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はてなキーワード: 有価証券報告書とは
まぁ言えないのかなぁと思ってたらリアルの友人とかも分かって無くてビビった
どう考えてもゴーン一人で役員報酬の額なんて誤魔化せる訳がないし誤魔化したってなんも良いこと無い
マスコミ操作して必死に金遣いが荒いとか離婚費用が多額とかの印象を持たせようとしてるけど額が桁違いにしょぼくて笑える
「退職時に受け取る役員報酬に上乗せ」する形で不正してたって主張してる
毎年10億ずつ積み立てして、5年後に50億受け取るような不正の方法だった、と
てことで、ゴーンは記載通りの額しか受け取ってないってことが分かった
そりゃゴーンは寝耳に水な訳だ
ずっと20億貰ってきてて、公表義務が出来たから10億に減らすけど、減った10億分は退職金として渡すよ、と言われてた
おまけに毎年10億ずつ積み立ててる退職金は支払われるのが前提なら有価証券報告書には記載しないとダメっていうかなりグレーな内容
ゴーンは分かってないといけなかっただろうけど、流石に無理じゃないかな
「あれ、ゴーン、嵌められた？」
小役人みたいに20億受け取ってるのに「10億ですよー」ってゴーンが言ってるような不正にした方が民衆の支持を得やすいからだろう
もしかしたら日本での司法取引を推し進めたのは日産関係者なんじゃないか、と
ゴーンを追い出したい・日産をルノー支配から逃したいっていう思いはあるけれど罠に嵌めても日産側の背任は免れたい
下手したら有価証券報告書への記載を義務づけるあたりから工作してたかもしれん
まぁ何にしろ、ゴーンは100％無罪を主張するし、フランスその他の欧州もゴーンの言い分を信じるだろう
日産は誰を敵に回してるのか分かってるのかね
下手したら日本政府も敵に回して終わりかねんよ
後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕の真実である。
今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラに撮影されるところから、歯切れのよい西川CEOの記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。
金融商品取引法違反の逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか？実態としてそこまでのものではないのではないか？」という意見が上がり始めている。有価証券報告書の虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから、脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。
なぜ今なのか？
これは、ルノーと日産の経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去の経営不振の影響から、日産の筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産がフランス政府の企業となってしまう可能性が強く存在しており、日産、三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。
この統合問題が2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。
今回（いちおう）法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者をCEOとして任命していたフランス政府の責任論も出てくるだろう。
では、誰がこれを仕組んだのだろうか。
西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEOが特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか？
これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。
しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。
昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身の経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制を批判した。ゴーン体制への批判は、記者からの質問ではなく、自身の言葉から語られていたのも印象的だ。
( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
ここで大きな仮説を一つ。
「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか？それを守りたいと思っていたのではないか？」
そう。
これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。
ゴーン氏は、フランス人としての矜持から、ルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。
事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産を統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産はフランス企業になっていたかもしれない。
では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府が統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。
決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...
犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉のカードが増えることは間違いない。
...
こうして、西川CEO，特捜、日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである。
ゴーン氏よ、ありがとう！
とりあえず就活終わったので報告
