     義家さんになってから決済文書ないんですか わたしときはありましたよー

     決済文書がない行政手続きっていったいなんですか

     農水省どうですか

しろ

消費安全局長:えーお答えいたします えー11月9日特区諮問会議の文案えーそれから1校に限ることの

       12月22日の3大臣の合意文書につきましてはわたくしか大臣にご説明をし了解を頂きました

       えーその上で事務方からえー内閣府にですね回答をしました えーその上えー

       その際にですね えー書面での 決済行為は行っておりません

                                       (to be おしょんべん)

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

2017-05-22

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金泥棒.

加計学園問題とは要するに安倍首相とお友達税金泥棒.

獣医学部新設を名目に、

今治市が37億円相当の土地安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡

さら愛媛県今治市が総事業費192億円のうち、96億円を補助。

京都産業大学獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園岡山理科大単独獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相ごり押しする形で決定。

一方、獣医師会や文部科学省獣医学部新設には、反対だったという。

「明らかに加計学園理事長加計孝太郎とお友達安倍首相特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。『安倍首相のご意向』で加計学園特別扱いをしたのであろう。」(法務省職員)

2017-05-19

[]「総理のご意向文書、一応メモ書き

国会ウォッチャーです。

 文科省は、文書存在否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官文科省課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

1.内閣府文科省の設置審査関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

2.文科省:設置審査必要な内容が整ってないのにGOは出せないかもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省責任を取ってもらわないと困る。

3.内閣府平成30年総理意向から曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメから告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたか内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

4.文科省責任を取らされたらたまらいか萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

5.萩生田:需給の問題は、既存大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

6.文科省:党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師関係者北村議員を通じて石破大臣麻生大臣感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモ森ゆうこ議員請求したとき文科省は用意したけど、内閣府ストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応必要

内閣府文科省農水省による方針作成(例:成田市医学部新設」)

国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

今治市分科会において、有識者らのヒアリング実施することも可能。(成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省厚労省で選んだ有識者意見聴取(反対派は呼んでない)。)

獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である


義家副大臣レク概要獣医学部新設)


平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について)教育民泊は違う。一緒にされては困る

農水省厚労省は逃げているのか

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下2点につき、内閣府感触確認して欲しい。

平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府部会の合同部会もし(く)は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか

鳩山二郎氏(鳩山邦夫総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵石謙氏(日本獣医師会会長長男林芳正農水相秘書候補者

義家副大臣のご感触

斉藤農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。

萩生内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。

大臣の指示のとおり(内閣府への確認を)進めてほしい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市区域指定時より「最短距離規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

規制緩和措置大学設置審査は、独立手続きであり、内閣府規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査文部科学省大学設置審査のところで不足の事態平成30年度開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理議長なので、総理からの指示に見えるのではないか平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省への会議案内等は内閣府事務的にやるが、前面に立つの不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省厚生労働省農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

獣医告示なので党の手続き不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。

官房長官官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位議論せざると得ない状況」と説明してある。

10/4義家副大臣レク概要

○私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10/7日萩生副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件承知している。問題は、「既存大学学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合既存大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。

四国には獣医学部がないので、その点では必要性説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論説明

平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

福岡6区補選選挙10月23日)が終わってからではないか

文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要

○私のほうで整理しよう。

10月19日(水) 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

政治パーティ山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

麻生大臣野田秘書に以下のように話していたとのこと

自分総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思っていたくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・

2017-05-18

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、 文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、

文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省首相官邸幹部実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。

加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。

また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

文書のうち、「獣医学部新設に…※続く

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170517000352_comm.jpg

配信 2017年5月17日05時00分

朝日新聞デジタル 続きは会員登録をしてご覧になれます

http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

2017-05-17

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、 文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、

文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省首相官邸幹部実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。

加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。

また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

文書のうち、「獣医学部新設に…※続く

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170517000352_comm.jpg

配信 2017年5月17日05時00分

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安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、 文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、

文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省首相官邸幹部実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。

加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。

また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

文書のうち、「獣医学部新設に…※続く

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170517000352_comm.jpg

配信 2017年5月17日05時00分

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http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

アスペルガー症候群は滅びろ

病名の話ね。

いつまでアスペルガー症候群という病名を使い続けるつもりなのか。

さっさと自閉スペクトラム症統一しろ

それもこれもICD改訂作業が遅れに遅れているWHOのせい。

日本行政機関ではICDが用いられているので、もはや化石レベルとなったこのどうしようもない分類を用いざるをえない。

一部の医療者(「アスペルガー症候群」の研究治療で名をなした既得権益者)の中に、いまだに自閉スペクトラム症ではなくアスペルガー症候群という言葉を用いる者がいるのは勘弁して欲しい。

ICD-11が出たらようやく文部科学省が出してる発達障害定義も、発達障害者支援法における発達障害定義も変わるんだろうかねえ。

アスペ」という蔑称は、発達障害スティグマ代表するような言葉なっちゃったしね。

この後に及んでなお「アスペルガー症候群現在では「自閉スペクトラム症」と呼ばれています)」なんて注釈付きで書く人間マジで滅びろ。

2017-05-16

[]山本幸三既存獣医学部レベルは高くない」→宮崎加計学園系列の3大学レベル大丈夫?」

国会ウォッチャーです。

 昨日の福島瑞穂議員の質疑、大事なことを指摘してるんですが、福島さんも20分で相手金田さんでは何も聞けないに等しいですね。言いたいことがいろいろあるのはわかるけど、もう少し絞って、連続した質疑の中で回答を得るようにしていってほしいんですけれども。挙げられた指摘としては、TOC条約が求めている、既遂未遂を除いたovertact(顕示行為)として、予備行為を認めることができる可能性をかつての答弁では否定していなかったこと、2006年の段階では128まで絞ったのに、なんで前よりひどくなってる案をしゃあしゃあと出してるのか、とか聞いていましたが、一番びっくりしたのが、金曜日枝野さんと林局長の間で行われた、故意のある1人と故意のない1人が、計画をした場合に、テロ等準備罪は成立するか、と福島さんが、確認で聞いたときに、噂のボールドヘッドマスクマンがレクしにきて、暫くしゃべった後に、金田さんが「ご通告がないのでただちにお答えすることができない」という驚きの回答。金田さん、枝野さんの質疑聞いてなかったのか、聞いてたのに理解できなかったのか、理解したけど答えたくなかったのか、どれにしても最悪なんですけど、ナンナノこの人。この、すでにやった質疑の中で明らかにされたことを確認することまで通告しろって言い出したらもう口頭で議論する意味ないやん。勉強不足どころか、いったい何ならわかるのかというレベル

 あと今日参院厚生労働委員会で、精神保健福祉法が採決されそうなのも注目ですし、衆院法務員会の共謀罪参考人質疑も聞かねばならず今日中にはまあ無理かなと思うんですが。今日は、宮崎岳志議員の質疑から

質問内容、質問通告内容を事前に公開してくれた階猛議員宮崎岳志議員

 これマジでうれしいから、みんなやってほしい。ほんとにうれしい。参考資料もアップしておいてくださればなおうれしかった。

千葉科学大学レベルについての質疑

 玉木雄一郎議員の質疑に対して、「日本獣医学部東大を除いてTOP50に入ってないかレベルが低く、人畜共通感染症など水際対を担うには力不足から新設して、世界に冠たる先端ライフサイエンス、水際対策カリキュラムを5,6年次に行う加計学園の新設学部が担うのがふさわしい」みたいな答弁を山本幸三大臣がしたので、加計学園系の大学レベルについて質疑を行う宮崎岳志議員。(下部の参考表どうぞ)この玉木議員の質疑での山本答弁は専門知に対する軽視があふれでとるなと思いました。ご興味があればごらんください。

