はてなキーワード: 個人情報とは
暇空茜は誹謗中傷とデマ、それらによる訴訟をネタにして金を稼ぐという新しいビジネスを生み出し
その芸風を真似た数多くのフォロワーYoutuberを生み出した
その一人がまみりんだ
まみりんは暇空登場以前からゆたぼんを中傷する活動をしていたが、暇空以降は暇空を称賛し仁藤や堀口くんを中傷する動画を大量生産していた
暇空の発信を根拠にした、堀口くんは学歴詐称している・身長が低い・風俗狂いだと主張する内容の動画だ
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJsUS2owtN7Ad9OkLYIay8rZTlciqqoAp
3月31日に堀口くんはまみりんの開示に成功し個人情報を入手した
まみりんの発信は全て捏造で名誉毀損だと堀口くんは主張している
https://note.com/hidetoshi_h_/n/nd8eca31f4178
まみりんの更新は4月10日を最後にして止まり、てっきり裁判に備えて鎮静しているかと思われていた
しかり、まみりんを兄と呼んで慕っている親戚の女性がまみりんが急病で入院していると明かした
@ROjh1549AAA
Xでお世話になった方達、ありがとうございました。
https://twitter.com/ROjh1549AAA/status/1783102907010908316
兄がお世話になりました
https://twitter.com/ROjh1549AAA/status/1783151968829296855
親戚はまみりんのネット上の活動について知らなかったが、まみりんの妻に知らされ、自分のアカウントから告知しているのだという
まみりんの友人であり同じく暇アノン系Youtuberの天佑はまみりんの死亡報告をして、香典を募集している
@tououtei
【連絡】
先ほど狸山まみりんさんの訃報をご家族より受け取りました。なおご家族の許可を得てX民側の弔電、香典の窓口をさせていただくことになりましたのでまみりんさんの旧知、ファン、フォロワーの方については私にご連絡頂くようご周知下さい。
なお、以前にも堀口くんに開示された途端に暇アノン系Vtuberが死亡する事件がおきた
決子チャンネルは死亡報告の動画を最後に更新を途絶えさせている
https://www.youtube.com/@910noketuko/videos
堀口くんには一定の条件、例えば名前と顔を知ることで相手に呪いを飛ばして死に至らしめる能力があるのかもしれない
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
そもそも母子手帳の正式名称は母子健康手帳であり、妊婦~生まれた子の医療情報を記録するためのもの。それ以外の子育てアドバイスページなんかはただのおまけ。
で、「母」子手帳だから離婚する夫には渡したくない、ってのも正当な主張だよ。
「母」の住所氏名生年月日に職業の詳細、既往症だのそれまでの妊娠歴(流産死産歴や堕胎歴含む)だのが全部載ってるものだよ。
そんなセンシティブな個人情報の塊を離婚する夫になんか渡したくない人はそりゃ沢山いるだろうし、
法的にも個人情報を他人に渡す事を強制する事は出来ないのではないか。
(これ、裁判起こしたりしたらどうなるんだろうね?予防接種情報だけ必要ならそこコピーすりゃいいだろで終わるかもしれないが)
そもそも本来、例え子の父であろうと知らせる必要はないであろう「母」の個人情報と
子の父と共有すべき「子」の個人情報が一冊にまとめられてる事が時代にそぐわない。
「子供を産む女は当然結婚しているし、子を産んだからには離婚せず一生夫と添い遂げるし、夫は妻の個人情報を全て知る権利がある」
と当たり前に考えられていた時代であればこれで良かっただろうが、もうそんな時代でもないだろう。
子供を産む女が子の父と結婚しているとは限らないし、結婚していても離婚する事もある。子の父と言えども他人だし個人情報を何でもかんでも他人に知られたくないのは当たり前。
かと言って「母」の情報と「子」の情報を紙で分冊にしてしまうと「子」の胎児時代の母体の状態が分かりにくくなる。
なら、マイナに統合して「子」のポータルからは「医学的に必要な母の情報だけが匿名化された状態で見られる」ようにすればいいのではないか。
医学的には母体の医療情報だけが必要なのであって、別に母の住所氏名なんか要らんだろうし
既往症や妊娠歴なんかも出生してある程度時間が経てば要らないだろう。
母の申し出で「母」の情報は「子」のポータルからは削除出来るとかでもいいかもしれない。
未だに紙の手帳に書き込むだけというアナログ管理、しかも自治体によってはおまけページが多くて無駄に厚く持ち運びが面倒だったりするし
本来必要な医療部分よりおまけ部分の方が多い自治体が多いせいで「便利な子育てアドバイス手帳」だと勘違いした無知な人によって
記録 その他
主が荒川緑道で意味不明なことを騒いでいるという通報あり、R2.2.25も、未確認。 R1.8.27頃からもあるというが不明。 H30.8頃も、 男?歌を歌っている、大声で意見を言っているが
意味不明、という通報を入れた者がいたが、地声で対面のマンションに到達すること自体が理解し難い。
※ 主は東大卒
志村警察署に確認したところ、 供述調書は、 東京都個人情報条例2条の2が刑訴法53条の2を適用していないから開示できないということ。
あるじがやっているところは、荒川河川敷ではなく、緑道。 周辺は迷惑しているという通報が多く、かつては大量の警官がかけつけていたが、ここ半年はほとんど臨場しないことから