［要点］
［インターンシップについて］
インターンでは長期（夏，冬）と1dayがあるが，長期をお勧めする
なぜなら長期では志望動機などが聞かれるため，就活の事前準備になるためである
1dayでは，グループディスカッションや工場見学が行われるが，ほとんど内定に直結する等のメリットは無さそうである
長期インターンで良い印象を残せれば後の選考で大いに有利になることがある
せいぜい夏と冬で2回程度しか行けないので，行くなら事前の準備はしっかりとしよう
とりあえず四季報（業界地図と平均年収とか載ってる辞書みたいな本）は買いましょう
先輩から前年度版を譲ってもらうのも良いですが，会社名が変わっていたり倒産していたりするので気をつけましょう
日経の業界地図は，巻頭の記事はすごく役立つので目を通しておきましょう
特に就活でどんな情報を集めるべきか書いてあるのでしっかりと読みましょう
企業HPではCSRや有価証券報告書を読んで，徹底的に情報を集めましょう
説明会で配られるパンフレットに載っていない情報を集めることができます
業界ごとで違うかもしれないが，自分が受けた企業は全てWebESで選考を行っていた
一応自分が受けた中小企業もWebESに対応してたので企業の大きさは関係なさそうです
証明写真をアップロードする必要があるので，事前に写真屋さんで撮ってもらい，データを入手しておきましょう
［説明会について］
某就活企業がやってる合同説明会は，知りたい企業が出展していれば行けばいいと思う
自分は行かなかった（遠いしめんどくさいし）
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
（株）はてな 6.59% 445352200円
毛利 裕二 5.98% 404128400円
梅田 望夫 4.30% 290594000円
伊藤 直也 1.79% 120968200円 ○
田中 慎司 1.30% 87854000円 ○
小林 直樹 1.15% 77717000円
お金の額面はともかくの話なんだけど、
○をつけたのは、はてなのコードを書いたことがあると"思われる人"。「名前 プログラミング」で検索して有意な結果が出た人に○つけた。各株主の詳細知りたい人は適当にググって
で、さらに
はてなの年収は524万円が平均年収です。（有価証券報告書調べ）
http://heikinnenshu.jp/joho/hatena.html
スクリプト言語（主に Perl/PHP/Python/Ruby/JavaScript）によるアプリケーション、ライブラリ開発の経験
ScalaやGoにおけるアプリケーション、ライブラリ開発の経験
iPhoneアプリ、もしくはAndroidアプリの開発経験
UNIX系OS、RDBMS （特に Linux、MySQL）についての基礎知識
コンピュータサイエンス（アルゴリズムとデータ構造、分散技術、自然言語処理技術、機械学習、データマイニング、型理論）に関する基礎知識
ネットワーク技術（HTTP、DNS、TCP/IPなど）についての基礎知識
大学卒／275,000円〜
http://hatenacorp.jp/recruit/fresh/application-engineer-entry
この毛利 裕二という人の持ち株の資産を新卒の給料(計算だるかったから計算からボーナス抜いたけど、手取り分で考えたらボーナス分くらいは消えるだろう)で稼ぐとしたら122年かかるし、梅田 望夫という人は88年かかる。本当にこの人たちにはそれほどの価値(上にあげた新卒に求めるやたらと高いスペック)分の価値があるのか？いや、価値があると思ったから株をあてがったんだろうけど...
まぁなんていうか...、はてなのエンジニアのみなさんお疲れ様です...業務がんばってください
https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/welq-01?utm_term=.flv2jLxww6#.ijG7qv266e
【DE●A】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます！
http://mecchanikukyu.hatenablog.com/entry/2016/09/06/125318
DeNAが運営するキュレーションサイト「WELQ」がインターネットの情報をリライトした適当な情報を公開しており、なおかつそれが検索順位の上位を占めている現状を危惧している。
ページビューを上げ、そして利益を上げるために集客できるキーワードの記事をウェブ上にばら撒き、ウェブを占拠し始めているようである。
クラウドワークスなどで外注者を集め、不安定な情報を勝手に公開するだけなら問題はないかもしれない。
が、それらがグーグル検索エンジンの上位に来ているため、咳 止める など医療情報を求めて検索してくる人にとって不利益になっているのではないか、倫理的にどうなんだ？、という話である。
まあ、普通に考えて「アウト」なのでいずれ何らかのアクションが起こることは間違いない。
現在のseoは長文を書けば書くほど上位に食い込んでくるシステムのようで、グーグルともあろう世界一の天才集団がアホでもできる対策で検索エンジンを牛耳られているのには「天才とバカは紙一重」と誰かが言っていた事は本当なんだと変な感心もしてしまった。
ただ、今回の話は「WELQ」の話ではない。
このサイトを見ていると就職活動中の学生に言われて確認したが、サイトを見て愕然としてしまった。
http://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html
このサイトでは年齢別の年収推移が記載されているが、なんと20歳〜24歳で既に600万円以上もらえることになっている。それ以上の年齢に関してもおかしなところだらけだ。
ボーナスもいきなり160万円らしい。そしてボーナスは4ヶ月分と勝手に計算している。
もちろん推定値ということだと思うが、この数字が正しい訳がない。
正解はこちらで30歳でやっと500万円程度。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-03.htm
電通の年収給料【大卒高卒】や20～65歳の年齢別・役職別年収推移
http://heikinnenshu.jp/kininaru/dentsu.html
有価証券報告書のデータを取得しているため、この年収は真実だ。