宮崎

「玉木議員の質疑の中で、既存獣医学部では、人獣共通感染症や、水際対策など、先端ライフサイエンス研究の推進に対応できないんだと述べられた、「国際的評価機関ランキングで、2017年度版で東京大学が34位に入っているだけであります。わが国の獣医学教育評価は必ずしも高いとは言いがたい、そういう状況にあります。こうしたことから国際的にも通用する獣医師養成に重点的に取り組む必要がある」と答弁されているんですが、これは日本獣医学部教育レベルが高くないので、国際的通用する獣医師の重点的な養成に取り組むには、加計学園に、日本最大の獣医学部(定員160)を新設するしかない、こういう意味でよろしいでしょうか」

山本

獣医学部における教育内容につきましては、国際獣疫事務局、OIE(口蹄疫清浄確認とかで話題になったね)といいますけども、の提言を受けまして、わが国でも平成23年モデルアカリキュラム、これは11講義21科目あるということですが、策定され、既存の16大学教育内容の充実に向けて、カリキュラムの確実な実施について取り組んでおられると承知しております。一方で今回新設する獣医学部は、4年次までの課程はモデルアカリキュラムを中心に配置した上で、5,6年次には、先端ライフサイエンスや、水際対策カリキュラムを履修可能とすることにより、高い専門性を備えた獣医師養成することとしております。こうした新たな取り組みは、既存獣医学部で取り組むのは難しいと判断されるところであり、そうした国際競争力を養う上で、いろんな刺激を与えるもの承知をしております。」(人獣共通感染症、水際対策云々いえばいうほど、鳥インフルエンザセンターのある京産大の適合性が際立つ罠)

 千葉科学大学銚子市負債400億)の補助金(92億円)に対して、望まれ経済効果経済効果69億円、財政効果79億円といっていたのが、実際は19億円、14億円)がなかったことから地域貢献を求められているがいい回答をせずもめている件、市長加計学園客員教授岡山副知事だった人(野平匡邦氏)が誘致したけど、市民が完全に分裂してる件などに触れています

宮崎

大学が設置されると、うまくいかないということもあります。そこで、大学設置計画履行状況調査というもの文科省が行っております。その中で軽いものには改善意見、深刻なものには是正意見というものをつける、わけですが、過去3年間に是正意見が付された大学は年度ごとに何校ずつだったのか、文科省お願いします」

義家

「(略)平成26年度は31校、平成27年度は10校、平成28年度は2校ということになっております

宮崎

「26年度から現在制度になっておるわけですが、3年間で約50弱ということだと思います改善意見ほぼほぼ半分ぐらいの学校にはついてくるんですが、是正意見をもらうのはやっぱりなかなか大変なことなんですね。まずここに添付をいたしましたフライデーですね。2015年3月27日号、漢字書き順、be動詞の使い方から始まる授業、定員割れは当たり前、誰でも入れるFラン・・・・こういう記事であります。この冒頭に出てくるのが千葉科学大学なんですね。「英語で書かれた文章を読み解くトレーニングを行う、第1回オリエンテーション、第2回be動詞、第3回現在形」まぁこういう授業をやっている。あるいは、数学Iの授業ですね、分数表現、不等式、小数表現、などという授業をやっている。この中ほどを見ますと、「対象校約500校のうち、半数の250校が指導を受けたのであるが、その中でもきつい指導を受けたのが、冒頭の各校である千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科、「英語I、基礎数学など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある」、またもう一つの資料、こちらは日本経済新聞ですが、より上品な書き方はしてありますけども、同じような内容です。おしまいに実際のシラバスを乗せさせていただきましたが、最初be動詞から始まって、過去形最後感嘆表現ということですから、まぁ中学英語ということでしょうか、それに近い水準のものが行われている。こういった状況に対して、是正意見はどのようなものであって、それに対して、どのように改善をしたのかということを文科省説明願えますか」

義家

「(指摘を説明)適切な内容に修正するか、リメディアル教育で補完することと指摘したところでありまして、是正意見に対しては、設置計画履行状況調査委員会において、調査実施し、適切に対応されたと判断しております。」

宮崎

「お手元の資料、これが、大学側が対応をまとめて、文科省に提出したものですが、留意事項等に関する履行状況・・・・これが先ほどの是正意見対応するところですが、「シラバス上に大学教育水準にふさわしくないと受け取られかねない表現があったため、実際に学生に施している教育内容に鑑み、大学教育水準にふさわしい表現に訂正した」と書いてある、つまりこれシラバス直しただけなんです。授業の中身を改めましたということはここには書いてない。補習を充実させましたとは書いてますけどね。結局指摘された状況を表に見えないようにしましたということです。もう一つ資料ありますけども、千葉科学大学の定員充足率です。一番右に入学率、定員に対して何人入学したのかと私が足しましたけども、環境危機管理学科、40人の定員に対して14人しか集まっていない。今度加計学園獣医学部作らせようとしてるんですが、動物危機管理学科というところは40人に対して21人しか集まっていないんですね(この千葉科学大学動物危機管理学科での教育知見があるから獣医学部教育できるよ、といっている。)半分なんですよ。薬学部博士課程になると、1人も入学する人はいないという状況です。さら薬学部では、出願者と受験者数というのが大きく異なることがあるんですね。千葉科学大学場合には、48人出願したんですが、実際には28人しか受けなかった。もちろん他の学校でもこういうことは散見されるんですが、ひどいときには半分を下回ることもあるんです。なぜこういうことがおきるのかというと、これは厚生労働省にお願いできますか。」

大臣官房審議官

「(受験日に体調を崩したり受験できなかった、卒業見込みで出願したものの、受験資格がなくなった場合が考えられる)」

宮崎

薬学部に限らず、医療系はほぼほぼですが、国家試験のある学部では、新卒合格率というのを重視します。誰でも彼でも卒業させて、受験させると、新卒合格率が下がってしまますので、受かりそうにない場合には留年をさせて受験させないということがよく起こります特に私立では、入学者数に比べて、受験者数が極端に少なくなるということがあるんですね。今年行われた、薬剤師試験私立大学の中で、受験者数がもっとも少なかった大学はどこでしょうか」

国家試験薬剤師試験につきましては、各大学の中で、定員が異なっているため、一概に多寡議論することはふさわしくないと思いますが、本年の薬剤師試験受験者数がもっとも少なかった私立大学千葉科学大学でございます。」(千葉科学大学は定員120で、私立大学の中ではちょうど真ん中ぐらいの規模)

宮崎

私立大学薬学部56校あります。この合格者数で見ましても、数ですよ、数。一番低かったというわけではないんですが、56校中54番目ということになっている。合格者数で見てもほぼ最低ラインですよ。大学経営にご苦労されているのは仕方ないことですよ。そういうことはあるでしょう。別にこの大学けが厳しいわけでもないですよ。非常に厳しいほうだとは思うけども。なぜね、国家戦略をこういう大学に任せるのか。東大はたったの34位ですよ。トップ50に一校しか入ってないですよと、国家戦略これでいいんですか、先端ライフサイエンスこれでいいんですか、これで、国家戦略特区で、世界に冠たる拠点を作るんですよ、といったところがですね、今言ったような状況のところで大丈夫ですか。逆に、なぜそういうところにこれだけの優遇をして、許可したんですか、ということを言いたいわけです。資料の一番最後をご覧ください。入学して6年後、どれぐらい合格できる、という表があります。えー6年薬学部のですね、定員は当初200人だったんですが、入学希望者が集まらないので現在は120人になっている。また入学者も当時140人程度だったのが現在では70人程度となっている。結局147人入学したけれども、6年のとき国家試験受けた人は44%しかいない。残りの56%の人は受験までたどりつけていない。合格した人は3割ですよ。31%、45人。翌年見ても同じですよ。117人入学しましたが、6年のとき受験された方は40人しかいません。全体の34%ですよ。残り3分の2は受けることすらできなかったんです。受かった人22%ですよ。残り78%はどうしたか留年して翌年受ける人もいるでしょう。27年度学士受領した人は44名しかいない、これだけ卒業したということだと思いますが、43人昨年退学をされている。留年者数を見ると、薬学部2年で47人、6年の時に42人留年してます卒業させないで、国家試験を受けられないように持って行くと、受けても受からないというご判断なんでしょうけれども、留年する人はするし、やめる人はやめていくということなんでしょう。これ1年学費200万ぐらいかかりますんでね。6年間だったら1200万かかるわけですよ。生活費入れたら1500万とか1800万とかかかるんじゃないですかね。これで1年、2年留年するって大変なことですよね。こういう状況だということなんですが、これは薬学部に限りませんが、国家試験新卒合格率を高めに誘導するために留年させるような卒業延期という手法が広がっている実態がある。文科省はどう思っているのか。」