5月以降に見込まれる可能性もあるが、出来ないときは多くの者で別の手段を考えることになると思う。
2024/04/15
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
近所にウェルシアとかイオン系スーパーがどんどん開店するから観念してイオンカードを作って届いたんだが、封書にあるようにスマホで登録しようにもイオン系支払いアプリが複数あって戸惑って、とりあえずめぼしいのダウンロードして、ウォレットアプリを開いたらスクエアIDでログインしろって出てきて、こんなんカード作る時に登録したかな?って小一時間メールチェックで探して、新規でID作らなあかんの?って気付いて新規でスクエアID作ってログインして入会ポイントもらったまではいいんだけど、次に先に登録していたウェルシアアプリのWAONポイントとポイント合算できるようにしたくて、アプリ経由でWAON POINTのサイトに行ったんだけど、スクエアIDでログインしようとすると「スクエアIDはもうすぐ終了するのでiAEONのIDでログインしろ」ってページ遷移させられて、iAEONのIDなんて作った覚えがないから新規で作ろうとしたら「この電話番号は登録済みだ」と断られて、登録した覚えないのにって不審に思いながらパスワード再発行手続きして、iAEONのIDをゲットしてWAONのサイトにログインするとiAEONの個人情報登録がされてないから登録してから出直してこいって門前払いされて、iAEONまで戻って個人情報登録して、WAONにやっとログインできると思ってログインしたら、ここでも再び個人情報登録させられることから始まって、それを入力してやっとWAONポイントの統合手続きに進むことができて、めんどくさい手続きを終えられた。
クソクソのクソ
こんな重要個人情報いつ落とすか盗まれるかわからんスマホ前提なんて気が狂っとる
アプリの精度も悪いしエラーで申請内容ふっとぶし再入力再操作非常にめんどくさかった
一応唯一のメリットはあるにはあるので述べておく
信頼感がないというか胡散臭い感じがするところが多い
まずはLine
そもそも信頼できない会社に個人のチャット情報とか起きたくないし
使ってないからどこまで正確かわからないけど聞いてる限りでは電話番号必須でウェブ版はなくて同時に複数端末ログインできないとか使いづらいとしか思えない仕様
Windows標準だし、Window使っていてMSに個人情報渡したくないとかいうのは意味不明だからWindowsやOneDrive使うならSkype使うくらい大した問題じゃない
ただWindows11からは標準じゃないっぽいし消えていきそうで困る
サイトは見づらいしサポートは悪いしで、そこにしか商品がないという仕方ない理由以外では関わりたくない
昔のその理由で一回使ったがサポートがひどくて購入したのにあとからやっぱり商品なくてキャンセルしますーとか連絡来てもう絶対使わないと誓った
たいしてAmazonはマケプレがひどいだけでAmazon出品で買えば今も昔も快適
次はメルカリ
言うまでもなく評判の悪いサイト
ネットリテラシーある人たちが取引するサイトならともかく、そういうのがない人をターゲットにしてるから関わりたくなさ過ぎる
かかわらなくても転売ヤーを支援するようなことをしてるサイトだからかかわらなければいいってものじゃない
オタクではあるほうだけどあそこは合わなかった
どうしてこうも使いたくなるウェブサービスの会社って日本にないのだろうか
会社としての主張が強いの嫌なのかな
変に偏ったりせずニュートラルで淡々とサービスを提供するだけのところのほうが不快感が出ない気がする
Twitterはユーザー層の問題で済むところがニコニコはサービス提供側までそっちよりだから関わりたくないと考えれば確かにって感じがするし
東日本大震災のあったこの年、カオスラウンジのメンバーである梅ラボが
画像掲示板のふたばで作られた「キメこな」を丸パクリしたことが発覚
リーダーの黒瀬陽平が「ネットの画像は好き勝手に使わせてもらう」と明言したことで
pixivを巻き込んだ大炎上となったことで一躍有名となった。
当時のカオスラウンジは
アート業界からは村上隆、オタク業界からはpixiv、言論業界からは東浩紀という
三業界からの強力なバックアップを受けた一大プロジェクトであった。
しかし、この炎上が原因となり、村上とpixivはカスラジとの関係を断ち
以降は東浩紀率いるゲンロンのバックアップの下で活動していくことになる。
当時、東浩紀は「福島もチェルノブイリのようにダークツーリズムで客を集めよう」との考えから
https://togetter.com/li/609484
また、2015年には「ゲンロン カオス*ラウンジ 新芸術校」を開設。
「表現の不自由展」で有名になったあいちトリエンナーレ2019には
2020年、当時カオスラウンジ社員の女性が黒瀬のセクハラ、パワハラを告発し告訴。
後に「調査した結果そのような事実はなかった」として女性側を逆告訴した。
2022年に「セクハラはあったがパワハラはなかった」と判決が下ったが、女性側は控訴している。
なお、黒瀬は本件の責任を取りカスラジを退任。後任は藤代嘘となった。
2011年の炎上の当事者である梅ラボは、本件には無関係で被告にもなっていない。
本人曰く「黒瀬らと被害女性との話し合いの仲介をしていたが、裁判を避けられなかった」として
同時に「契約違反があった」としてカオスラウンジを提訴しているが、違反の内容や裁判の結果は明らかになっていない。
2013年8月にキュレーターとして「お分かりでしょうけれど、私は画家であることをやめていません。」展を開催した。