ただし、その他の年収推移データは下記の説明にもあるように適当感が強いものになっている。
主任や課長などの学歴別データ、役職データ、総合職、一般職などの職種データもあるが、そのどれもがいい加減な数値で並べられている。
賃金構造基本統計調査や民間統計調査の比率を使用したと記載されているが、そもそも該当企業の学歴や役職の割合やそれぞれの年収がわからない状況で何に比率をかけたのだろうか？
税理士が算出したとあるがどういうことなのか？監修なのか？なんにせよ信頼性の高い数値は算出しようがないはずである。
もしかすると、東洋経済の生涯給与ランキングを真似たのかもしれない。
http://toyokeizai.net/articles/-/91596
こちらは学生に人気のデータでその企業で働き続けた場合の生涯に受け取れる収入をランキングにしたものだ。
賃金構造基本統計調査の賃金カーブを使用して、企業のIR情報で公表されている年収と年齢からその伸び率を算出している。
この数値に関しても正確性が必ずしも高いとはいえないが、企業が公表した正確な年収と年齢、賃金構造基本統計調査の膨大な統計データを使用していることもあり、それなりに信頼のできる数値が算出できるようだ。
ただ、その東洋経済でさえも学歴別・役職別の年収などは表現していない。理由は簡単で必要なデータが取得できないため算出することができないからだ。
インターネットは確定情報だけの世界ではないし、いろんなことを表現できるのが何よりの魅力だ。
インターネットでも事実でないことを誇らしげに書いても問題はないと思う。
ただし、それはある程度の被害や迷惑を考えて行動すべき事でもある。
その適当なデータによって就職活動中の学生や転職希望者が間違った認識を持ってしまう恐れがかなり高いのでは無いかと思う。
このサイトについては役職別年収や年収推移など気になるデータを掲載し、長文記事を書くことによってpvを獲得する手法をとっている。
いまとってもホットなPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 経常利益 | 1,112 | 1,339 | 1,428 | 1,306 | 1,509 | 717 | 933 | 2,411 | 3,205 | 4,366 |
| 当期純利益 | 510 | 815 | 684 | 676 | 737 | 280 | 445 | 1,554 | 1,941 | 2,867 |
| 経常利益率 | 2.6% | 3.2% | 3.3% | 2.9% | 3.2% | 1.4% | 1.8% | 4.5% | 6.2% | 8.4% |
| 当期純利益率 | 1.2% | 1.9% | 1.6% | 1.5% | 1.6% | 0.6% | 0.9% | 2.9% | 3.8% | 5.5% |
00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年度から利益率が改善したのが一目瞭然だねー
この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー
売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー
2013年度からはスマートデバイスの販売とかサポートとかコンテンツの提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー
この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー
PCデポがサービスの販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売上総利益 | 9,080 | 9,723 | 10,685 | 11,557 | 13,639 | 14,756 | 16,134 | 18,249 | 19,676 | 22,147 |
| 売上総利益率 | 21.4% | 22.9% | 24.9% | 25.8% | 29.1% | 29.7% | 31.4% | 34.2% | 38.4% | 42.8% |
売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー
これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(＝サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー
ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高そのものの増加の相乗効果とみていいと思うよー
ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195は株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株価 | 248 | 134 | 100 | 168 | 133 | 137 | 149 | 635 | 834 | 1,101 |
リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均とリンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いねー
ベータとかPERとかPBRは株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー
最近は新株発行も何度かしてるねー
それと2012年の11月に社長が筆頭株主じゃなくなってるねー
株価の上昇のタイミングは2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー
2014年に所得税の株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー
資産管理会社への移管は事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売掛金 | 1,750 | 1,575 | 1,779 | 2,251 | 2,532 | 3,619 | 4,098 | 6,939 | 9,906 | 13,734 |