義家

「(指摘されたような状況は)詳しく調査はしていないが、一部の大学で、国家試験に限らず、入学者に比べて、進級者が極めて少なくなっていることは憂慮している。そこで、こうした大学については、進級基準指導内容等について必要情報を公開していくよう、文部科学省としても適切にうながしていく」

宮崎

承知してないとか言っちゃだめですよ。議員のご子息でも、医学部薬学部行かれてる方も多いので、みんな知ってることなんですよ。結局文科相新卒合格率という形で評価をして、低いところには、指導したり、ペナルティをかけているからこういったことがおきてるんで、これを改めない限り、改善することはないんですが、今日はそれではなく、教育レベルに関して、先ほど言ったように是正意見がつく、あるいは教員が集まらないとか、生徒数が集まらないとか、そういうことで改善意見もつけられていて、加計学園系の3大学すべてに毎年かかっているような状況なんです。薬剤師合格率も実質的には極めて低い状況になっていて、資格であるけれどもなかなかうまくいかない。そういう状況の大学があるのは、それは実際にあるんだし、一概にここだけを攻めるんではないけれども、しかし、国家戦略として、人獣共通感染症の水際対策をやるとか、レベル4の衛生施設を作って、日本エボラとか、人獣共通ということなので、鳥インフルエンザが中心かもしれませんが、そういったものや、先端ライフサイエンス研究がね、遅れているから、それに力をいれるんだとか、日本東大ですら34位にしか入っていないかけしからん、その次に至ってはトップ50にもはいっていないではないか、ここは加計学園に新しい獣医学部を作ってもらって、世界通用する国際的獣医師を育成しようとか、そういうことで認定をするには、やはりちょっと力不足ではないかといわざるを得ない。ですから前回も、その前も申し上げました。定員160人作るなら、80と80で京都産業大学と2箇所じゃなんでいけなかったんですか、40ずつあと3箇所作って全国各地に配置とかにしたほうがよかったんじゃないですか。もう時間がありませんので、大臣に忌憚のないご意見を伺いたかったですが、これ日本国家戦略をこういうところに任せる形になってますけど、ほんとにこれで大丈夫ですか。」

山本

「この近年の感染症の拡大に伴い、各地域での水際対策新薬の開発などの、先端ライフサイエンス実施など、獣医師が新たにとりくむべき課題がでてきていることは確かであります。こうした新たな分野で活躍する獣医師養成は、必ずしも、新たな獣医学部のみが行うものではありませんが、。ただ新たな人材ニーズ対応して、思い切ったカリキュラムの再編成や、専任教員の入れ替えを行うことは、カリキュラムがすでに確立している既存獣医学部が行うには限界があると考えております。このため、新しい学部を設置し、新たなニーズ対応することが、効果的、合理的であると考えるところであります。なお特区について、毎年度行う評価において、新たに設立される獣医学部が当初の目的を達成できているかについては、適切に対応してまいりたいと考えております。」

宮崎

「この学校がふさわしいということを検討されたかについてお答えいただいてないんですよ。今カリキュラムの話しかされてない。この学校現在運営されている状況を、ちゃんと検討されて、それでもふさわしいとされたのか、そこだけお答えください。」

山本

「個々の大学の内容等については、私が所管するところではないわけでありますが、少なくとも。提案の中で意欲的な取り組みをされるということは評価に値すると考えておりますし、将来は、えー、そのーえー職務(?)をきちんと果たされているかについては、えーしっかりと適切に対応してまいりたいと思っております

宮崎

「衆目の一致するところではないからこそ、いろいろな憶測を呼ぶのだということを付け加えまして、今日の質疑を終了します。」

ちなみに、今日国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は可決されました。

いやほんとに千葉科学大学レベルが低いというつもりはないけど、既存のが低いからっていう理屈を持ち出した以上、どんなご立派なところなんですかーって、北大とかから言われるのは仕方ないんじゃないですかね。

参考表葉トラバに。

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513104229

質問者です。ご丁寧にありがとうございます

歴史的経緯を遡ってのご説明、わかりやすかったです。

ただ、疑問なのですが、警察というか公安関係って、そこまで政府に影響力が強いのですか?

たとえば文部科学省が省益のために通したい法案があったとして、そこまで政府が肩入れするのかってことです。

むかしは後藤田さんみたいに警察出身の実力者がいたこともあるんですが、

いまの内閣って、そういう力関係、あるんでしょうか?

相変わらず釈然しません。

2017-05-12

プログラミング教育の意義って何?