| 総資産 | 15,227 | 14,728 | 15,873 | 17,954 | 19,728 | 23,238 | 22,933 | 27,138 | 29,257 | 35,275 |
| 売掛金/総資産 | 11.5% | 10.7% | 11.2% | 12.5% | 12.8% | 15.6% | 17.9% | 25.6% | 33.9% | 38.9% |
| 売掛金回収期間(月) | 0.50 | 0.45 | 0.50 | 0.60 | 0.65 | 0.87 | 0.96 | 1.55 | 2.32 | 3.18 |
明らかに売掛金が増えてるねー
PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー
ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー
新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー
まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないからビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー
売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー
こんな感じだったよー
文系は専門性がない、供給過多のため、就活は地獄絵図になりがちです。そんな地獄を戦い抜くためのアドバイスをいくつかしようと思います。東大、京大文系のエリート、コミュ力の鬼、イケメンリア充、サイコパスメンタル、とかそういうケースではなく、そこらにはいて捨てるほどいる何のとりえもない文系向けです。
１） 業界
文系には専門がないので、専門を生かせる業界は存在しません。理系であれば、自分の専門が生かせる業界、やりたい分野を手掛ける会社、と絞り込みをしていくことができますが、文系は一から自分がどの業界に進みたいのか？を考えていくことが第一歩です。ここが出来ているかどうかで大きくライバルと差がつきます。
文系は闇雲に何の関連性もない業界を知っている会社だからと、受けまくる人がいますが、これは本当に非効率なので、止めるべきです。業界研究をするにも絞り込みが出来ていれば、エントリーシート、志望動機、面接対策など、業界が同じであれば、ある程度のひな形を持てます。それをガチガチに隙がないように組み上げていけば、そう簡単に振り落とされないはずでしょう。
東大、京大でもない限り、どの業界に就職するにしろ文系なんてパシリみたいなものなので、夢だ、自己実現だ、とか、甘ったれたことを考える前に自分の資質と合いそうな業界を選ぶことが大事です。割り切った性格が持ち味なら金融、ガテン系親父に可愛がられるなら建築、土木、モノ作りが好きならメーカー、体力自慢の体育会出身なら商社、とか決めるわけです。ともかく、飯食っていけるなら、まずはそれでいいんですよ。
凡人はまったく不向きでない業界に潜り込めたら、その業界、会社のいいところを見つけて、そこに前向きになるべきです。否定的なことばかり言えば、完璧な業界なんてないし、嫌になってくるだけです。人間でもそうでしょ？ 完璧な異性と付き合って、結婚などまず出来ません。いいところを協調して、踏み切らないと結婚できないし、片目をつぶって、相手を肯定してあげないと、結婚生活を持続できません。
２） 会社
業界が決まったら、大まかに三分類くらいに分けておくといいでしょう。チャレンジ企業群、本命企業群、滑り止め群、とします。これは会社四季報を買ってきて、自分の学歴で判断すべきです。残念ながら、文系は学歴しか売り物がありません。理系のように専門とのマッチングさえするなら、ある程度どこでも受けられるってことはないです。学歴不相応の会社を受けまくっても、時間の無駄で、落ちまくります。
マーチ文系でトヨタ自動車内定、とかは名門野球部のエースとか、オヤジがトヨタのお偉いさんとか、特殊な売りがある人だけでしょう。彼らはそこらの文系ではないです。理系なら、愛知県のショボイ工業大機械出身の上位層でもトヨタ自動車に入る人は一定数います。この辺が文系の辛いところです。
エントリーする会社が絞り込めて来たら、その会社の財務状態を確認しましょう。上場企業なら、有価証券報告書がネットに転がっているので、タダで見まくれます。有名企業でも危険な財務状態に陥っている会社いくらでもあるので、そういう会社は何か特殊な戦略でもなければ、避けましょう。わざわざ泥船に乗り込む愚を侵す意味はないです。例えば、なんで東大理系がソニーなんかあえて入社するのか、私にはまったく理解ができません。学歴バカなんでしょうか？
有価証券報告書にその会社の基本情報がすべて書いてあるので、読み込んでいけば、財務状態だけでなく、株主構成、売上構成、何が強み、弱みなど誰でも理解できます。また、平均給与も書いてあるので、どのくらいの給与水準が確保できるかもわかります。もし、見方がわからないなら、薄い本一冊買って読んでから、取り組んでもいいでしょう。
別に会計を勉強している必要などないです。日本語が読めれば、学校で教えてもらわないとわからないことではありません。こんなものも読めないなら、デスクワークを諦めて、体を動かす仕事をしたほうがいいです。お金の流れが理解できない人は何をやっても出世できません。好き嫌いを別にして、財務諸表も読めないってのはダメすぎです。
３） 面接
応募者にできるのはたった二つしかなく、応募するかどうかを決める、内定を受けるかどうか決める、だけです。「就職はお見合いだ！」っとか言う人がいますが、それは全く間違っていて、企業が選ぶ側であり、強者であり、文系学生なぞ鼻くそみたいな存在のいくらでも代わりのいる駒です。「学生は風俗嬢だ！」っと思います。客は別に誰だって抜ければいいですが、嬢はオッサンに選んでもらえないと、生活できません。人気嬢は東大京大の学生でしょうか？
多くの企業が学歴フィルターで文系を振り分けるので、面接には似たレベルの学生しかいません。要するに面接までこぎつけたら、そこでの立ち振る舞いが合否を分けるのです。当然、イケメン、美女が有利に決まっていますが、身だしなみはしっかりしましょう。日本企業で個性など求められていないので、無難な恰好、無難な立ち振る舞いに終始すべきです。普段はキモオタでも、髪の毛を短くして、きちんと整え、キモイ眼鏡を変えて、きちんと磨いた靴を履いていれば、きもくないです。