未だにプログラミング教育は一体、何が目的で最終的にどうなれば教育の成果として評価されるのかがわからない

教養として学ばせるにしてもその教養がどう社会に活かされるのかがはっきりしない

文部科学省から必修化が発表された時はIT業界人材不足の解消が目的で考え方とか教養より

技術を学ばせる意味合いが強かった

しばらくして「教える人がいなくね?」とか「教育体制どうすんのよ?」と意見が出始めてからいきなり

技術じゃないよプログラミング教育を通して論理的思考を身に着けるのさ」

と言い始める人が増え始めた

さらにしばらくすると教養としてのプログラミング教育の大切さが説かれ始めて

「今は教養としてプログラミングを学ばせる時代からプログラミング教育をするんだよ」

と言う意見が出始めた

ここまで来て未だに主な目的と最終的な成果が何なのかが曖昧なままである

IT業界ではシステム要件仕様曖昧状態スタートするプロジェクトが失敗プロジェクトになりやす

今の状態プログラミング教育スタートしても、失敗するだろう・・・・そもそもどうなると失敗なのかさえ不明確だが

「とりあず学ばせればいい」と言う人は学生に余計な負担を掛けさせる可能性がある事を考えた方がいいだろう

2017-05-10

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

2017-05-09

森ゆうこ自由党希望の会森ゆうこでございます

     まず すいません順番変えまして獣医学部新設について通告していた内容について

     質問させていただきます 

     2016年8月23日 

     昨年でございますけれども 山本農水大臣は 加計学園理事長加計孝太郎氏と面談をされたと

     ゆうふうに 委員会で答弁がありました

     その面談の内容はどのようなものだったのでしょうか

山本有三:昨年8月23日でございます

     私が農林水産大臣就任したためにご挨拶したいという趣旨で来られまして 大臣室で

     お会いさせていただきました その際に 大臣就任お喜びの言葉を頂戴した次第でございます

     陳情格別の陳情は承っておりません

森ゆうこ4月25日衆議院地方創生特別委員会では 

     民進党宮崎岳志議員への答弁の中で農水省のほうから獣医学部新設のお話があったと

     ゆうふうに報告されております

     まあ 確かに大臣就任のお祝いであったというふうに思うんですけれども

     加計孝太郎理事長 そして問題の 豊田三郎氏も ご一緒にお会いになったと

     獣医学部新設について話したということを農水省が 

     衆議院地方創生特別委員会で認めておりますけれども 獣医学部新設においてどのような

     お話があったんでしょうか

山本有三:短時間でございます また 就任のご挨拶等いただいてただその 陳情という正式ものでは

     ありませんでしたので 私のほうといたしましては今 定かではございません

森ゆうこ役所がその話が 獣医学部新設についての話があったのか なかったのか それだけ まず 

     言ってください

山本有三:そのときに その話があったかどうかについての記憶は 定かではありません

森ゆうこ:ないんですか  役所のほうからそういう話があったと きちんと

     4月25日衆議院特別地方創生委員会で答弁あったんですよ  忘れちゃったんですか 

     あったんでしょ

山本有三:あったかもしれませんが 森ゆうこ:駄目駄目そんな答弁 :私としては農林水産省の所管の 

     局長を 同席させて 陳情を頂いたと いう記憶はございません 森ゆうこ:そんなこと聞いてないよ

森ゆうこ:まあつまり獣医学部新設についての話はあった ということでよろしいですね  

山本有三:くどいようでございますが 8月23日 その話の 陳情書類を頂いた訳でもありませんし 

     会話の中で あったかもしれませんが  記憶にございません

森ゆうこ:困りましたねえ 安倍内閣大臣はみんな記憶喪失

     まああったんですね

     まあなかったんですか じゃあ

山本有三8月23日メモを取っているわけでもありませんし記録をしているメモがある訳でもありませんし

     私どもといたしましては 会話の内容を今 再現するということはかなり困難でございまして

     あったのかもしれませんが 記憶にございません

森ゆうこ:なかったんですか

     なかったらなかってはっきり言ってください なかったんですか あったんですかどっちですか

山本有三:会話の記憶が 森ゆうこ:そんなこと聞いてないでしょ 

    :脳裏に鮮明に焼きついているわけではございませんので

     陳情が あったかもしれませんが 定かではございません

                 

                 ただいま速記を中止しておりますので、

                 音声は放送しておりません

山本有三:当時の その  8月23日以降に 私がどういう話があったかと言う話を 局の方に 四国における

     獣医学部の新設における話も会話も出たと言うように言っている訳でございますので 

     確実に 四国における 獣医学部の新設についての話があったと言うことでございました

森ゆうこちょっと時間巻き戻してもらっていいですか

     じゃあ文科省にお聞きします 松野文科大臣と昨年の9月6日に 同じく加計孝太郎理事長同じく豊田三郎

     面会しておりますけれども えー 獣医学部新設についての話は あったんでしょうか

松尾泰樹文部科学大臣担当審議官:えー そのとき大臣就任挨拶のみでありまして 獣医学部新設についての話は

                あがっていないと言うふうに聞いております

森ゆうこ農水省ではその話があったのになんで文科省ではなかったんですか 

     誰から聞いてきたんですかそれ ほんとなんですかそれ

松尾泰樹:はい 大臣本人から伺いました

     就任挨拶のみであり獣医学部新設の話はあがっていないと 言うことでございました

森ゆうこおかしいですねえ なんで農水大臣にだけそういう話をして 肝心の文科大臣にしないんですか

     まあとにかくあの お会いになった 加計学園理事長そして 

     豊田三郎さん というのは文教教会専務理事

     ございますけれども文教協会6月30日をもって解散の予定と 言うことです

     それで えー内閣府副大臣 去年の11月9日の案文原案そしてその合意に至る経緯等 

     これ出せないと 言う返事をわざわざ しに来たんですけれどもそれ出してください 

     案文 そしてその合意に至る経緯 どうですか

松本洋平:えー以前から答弁をさせて頂いてるとおりで 大変恐縮ではございますけれども 

     検討途中のものでありまして お出しをすることは差し控えさせて頂きたいと 思います

森ゆうこ:もう終わった話なので桜井委員からお話がありますけれども 当然あるべき資料なんで出さないんですか

     森友学園問題と一緒じゃないですか 今 意思決定がどう行われたかずっと問題になっているんだから

     そこを全部開示しなきゃ疑い晴れないでしょ 

     それでこないだあの コントのような答弁があったんですけれども

     もう一回聞きますが 去年国家戦略特区諮問会議の内容について 

     事前に安倍総理にいつ だれがどのように説明をしたんでしょうか 

     しかるべきときとかこのあいだみたいにふざけた答弁はやめてください

     具体的にお答え頂きたいと思います

松本洋平:昨年11月9日特区諮問会議におきまして事前に特区ワーキンググループ 内閣府 文部科学省 

     農林水産省との間で事務的な調整を11月2日に終えた訳でありますけれども 

     山本大臣が最終的にとりまとめをした特区諮問会議の当日

     11月9日段取り説明とともに事務方から説明を行ったと言うふうに聞いております

森ゆうこ事務方から総理に対して答弁をしたと言うことですね

松本洋平:先ほどお答えさせて頂きましたけれども特区諮問会議当日 

     段取り説明とともに事務方から説明をおこなった と言うふうに聞いております

森ゆうこ:まああの答弁を控える内容でもないのに その何回も私のその 貴重な 

     質問時間を取らないで頂きたいと思います

     農業競争力強化推進条約 各条文の具体的な意味について お聞きをしたいところはたくさんあって 

     えーそしてそのように 通告をしておった訳でございます えーまず第4条 農業関連事業者 

     他にも出てくるんですけれども ここはあの 国籍は問わないと えーグローバル企業そして

     全ての企業対象であると言うふうに確認をさせて頂きたいと思います大臣

山本有三:これは国籍資本のありよう関係なく行ってるものが含まれます

森ゆうこ:第4条ではわが国の農業が将来にわたって持続的に発展することが

     農業関連生産事業の発展につながることを踏まえ 等々書いておりますけれども

     まあそういうことを志しているグローバル企業であるとどのように判断するんでしょうか

     グローバル企業ってのは利益を得ることの まあ会社ってのはそういうもんですけどね だけど

     でもわが国の企業であればそういことも考える いろいろやり取りするなかで

     分かるかもしれませんけれども そのグローバル企業が参入したいと言うとき

     わが国の農業を発展することを目的としてると どうやって 判断するんでしょうか 

     具体的に大臣お答えください

     

                       続きはweb

2017-04-26

加計学園問題まとめ

国会ウォッチャーです。

 今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さん疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。

大手メディア看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの?このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです?

 これらは、森ゆうこ桜井充宮崎岳志木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html

構造改革特区で蹴られ続けた加計今治提案

 H19年からH 26年11月までずっと今治愛媛提案却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月国家戦略特区提案をして、提案ヒアリング関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版閣議決定されて、獣医師養成大学学部の新設を検討することにされます

 山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員高井たかし議員から四国獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑(対象加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友であることなんてしらんだろうしね。)があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医ライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」(H28年4月28日地方創生特別委員会)というように、慎重だったんです。

京都産業大学の動き

 H28年3月24日に、提案提案ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています設立を目指すのも、実験動物専門医創薬に携わる獣医ということで、既存獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています場所綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureライフサイエンス論文掲載数でも1位と研究レベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長委員からも高い評価を得ていますしか議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年3月。

加計学園今治市の動き

 H27年6月4日提案、翌日6月5日提案ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さら提案ヒアリング議事録は非公開。

 翌年、京産大提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学学長に(餌ですかね)。また豊田三郎文教協会専務理事文科省天下り差配をしてた組織ね)をH28年5月加計学園理事に加えています

 そして、H28年8月23日山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園理事長加計孝太郎氏が面会(あいさつだそうで)、9月6日松野博一文科相に同じ二人が面会(これまた挨拶だそうで)、9月7日山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情豊田三郎氏とは面識がないそうで)です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省幹部に5知事連盟要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。

 9月?日、木曽参与が、内閣府特区担当審議官参与室に呼び出し、30分程度特区制度一般”について説明特区申請している組織幹部兼務する内閣参与に、特区担当説明参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務参与ですよ。例の明治世界遺産登録活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー(棒)。はい面談記録がないからいつ説明たかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員要求しています

 10月6日加計孝太郎氏と安倍総理食事

 10月24日山本幸三大臣安倍総理と面会(加計学園の話はしてないそうですが。)、

 翌日10月25日今治市が、高等教育機関候補用地のボーリング調査検討(31日に承認)。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。

 11月28日今治市加計学園による建築確認消防計画に関する事前協議おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。

 12月24日安倍総理加計理事長乾杯(男たちの悪巧み)

内閣府の動き

 H28年10月28日11月2日内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別政策の集約の経過については答弁を差し控える」(松本洋平副大臣)ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第4条読め、遵守しろ

 11月9日 国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときしかるべき内容を」(松本副大臣)と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこ獣医議論すっからかん八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。

 11月18-12月17日 パブリックコメント、8割が否定的意見

 12月8日日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら1校に限ってほしいという要請

 12月22日国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる(ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた)。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから公務員はそんなことしないから見せる必要がない」(松本副大臣)。こいつほんまにあほか。

 H29年1月4日公募告示

 H29年1月20日今治に決定。

 こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで国家戦略特区諮問会議安倍総理意思決定権者だから、最低でも形式的責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。

2017-04-24

松野文科相LGBT科学的知見が確立されていないか学習指導要領

 国会ウォッチャーです。

 引き続き西村議員の質疑。

西村学習指導要領について伺いたい。(略)LGBTに関する記載について伺いたいと思っております。先週末、私の地元新潟日報高校生日報が載っていた。性的少数者への理解必要、というタイトル。”学校の保健の時間に疑問に思った。思春期になると異性への関心が高まると書いてあった。で、私はこういった教科書説明は適切ではないのではないかと考える。確かに大多数の人間思春期を迎えれば、異性のことを好きになるだろう。しかし中にはそうではない人もいることを忘れてはいけない。学校で、異性への関心があるのが当然だというように教えれば、性的少数者の生徒たちはますます悩む~まず教育課程において、しっかりと性的少数者への理解を深めていくべきだ”という風に書かれている。今回の学習指導要領改訂に当たっては、パブリックコメントで大変多くの方からこの点についての記載して欲しいという要望があったと聞いております。その割合は全体の約12%と、非常に大きいと思いますが、学習指導要領には反映されなかった。他方、文部科学省は、学校における性同一性障害への対応に関する状況調査実施して、H27.4.30に性同一性障害にかかる児童生徒へのきめこまやかな対応への実施等について、という通知を、都道府県教委、学校関係者に通知している。また手引きも出している。それで、私はこの点についてはやっぱり学校で、いろいろなこと考えますと、やはり、LGBTについての記載があることが望ましいと思います、先般質問主意書を出したんですが、回答はけんもほろろでございました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/193199.htm

再度質問させていただきます。この回答では「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導保護者国民理解教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています」とされているが、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うのが、本来教員の責務であって、これを学習指導要領から除外する理由にはなりえないと思うが、なぜこの理由をあげているのか。」

松野

「まずこれは大前提ですが、LGBTをはじめ、さまざまな要因において、社会において、特に学校現場において、そのことによって差別をされたり、傷つけられたりすることはあってはならない。そのことについて、文部科学省も、それぞれの学校現場においても、配慮いただいているところであると考えいる。西村先生から、個々の発達段階に応じてというのは当然の責務ではないかとご指摘をいただきました。学習指導要領というのはすべての生徒・児童に対し、指導していただくことを大綱的に網羅しているものでございます。その事柄においてですね、すべての児童生徒に、授業の形式を持って指導、教えるということが、現状において適切であるかどうか、内容について、個別保護者、生徒から相談において進めることが適切なものがあるかどうか、そのことについて、西村先生からご指摘のあったLGBTに関してですね、まずはLGBTに対する科学的な知見が確立していないということがございます。それがなかなか授業において先生方が合理的説明の元に進められない、問題があるかと思います。そしてパブリックコメントについても言及がございましたけども、LGBT積極的学校現場において教えるべきだというご意見と、あの個々の生徒児童の発達段階によるものであるから、授業の面で取り上げるのはいかがなものかと、そういったそれぞれのお立場意見がございました。そうした中においてですね、今回学習指導要領の中においてですね、今回、LGBTについて取り上げなかったということでございます。」

西村

「驚きました。私は学校現場で取り扱うべきだと思います科学的な知見が確立していないからということを理由に、取り上げないということは、今実際にそれを理由いじめを受けている子供たち、それからこのあの性的指向性自認にかかる悩みを持っている子供たちは、そうではない子供たちに比べると、自殺リスクが6倍高いとも言われています。そうした中で、本当に科学的知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になりえるのか。思春期が来たら異性に対する関心が芽生える、そうじゃない人もいる。そのくらいのことではないかと思うのです。それぐらいのことがなぜ入れられないのかと疑問に思います。ぜひ、今そういうことで悩んでいる子供たちを救ってください。実際に体育の授業を受けると、自分世界の中で、本当に1人なんじゃないかとこんなことを思っている、私は、僕はおかしいんじゃないかと。なってしまう恐れが非常に強いんじゃないかと。ぜひ、考慮していただきたい。二番目の質問ですが、国民保護者理解が足りないとあるが、だからこそ学校で教えることで、理解を深めていかなくてはならないのではないのか(略」

(略)

西村

学校関係者対応が、事態をかえって悪化させているという事例も私は実際に当事者から聞いている。しっかりと対応して欲しい。」

LGBT科学的知見って何を意味してんだろうね。LGBTになった原因に関する科学的知見?LGBTにどういう対応をすればいいかという科学的知見?事実LGBT存在していて、彼らに配慮することに何の科学的知見がいるの?とおもいましたまる。できれば西村さんにはこういう聞き方をしてほしかったな。天下り問題でやめられた、前川喜平前事務次官LGBTへの配慮に尽力されていたようですが、残っていたらどうだったかな、とは思いました。

id:kananta

意味わからん。ただ発言を起こしただけだけど、

政治家としての答弁と事務方の作文」をどうやって外形から見分けるわけ?

いやーこれは官僚の作文ですねー、大臣見解じゃないですぅっていえっての?だれが書いてようと国会答弁で大臣がしゃべったらそれは省の代表たる大臣見解だよ。さすがにつっこむけどアンタアホじゃない?