特に男性同士の場合は相手がイケメンでも、大して加点しないものです。ウザイ系のイケメンならむしろマイナスです。一緒に働きたくなるやつってガタイがよくて、どっしり構えて、落ち着きのあるタイプでしょうか？ 薄っぺらいことをペラペラ話す人間より、朴訥でも論理的に言いたいことを伝えてくる人間を評価します。
面接官はほとんど男性なので、ウザイ系の美女でも加点されますし、性格の良さそうな女性でも、不細工なら、マイナスにはしないにしろ、積極的に働きたくはないでしょう。一般職、名ばかり総合職採用なら、何年かしたらやめるわけですし、だったら、少々ウザイ女でも、見た目さえよければ採用したくなるものです。なので、女性は見た目にこだわりまくってください。メイクをきちんとすれば、強烈にデブでもなければ、それなりに見えるものです。
コミュ障気味の人は家の鏡の前で笑顔の練習、発声練習をして、明るいリア充を演じる努力をしましょう。就職すれば、文系はリア充を装わないと生きていけないわけで、実態はどうであろうが、そこは生きるために演じるのがいいです。家に帰って、着替えて、気の置けない友人しかいない時に本性を出せばいいのです。仕事なんてそんなものなので、割り切れない人間はニートになるしかないです。
マスコミ系などの目立たなければならない業界なら話は別ですが、一般的な会社でギャグとか言っても、鬱陶しいだけなので、あくまで「俺はかなりあんたの会社を勉強しているぜ！」っというアピールをすればいいです。ただし、面接官が明らかにつつかれたくないような話題はしてはだめです。権力者の自己満足で不採算事業をやっていることもありますが、それをつついても、面接官は答えられません。あと、文系は専攻について、聞かれない限りは何も言わないほうがいいです。文系なんて社会に出たら、何の意味もないことくらいは面接官はよく知っています。
■ まとめ
ここまでやっていれば、相応の会社を受けていれば内定は出るはずです。理解すべきなのは自分は何の専門もない馬鹿文系野郎であり、お金くれる人間なら、誰にでも尻尾振らなければならないチワワみたいのものだと割り切って、相手が望むことを真剣に考え、それに沿ったふるまいを心がければいいのです。体育会が就活に強い一因は縦社会を一足先に経験しているため、立ち振る舞いがそつないっていのがあるでしょう。
自分の腕で生きていきたければ、理系に行くべきだったし、エリート気取りしたいなら、東大、京大に行くべきだったんです。バカだから文系を選んで、何の意味もない講義を受け、人生のモラトリアムを楽しんでいたツケを返す時期が来たってことを自覚して、もうこれからはお客さんではない、と覚悟して就活に臨みましょう。何度も言いますが、「お金を払っているなら楽しくて当然、お金をもらうなら苦しくて当然」です。
なぜ当社なんですか？という質問
何を研究するのか？項目を考えておく
ピンポイントで選ばずある程度考える
サービス業・・土日は休めない。
負けた人⇒大手に入れなかったではなく、社会に出て精神的に潰れた人
会社を名だけになるな。自分が笑っているからこそ、世の中の人を笑わせられる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
A.やりたい仕事
B.やれる仕事
C.やりたいです/やれることがありますという仕事←ここを増やす！
疑え。 自分の捉え方を疑え！
カレーは好きですか？
捉え方を疑おう。 別物である。
・研究
ツールはバーチャル(ネット)とリアル(インターン・OBOG、イベント)
こういう所に行ったという足跡。展示会もある。
工場見学に行って情報を仕入れました⇒ホームページを見たというよりは全然良い
⇒自分がその会社と仕事ができるなという証明を見つけてくるべき
グループで協力するか⇒一人でやったことの方が多いので
客のコミュニケーションは？
お客さんに合わせたコミュニケーション。
相手にしているお客さんは誰なのか？
有価証券も見ておこう。
第二章 業績等の概要
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
【結論】
・株価はまだ割高。
・シナリオ1：将来の価値の創出を一株当たり3.0円/年と見込み（かなり楽観的な数字）、この水準がしばらく続くものし、割引率を10％とし、現在価値に割り引く。その上で一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値を算定する（純資産はイコールキャッシュではないので）とした場合 → ＠132円
・シナリオ2：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値をそのまま価値とみなす場合 → ＠127円
・シナリオ3：将来の価値の創出は一切見込まず、一株当たり純資産価値を8掛けで現在価値とした場合 → ＠102円
・4Q損益は業績予想純損失から3Q累計損失を差し引いて求め、期末純資産予測値を算定した。
・B/S純資産から少数株主持分を差し引いた（少数株主持分はシャープ株主のものではないので）。
・少持を除外した後の純資産を、3Q末時点の実質的な発行済み株式数で除して、一株当たり純資産を求めた。
【補足】
・シャープの直近5期の一株当たり純利益平均は大幅なマイナス。今後価値を作り出せるかは分からない。
・H27年3月期は4Qだけで巨額の損失を見込む。リストラ関連だろうか。
【要するに】
・株価はまだ下がる可能性が高い。
【利用した情報】
・（ 〃 ）有価証券報告書
【書いた人について】
・個人資産の大部分を株式へ投資。有報や四報、決算短信を読み込んで投資の意思決定を行ってきた。
小保方晴氏 東京女子医大の岡野光夫教授や大和雅之教授の、利益相反事項の隠蔽問題
http://stapcells.blogspot.com/2014/02/blog-post_44.html
小保方晴子氏の2011年のNature Protocol誌の論文は、（株）セルシード社の製品の細胞シートの性能に関するものでした。そして、論文の共著者である東京女子医大の岡野光夫教授や大和雅之教授は（株）セルシードの関係者であり、特に、岡野光夫教授は、有価証券報告書ではこの時点で同社株の大量保有者かつ役員でした。このように、金銭的利益相反問題が存在するにも関わらず、このNature Protocol誌の論文には、”金銭的利益相反は無い（The authors declare no competing financial interests.）”と宣言していました。これらの虚偽記載もまた、彼女らの信用を大きく損なう結果となりました。