小学校中学校高校いじめに対して言っておきたいこと

教育機関において『いじめなんて存在しないし、解決させる気も無い』という事がいじめに関する報道で明らかになっているのにも関わらず、

実際に自分の子供がいじめに直面すると、学校相談しようとする親の多いこと。それは明らかな間違いで、愚策しか言いようがない。

以下のワードGoogle検索をしよう。この国の教育機関いじめの扱いが手に取るように分かる。

大津市中2いじめ自殺事件』、『金銭要求いじめ認定困難」=教育長見解原発避難横浜』、『学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント

特に最後文部科学省掲載しているのはお笑いものである教員は生徒に講義学習アドバイスをおこなう賃金しか貰っていないわけで、親身にいじめ問題を取り扱える訳が無いのである

また、ポイント3は、いじめの原因は家庭教育の在り方にあるみたいな擦り付けだ。既に教育機関ではなくそっちで落とし前付けてこいと言っているのだ。

そもそも家族は、本人がどの様ないじめ発言をされているのかを本人からしか聞くことが出来ない。もし本人になんらかのバイアスがかかって「気にしないで」と言われたら家族教育もクソも無いのだ。

そして、「生きることの素晴らしさ」を教員が教えるというポイント4。それは無理な話だ。教員が教えられるのは、「ユーチューバーにはなるな」「勉強しろ」「遊ぶ時は車に気をつけろ」だ。

そして、ポイント5。地域社会(笑)地域社会が出来るのは、せいぜい未成年飲酒喫煙しているアホな学生ツイートRTしたり、それを見つけたら学校通報するぐらいである。

今の教員学校に通ってた頃なんて、教師が生徒殴ってるのが当たり前だったんだし、子ども同士の暴力なんて「悪ガキがやらかしたんでしょ」ぐらいにしか思ってないだろう。

子どもいじめと思われる行為子どもにとって不愉快と感じる出来事)が発生した場合は、まず学校教師校長)ではなくカウンセラー相談するべきだ。

休みが無いブラック職の人間教員)に心理的問題が介在するいじめ案件を扱える訳がない。今の給料では自分クラスと授業を受け持つだけで限界だろう。

2017-04-19

当事者違法性認識要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き

国会ウォッチャーです。

枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったか理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間もったいないわ。趣味問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって

あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。

私の枝野、まじ惚れる

枝野「次、法務省刑事局。先ほど申しましたが、(組織的犯罪集団認定において)主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってますテロ等の犯罪集団目的ってなんなんですか。」

局長「今回のこのテロ等準備罪の、構成要件であるところの組織的犯罪集団、これの目的は、あの、別表の第3(277のリスト)にあたる、掲げる重大な犯罪の実行を目的とすること、これが、結合関係の基礎としての共同の目的となっている団体を言います。それにあたるテロ団体であれば、基本的にその、組織的犯罪集団、別表第3の罪を実行すること、これが目的になる。」

枝野刑事局自身が、主たる目的ひとつであることはマストだと、必要条件であるとお答えになっている。一般普通の皆さんが、テロ対策必要だ、ほんとにテロ対策ならいろいろ問題はあるけど、通さなくちゃいけないな、と思うのは、それこそ爆弾テロとかをやって、多くの人を殺傷する。その目的は、自分たち政治的な主張、あるいは宗教的な主張を、その暴力的手段によって、実現しよう、これが多くの皆さんが考えるテロリスト集団だと思うんですね。しかしこの法律によると、著作権法違反を主たる目的にするようなテロリスト集団なんて、あるんですか。」

局長「今回のテロ等準備罪の対象団体、これは組織的犯罪集団と考えております組織的犯罪集団の中にはテロリズム集団が含まれます。ただテロリスト集団以外のものも、要件を満たせば認められる場合があるわけでございます。そういった場合には、今回テロリズム集団というものが持つ目的というものは、社会的実体としてのテロリズム集団、さまざまな目的があろうかと思いますが、そのような中でも結合関係の基礎が、別表第3に掲げる重大な犯罪の実行が目的とする、これが共同の目的になっている場合において、そういったテロリズム集団を、組織的犯罪集団として、適用対象としようということでございます。」

枝野「今、大事な答弁をしていただきました。ということは、今回の対象となる組織的犯罪集団の中には、いわゆる、一般用語としてのテロリズム集団以外の団体も入りうる、これは認めるわけですね。(テロリズム集団組織的犯罪集団ということね)」

局長「あのーTOC条約自体は、組織的犯罪集団、いわゆる組織犯罪との戦い、こういった形での条約が締結された、あの採択されたわけでございまず。その中では、テロリズム集団というのは、組織的犯罪集団典型ではありますけれども、われわれとして考えておりますのは、暴力団、とか薬物犯罪集団といったものが含まれるわけでございまして、テロリズム集団に限られるものではございません。」

枝野「一方で、先ほど外務副大臣がよくわからない答弁されていましたけれども(安倍さんの弟だからね☆)、TOC条約のほうでは、組織的犯罪集団定義も、”物質利益を直接または間接に得ることが主たる目的”に限定されてるんです。それから、いわゆる共謀罪というかそこの文言をそのまま使えば、合意罪ですね、ここで国内法作れよとしてされている合意罪も、物質利益を直接または間接に得る目的のため、と書いてあるんですがんー、いわゆる典型的テロリズム集団は、金儲けが目的じゃないでしょ。金儲けが目的の人が自爆テロしませんわねぇ。死んじゃったらどうにもならない。いわゆる政治的宗教的目的のために、テロリスト集団はあるんで、この条約対象から外れるんっじゃないですか。刑事局法務省認識(答弁者の指定)」

局長「ここでいう五条、の中での、正確に申しますと、金銭利益、または物質利益ことに直接または間接的に関連する目的、この概念というのは非常に広い概念であると考えられている。ですからこれが除かれるとすると、純粋精神利益のみを目的としている場合と、これが除かれるにすぎないと考えております。そういったことについては、組織的犯罪集団組織的犯罪集団実体からすると、そういったものがあるとは想定しがたい、と考えております。」

枝野「これは外務副大臣じゃない。じゃあなんでこんな条文を置いてんですか。わざわざ、組織的犯罪集団のところに、3人以上からなる組織された集団であって、一定期間存続し、(で終わりである)というならわかりますよ。物質利益を直接または間接に得るため、という限定をわざわざ、文言で置いてるんですよ。(略)組織的犯罪集団は、一般的に、そういう目的があるっていうんだったら、こういう限定をするのは、おかしいじゃないですか。わざわざそういう文言を置いたのは、組織的犯罪集団は従たる目的では、経済的利益を上げて、政治的テロをやる、そんなことをいったら、当たり前すぎて、こんな文言を国際条約にいれたらおかしいでじゃないですか」

岸「物質利益を直接または間接に得るという概念は非常に広い概念でございます。(林さんと同じ紙の読み上げなので略」

中略(大事なとこだけど文字制限関係で省略

経済的事犯を結合関係の基礎とするテロリスト存在するのか

枝野「今回の別表にはいわゆる凶悪犯罪、だけでなく、経済事犯がたくさん入ってます保安林に入ってキノコをとる、これが入ってます。これが共同の目的なる、こんなもんありえますか?そんなこといったら、すべての活動、すべての団体が、犯罪を犯すかどうかという線のところで対象になるかどうか、ですが、みんな経済的利益を求めているわけですから、法に触れた瞬間に、みんな組織的犯罪集団になる、そういうことにはなりませんか。」

局長「ある団体が、継続的に、そのあるいは利益を、あの資金を獲得するために、違法行為犯罪行為計画した、とこういったことをした場合であっても、これは、その団体は、その具体的な資金獲得の犯罪、これをおこうなうことを、共同の目的としているのかどうかは、必ず、資金源を獲得する犯罪を繰り返すからといって、資金源獲得の犯罪を結合関係の基礎としている。あるいはその犯罪を行わない場合には、自分たちはその団体から離れる、このような関係にはならないと考えられますので、基本的には、結合関係の基礎としての共同の目的、これは団体が集まっている目的でございます。時に、その団体が、資金源獲得のための犯罪を犯すことはございます団体として行うことはあるかもしれませんが、その場合でも、その団体は、では、その犯罪資金源獲得の犯罪目的とするために、構成員は集まっているのか、ということが問われるわけでございます。その犯罪を犯すために、集まっているということが立証されないと、今回の組織的犯罪集団という認定はできない、とこういうわけでございます。(捜査着手は疎明でいいということは別途認めてるからね。意味ないよ。逮捕して自白させればいいんだから。)」

枝野「とすると、今回もっとも警戒しなきゃいけない、いわゆるテロリスト集団というのは、この法律対象外ということになってしまますよ。なぜなら、テロリスト集団の結合の基礎となる目的は、自分たち主義主張を、人を殺してでも通したいということこそが、唯一の、結合関係の基礎としての目的になるじゃないですか。(ようはテロリストが金儲けを行う犯罪を行わないときには、俺は関係ないとその団体から離れる場合には、組織的犯罪集団にはならないという答弁だからね)」

経済事犯について聞かれてるのに、暴力的犯罪について答弁する林さん、つらいね。具体的なとことして、音楽教室を持ってくる枝野

親告罪の共謀を被害者はどうやって認識するのか

枝野著作権法第119条1項の違反とはどういう罪ですか、文部科学省

義家「著作権法第「119条が定める、著作権侵害罪等は、著作権法第132条第一項により親告罪とされております。」

枝野親告罪なんですよね。親告罪共謀罪って言うのは、なんですかそれ。親告はないですよねぇ、公益侵害がないってのに。」

局長「あの親告罪告訴を持って論ずる、罪でございますが、今回のテロ等準備罪の保護法益というものは、本犯であるたとえば著作権法違反保護法益、でございます。その保護法益である本犯が、親告罪であれば、テロ等準備罪も当然に親告罪になる」

枝野「んー、だから、準備、だから共謀だけして、準備行為はあるけれど、法益侵害がないので、侵害行為がされていないので、被害者被害にあったって、認識しようがないと思うんですよね。それとも、どっかが、まだあなた著作権侵害されてないけれど、準備行為があるから告訴状を出してくれって捜査機関がやるんですか。」

局長「あのーたとえば未遂罪であっても当然親告罪がございます。今回テロ等準備罪であっても、親告罪を扱うことは当然可能でございます。」(答えてない)

枝野「だから観念的にはあったとしても、どうすんのって話ですよ。未遂罪法益侵害が発生する危険性があるから未遂罪ですからね。法益侵害が発生する危険性という客観的な行動があるわけですからね。いわゆる親告をすべき被害者も、未遂だったけど、俺の権利侵害されているという認識は当然あるわけです。なんで共謀の段階で、被害者が、どっかが著作権侵害しているなんて親告できるんですか」

まともに答えられない林さん、かわいそう。

JASRACヤマハとかの揉め事について

義家さんに、JASRACヤマハカワイ揉め事について、説明してもらった後。

局長「そのー音楽教室というものが、著作権法違反をするために、そのために結合しているとは到底認められないと考えます。その意味でも、共同の目的である結合関係の基礎が著作権法違反である認定できないと思いますし、またそのためには、組織的犯罪集団というためには、その犯罪を犯すために、指揮命令をし、役割分担をする、そういう組織が構築されていなくてはならない。そういったことも通常想定されないと思います。」

枝野「ということは6条の2の目的、これは、その別表3に掲げる犯罪違法性認識要件とするんですか?そういうことになりますよ。著作権法違反という違法性認識認識はないと思いますよ。音楽教室でやってる人たち。でも構成要件該当性の認識は、これがもし著作権法違反ならあります演奏行為するんだから演奏についての専属権を作曲家の人たちは持っているわけです。それを了解なく、金もわず演奏していることには、認識あるんです。それをみんなでやるといって、音楽教室組織的ヤマハとかカワイとかやってますから、そこについては一定組織的ものはあるんです。それを否定するんだったら、違法性認識はいらない、そういう答弁ですか。」

局長「私が申し上げたのは、著作権法違反という犯罪行為、これを行うことが結合関係の基礎になっていなくてはならない。と申し上げたわけでございます。」

枝野音楽教室は、楽譜を使って、子供たちに音楽を教える、それが、まさしく結合の基礎となる目的なわけですよ。それが、著作権法違反になるかどうかは、裁判所のふたをあけてみなくてはわからない。当然違法性認識はみんなないでしょう。でもまさに、著作物を使って、これは著作権法例外に当たるからみんな大丈夫と思っているけれども、でもまさに、楽譜を使って他人著作物演奏する、演奏させる。まさに結合の目的じゃないですか」

局長社会的実体としての音楽教室、これがいったい何の目的で集まっているのか、これを問うときに、まさに著作権法違反、これを行うために、まさに集まっているんだ、これが立証しなければならない事項でございます。」

枝野違法性認識いるんですか?いらないんですか?いらないんでしょう?いるなんていったらこれ全部対象はずれますよ。違法性認識いるんですか」

局長「あの組織的犯罪集団というものは、客観的にそういう風に認定されているかどうかというところでございまして、委員がご指摘になる、その違法性認識というのは、行為あるかないか、こういったもの問題となるものでございますので、基本的行為問題となる違法性認識までは必要ないとこのように。」

枝野「そうなんですよ、違法性認識必要ないんですよ。テロ集団だって、それは破壊行為のような犯罪は、違法からやっているかもしれないけれど、お金儲けのところは、違法からやっているわけじゃないんですよ。音楽教室だって著作権法違反目的としているわけじゃない。同じことなんですよ。JASRACという公的組織は、著作権料を払わなければ著作権法違反だといってるわけですからね。これは多数説なのかもしれない。でも、音楽教室は、著作権法違反になりうる行動を、客観的な行動を、行ってるんでしょ、継続的に。組織として。楽譜使って演奏するという行動は。最終的には裁判所判断するとしても、著作権法違反になる行為は、完全に結合の目的ですよ。これが外れるなんていうんだったら、テロリスト集団なんてひとつも入らなくなりますよ。違いますか。」

局長「実際にその団体、その、結合関係の基礎が、犯罪の実行が目的であるということをいうために、まったく著作権法違反であるということを認識していないものが、そのために、その団体構成しているということは、社会通念上考えられないと」

枝野「すっごいあの、従来の刑法体系とか、からするとめちゃくちゃな答弁してるんですよ。犯罪を犯すことを目的としていないといけないんですよ。別表に掲げる罪の行為を犯すことを目的としてるんじゃないですか、3条の目的は。(枝野の話の整理のために何回か言い直してるけど、意味不明な箇所)これは犯罪なんだ、みんなで犯罪するんだ、ってみんなで結合した場合以外は、対象にならないんですか。そういう答弁ですよ」

局長犯罪についての違法性認識あるかないかは、ここで問われているものではないということは申し上げたとおり、その上でこの犯罪の実行が結合関係の基礎となっているかどうか、この認定をする際に、これが著作権法違反、これを知っている、またそのためにその団体に加わっている、こういったものが立証できなければ、結合関係の基礎としての目的になっているかということにはならない」

枝野「(略)要するに、今日の答弁は、第6条には、”悪いことするために集まってるんだ”ってなれば犯罪だけど、音楽教室はそういうこといってないか対象外だ、といっているんだけど、そんなこと条文上どこに書いてあるんですか。条文上どっから読めるんですか。条文上読めない基準を持ち出して、それによって一般の人たちにあなたたちは対象にならない、こういうゴマカシをしている」

コレ。ほんとこれなのよ。明確に、明示的にとか口で言ってる癖に、その条文がないんだよ。これにつきる。

あー枝野ホント好き。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-03-23

日本研究凋落しているのは研究者のせい

河野太郎活動覚えてる?