ノバルティスのディオバン臨床研究不正事件でも問題になりましたが、このような利益相反事項（論文出版により金銭的利益を得たり失ったりする可能性のある企業の社債や株の保有など）は、論文投稿の際に開示するべきとされています。特にNature Publishing はこの点に厳しく、その規定（Nature journals' competing financial interests policy）で、投稿する際には、投稿論文に利益相反があるのか無いのか、明記することを義務付けています。
Competing financial interests The authors declare no competing financial interests.
以下の３項目は、Natureの規定で、"金銭的利益相反（Competing financial interests）"として定義された具体的項目です。
1) Funding: Research support (including salaries, equipment, supplies, reimbursement for attending symposia, and other expenses) by organizations that may gain or lose financially through this publication.
2) Employment: Recent (while engaged in the research project), present or anticipated employment by any organization that may gain or lose financially through this publication.
3) Personal financial interests: Stocks or shares in companies that may gain or lose financially through publication; consultation fees or other forms of remuneration from organizations that may gain or lose financially; patents or patent applications whose value may be affected by publication.
（日本語訳）
１） 研究資金： 論文出版により利益を得たり失ったりする可能性のある組織（団体）からの研究補助（給与、装置、備品、シンポジウム出席のための支援、その他の経費）
２） 雇用： 論文出版により利益を得たり失ったりする可能性のある企業によって、最近（研究プロジェクトに従事している間）、現在、あるいは将来的に雇用されること
３） 個人的な金銭的利益： 論文出版により金銭的利益を得たり失ったりする可能性のある企業の社債や株、金銭的利益を得たり失ったりする可能性のあるコンサルタント費やその他の報酬、論文出版によってその価値が影響を受ける可能性のある特許、または特許申請。
待機児童の解消
5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指します。
「私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。」(平成25年5月21日安倍総理)
「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」
子育てするので会社休みますと言った女社員への解雇事件で、企業側敗訴の判決がさくたん出されてしまった。
民主党のせいだ。子育てする人の解雇ができなくなってしまったのは。
だけど政権交代で安倍さんが総理になり、育児社員を解雇するためのルールとして、待機児童解消加速化プランが作り出された。
国民は解雇ルール展開政策を支持し、参議院で自民党は圧勝した。
子どもは施設にでも入れておけ！休むな！働け！
休職するやつはいらないから出て行け！ 退職金は一円も払わん。
これでＯＫ。
女性差別主義者で、子どもをいたぶり、鬼畜三昧の汚い大悪党の男。ス・テ・キ！
働く意欲はあるのに埋もれてしまっている女性の力を活用することは、女性本人にメリットがあるだけではなく、有用な労働力を確保でき、グローバル化の中で企業の戦力アップにつながるなど、企業や社会の活性化につながります。
女性がもっと活躍しやすい社会にするために、政府は、「働く『なでしこ』大作戦」の一環として、社会、特に男性の意識改革や、男女間の格差解消に向けた企業のポジティブ・アクションの支援を進めています。
※ポジティブ・アクションとは、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組です。
http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/magazine/ad/ph271b.pdf
だけど「我が社は女性にやさしい会社です」って言わなければならない。
ポジティブアクションは、あくまでも政府の政策で、法律じゃない。
安倍総理のお墨付きだ。男尊女卑企業ども！ パワハラやって大いに楽しめ！
あとはオレたちの安倍総理がなんとかしてくれる。
有価証券報告書における情報開示については積極・慎重のそれぞれの立場から様々な意見が述べられました。
開示を求める意見が多く出される一方、企業の実務への影響を懸念する強い反対意見があり、これら企業に一律の開示を求める方法について一定の結論を得るには至りませんでした。
http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/magazine/ad/ph271b.pdf
だから根回しして、情報公開は時期尚早で問題があるって組織票を政府に出しておいたんだ。
オレたちの安倍総理がうまくやってくれたので、結局、報告義務は無くなった。
さすがだぜ安倍総理。総理になっても男尊女卑の信念を貫き通している。
──────────
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。
そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。
約245億円
スポンサーがつくのであれば通常民事再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外の企業が食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから、民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。
３． 今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。
ということで事業譲渡を検討を示唆。ただ、通常民事再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りがショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。
なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。
民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。
また、当社が平成25年５月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年６月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。
５．本件に関するお問合せ先
関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。
TOEIC()900オーバーでC/C++, rubyその他いくつかの言語(関数型言語も多少。書きたくないけどVBAも書けるよ)がそれなりに書けて
大学レベルの数学、統計学、確率論あたりはバリバリ使えて、(自分で言うのもなんだが)かなり高いプレゼン力があり、
有価証券報告書が読めるくらいにはビジネス面の知識もある俺は年収600万くらいだ。楽しいからいいんだけどね。
ていうか、年収と能力ってあんま相関ないもんだよ。収入の多寡に一番効くのはどの業界、会社を選んだか。
EDINETに登録されてる東京電力の有価証券報告書（S00062IU：有価証券報告書 ‐ 第86期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） ）読んでたら
「第一部」の「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」にこんな一文を見つけた。
柏崎刈羽原子力発電所においては，全号機の復旧に向け，引き続き設備の点検・評価，耐震強化工事などを確実にすすめていく。また，福島第一及び福島第二原子力発電所においても，柏崎刈羽原子力発電所で得た知見を反映した耐震強化工事などの対策を着実に実施し，グループの総力を挙げて災害に強い原子力発電所を構築していく。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
ライブドア事件が多少？
経営陣が積極的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載により風説の流布を行い、偽計取引により不法に「利益」を得ていて悪質なんだが。
日興コーディアル証券は経営陣の関与が分からないし会社規模に対して額は小さく、カネボウ、日本長期信用銀行、山一証券は、帳簿上は辻褄のあう損失隠しだった。一般株主を欺く目的で、上場企業の経営陣が有価証券報告書の虚偽記載を行った事例は他にない。
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。
（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。
－－（３）の財政支出はどうなってるのか？
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。
そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
－－こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
2chとかの一部で「毎日新聞は本業より不動産業で食ってる」とか言われている件。
そして「売上激減！倒産間近！」なんてことも言われている件。
どうも見ていると、ソースに当たらないままイメージだけで言ってる人が多い感じ。
どうやってソースなんか見るんだよ、だと？
毎日の財務内容はEDINETで誰でも無料で閲覧可能なんだぜ。あんまり知られてないっぽいけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/
「閲覧」から「有価証券報告書等」のほうをクリック → 「提出者名称」欄に「毎日新聞」と入力して「検索」をクリック → 一覧から「有価証券報告書」か「半期報告書」の新しいものをクリック
まず先に、「毎日は不動産収入が頼り」ということを示す数字のほうから。
平成21年3月期のセグメントごとの営業利益・営業損失（説明省略。ググりたまえ。君は増田の前にry）は、以下のとおり。
(1) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 ： -17億円（前年は45億円の営業黒字）
(2) その他の事業（不動産賃貸のほか、映画製作、ホテル等も） ： 29億円（前年の23億円の営業黒字からさらに増益）
つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結（トータル）では約12億の営業黒字を確保できたということ。
確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。
(1) 出版業 ： 2,680億円（前年比5％減）
(2) その他 ： 112億円（前年比5％増）
比率では、出版業が96％で、その他が4％。
営業利益率（売上からどれだけの営業利益を生み出せたか）でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。
(1) 出版業 ： -0.6％
(2) その他 ： 25.8％