そう、研究者の皆様へシリーズ

日本の基礎研究への研究費が削られているとか、研究費の申請が複雑だとか、そんで神エクセルみたいなへんなフォーマット強要されるとか

そういう問題について研究者ツイッターなんかで愚痴ってたわけだよね

そんな問題を拾い上げて解決に動いてくれたのが河野さんだったってやつ

そんでそんな河野太郎研究者への報告なんかが話題になったもんだけどさ

俺あの一連の話をチラチラみながらすごい違和感あったんだよね

こいつら研究者は何してたんだよって

研究者が、大学教授様たちが、制度問題があると認識してじゃあどうするかって

研究者組合みたいなので改善していこうなんて話があったりするのかっていうとないんだって

俺も大学院生のころこのての話を聞くようになったもんだけど、じゃあ彼らがなにかしたかってしないんだよね

ただツイッター愚痴るだけ

すごいと思うよ

教授連中の改善のやる気のなさ

しろ改善したら研究しなきゃいけないじゃんくらいの勢いだよねw

文部科学省のせいだってのは結果論なんだよね

じゃあその文部科学省になんか君らしました?って話

教授組合作って活動しようとかしました?

けっか河野さんがよっこらせって腰上げるの待ってただけ

自分でローソクに火をつけようって思わないんだよね。暗いって愚痴るだけ

中学生じゃないんだから

高学歴日本教育成功例みたいな研究者という職業だけど、結局連中がやってるのは非コミュ引きこもり芸www

世間が悪い、文部科学省が悪い、俺は悪くないで精神勝利

さいわい文部科学省が悪いというのは事実からこれ幸いって感じ


結局研究者コミュニケーション能力の無さが原因なんだよね

ほんとまじで

研究者って学校先生のいうこと聞いてお勉強ばっかしてきたマシーンだから

ルールを変えようなんて発想ないんだよね

現状のルールのなかd絵頑張るという苦行が大好き

だって運動を起こそうなんて、そんなことしたら不良だから!って感じ

日本教育は、先生の言うことをよく聞くいい子じゃないと人格否定されてヤンキーになって進学コースから外れていくので

ルールの中でのお勉強は得意だけど、ルールを変えることはほんと不得意

もちろん文部科学省役人側もそうだから

からもうこれ日本病なのよね

研究者はせいぜい文部科学省のせいだ~っていうのが精いっぱい

2017-03-06

塚本幼稚園って何が問題なの?

テレビ見てると、気持ち悪いっていう以上の情報がないんだけど。

文部科学省とかが出してる教育要領に違反してたりするの?私立幼稚園なんだし、教育勅語読ませてたって親が同意して入れてるんだろうから問題ないんじゃないの?

2017-03-01

[増田社説] 道徳教育子ども感性尊重せよ

 小学校では2018年度、中学校では2019年から道徳教育が「特別の授業」として教科化する。道徳科の指導評価方法も変わり、文部科学省はその在り方の一例としてノートやワークシートを用いた教員子どもとの人格対話を挙げている。

 このような対話では子ども教員に自らの感性価値観普段は口にしない本音などをさらけ出すことになるため、教員子どもの間の信頼関係が欠かせない。しかし、教員もまた一人の不完全な人間であることから、両者の相性によっては子ども人間性道徳性否定につながりかねないと感じる。とりわけ狭い世間に生きる小学生教師の考えを絶対視しやすく、「先生価値観」と「自分価値観」を相対的に捉えることが難しい。そのため、子どもに「自分価値観感性は間違っている」という自己否定的な感情を抱かせてしまうかもしれない。

 また、前述のような対話指導では、子どもが「先生に読ませることを想定した文章」を書く可能性もある。子ども大人世界本音と建前が存在すること、学校で教わる自由平等などの理念大人がかならずしも重んじていないことを知っている。彼らがその矛盾に気づいていながら教員の求める「模範解答」を汲み取り、自らの感想として書き記すということになると、子どもが早くから欺瞞を覚え、言葉を信じない態度を身につけることにもなりかねない。

 もちろん授業中の活発な議論多面的視点を養い、自己他者への理解を深める点で道徳の授業は意義深い。しかし、そこで得たもの子どもひとりひとりの胸のうちで咀嚼されるべきものであり、生徒に感想を書かせて評価するやり方は危ういと感じる。

 教員指導力向上を含め、新しい道徳教育の導入には慎重を期さなければならない。素直な子どもが素直なまま育ち、同時に素直でない子ども否定されることのない社会であってほしい。(N)

2017-02-27

カジノ管轄省庁なんて決まった暁には世界中から笑い者だぞ

最近警察カジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義しか本音利権獲得のためであるというのは言うまでもない。

公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪オートレース経済産業省競艇国土交通省競馬農林水産省TOTO文部科学省宝くじ総務省パチンコ警察庁である

警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近パチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察パチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。

でもね、カジノ海外だと行政立法機関から独立した第三者機関監視運営をするのがメジャー管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよwwwやっぱ(世界から)遅れてんなwwww」と笑いものにされる。日本IR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府外局として置かれることになるっぽい。

カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm

内閣府外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか(呆れ)という声も出るかもしれない。でも内閣府外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。

でも警察は諦めない、今度はカジノ機器検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査警察天下り機関である保安通信協会が行うようにね。

警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコパチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベント射幸心を煽るということで禁止違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。

警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本カジノを行う業者は団結して警察から天下り要求を突っぱねるべきだよ。

2017-01-21

情報活用能力調査について

先日、高校生情報活用能力調査についての結果が発表された。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1381046.htm

その結果について、「高校生表計算ソフト苦手 情報活用調査 正答16%どまり」と見出しを付けて報じた記事がある。

記事の本文では「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題の正答率は16.3%。」と書かれていることから文部科学省報告書の32ページの表にある「不正請求」の「S25-02」の問題を指していることがわかる。この問題は「数年間の認知件数1件当たりの平均被害額を,表計算ソフトを用いて計算することができる。」かどうかを調査する問題である

この問題は、結果概要にも報告書の94ページにも公開されていて、単に表計算ソフトの使い方を調査しているものではないことがわかる。「2008 年から 2012 年まで の認知件数 1 件当たりの平均被害額を求める」ために、正しい計算式を考え、その式を表計算ソフト入力して求めるという一連の処理ができるかどうかを調査する問題である。単に平均を求める関数を使えるかどうかという問題ではない。

この問題について、文部科学省の結果概要では「5年間の認知件数1件当たりの平均被害額を,表計算ソフトを用いて計算する問題」と書いている。しかし、問題本質をとらえず「表計算ソフトを正しく使えるかをみる問題」としてしまっている。ミスリードだ。

高校情報科では、「文書作成プレゼンテーション表計算指導する教科」との誤った認識のまま授業が実施されている現状がある。(リンク先の35ページ(PDFファイルの5ページ目)参照)

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjpiv-BitHRAhUME7wKHdxMDLQQFggaMAA&url=https%3A%2F%2Fipsj.ixsq.nii.ac.jp%2Fej%2Findex.php%3Faction%3Dpages_view_main%26active_action%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D144709%26item_no%3D1%26attribute_id%3D1%26file_no%3D1%26page_id%3D13%26block_id%3D8&usg=AFQjCNGk_y9QJn8Oq9xY2nFwrhWWwnZUgg&sig2=KsKirJMrLkfAbZqaTD_UWA

この誤った認識助長する見出しになってしまっている。記事見出しだけを見た人が、「表計算ソフト指導を強化しなければならない」と短絡的に考えることにつながり、オフィスソフト操作に終始している高校情報科の現状を認めることになってしまう。その結果として、報告書の76ページから77ページにかけて書かれているように、情報科を履修した生徒とまだ履修していない生徒との差が生じないのではないか。言い換えると、情報活用能力を育成できていない情報科の授業を認めてしまうのではないか。その観点からも、この記事問題である

このような記事掲載してしまうのは、情報活用能力について理解していると考えられない。また、高校生情報活用能力調査の結果として「複数情報がある多階層ウェブページから目的に応じて特定情報を見つけ出し,関連付けることに課題がある」という指摘が、新聞記者になっても身についていないと言わざるをえない。

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