出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。
25％超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。
(1) 出版業 ： 6,366人（＋平均臨時従業員数825人）
(2) その他 ： 209人（＋平均臨時従業員数40人）
臨時従業員を除いた比率では、出版業が97％、その他が3％だ。
こうやって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業（を含む『その他事業』）」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。
つまり、「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。
売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。
確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。が、出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。
出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6％。収支はほぼトントンというべき。
21年3月期（後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度）においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。本業である出版業の赤字もかなり小さいのは先に見たところ。
一方、当期純損失は12億。「じゃあ赤字転落じゃん！ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。
有報をDLした奴は、連結損益計算書（43ページ）を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。
そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。
21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい（つまり年度後半で盛り返すタイプ）。ということは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。
そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。
そして、純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。
ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。
が、親戚や会社を説得して購読中止！スポンサーに凸して広告出稿中止！とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。
倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。
思えば就職して３年経ったことだし、自分の就活を振り返るつもりで少し偉そうなこと書いてみた。
基本的なことしか書いてないけど、まあ生暖かい目で見てくれよ。
お前ら名前知ってる企業だけ受けてないか。人生決める会社なんだぜ。もっとしっかり調べろよ。
お前の知らない超優良会社なんていくらでもあるんだぜ。
逆に考えれば、マイナーな優良企業って穴だよな。ニッチなメーカーなんて文系はそう応募しないよな。
本命とはいかなくても滑り止めにしても良いんじゃないか。
目安程度に就職四季報、有価証券報告書、プレジデントとか見とけよ。
金なんか問題じゃない？10年後、家庭持ってから同じこと言えたら良いな。
業界とか関係なく手当たり次第受けたりするのはあんまりオススメしないな。
もし面接官にバレたら、内定出しても逃げられるんじゃないかと思われるぞ。
企業選びには、ある程度の「軸」があった方が良いと思うぞ。
まず、汚い字で書いてくるな。それだけで読む気が失せる。人生でも三本の指に入るくらい重要な提出書類なんだぜ。
あと、自己満足な文章書くなよ。うんざりなんだよ。読み手を意識しろ。
端的でポイントまとめた文章をこころがけろよ。詰め込みすぎちゃ何言ってるか分からん。あんまり欲張るなよ。
ちなみに趣味とか特技とかの項目も案外バカにすんなよ。デキるやつは「自己ＰＲ」の項目以上に、自己ＰＲしてくるぜ。
文章が苦手？しょうがないな。いっそ箇条書きにでもしたらどうだ？
あと、勘違いしている奴が多いが、説明会が就職活動のスタートじゃないぞ。エントリーシート出すことが本当のスタートだ。
暇があれば、一つでもエントリーシート出しとけ。弾丸は多い方が良い。
休むことなく詰め込むんだ。特に就活中盤。弾の補充はしっかりしとけよ。
あ、締切は絶対守れよ。スタートにすら立てないぞ。
■面接
なんだ、その髪、服、姿勢、態度。人生で最も大事な１０分間にそんな格好で来るな。
第一印象って大事なんだぞ。もっと命かけろよ。
お前の言いたいことを言えば良いってもんでもないんだ。こっちの意図も読み取ってくれよ。ダラダラ喋るな。
あといくら良いこと言ってても何言ってるか分からなかったら意味無いぜ。
若者なんだから「大きな声で」「ハッキリ」「ゆっくり」喋ろうな。
想定される質問に対する回答を考えておくのはもちろんだけど、出来たら更につっこまれた時のことも考えておこうな。対策は大事だぞ。
最後の手段はスマイルだ。アホみたいに笑っとけば勝手に勘違いしてくれるぞ。
■志望動機
志望動機って何を見てるって、その会社に対する熱意なんだよ。当たり前か。
面接官にとって何が怖いって、採用したのに逃げられることなんだよな。
嘘でも「御社が第一志望です！」って最後まで言い切ろうぜ。面接官には内緒な。
さりげなく読みこんでいることをＰＲ出来たら面接官は喜ぶかもな。
「あっ、こんだけウチの会社調べてくれてる！志望してくれてる！」ってね。
しかも、そこでその会社の良い所をいっぱい挙げたら面接官は泣いちゃうかも。
あと「～の仕事がしたいから志望しました」だけを志望動機にするなよ。
大体は総合職採用なんだから、希望通りにいくとは限らないのよね。それだけを志望動機に挙げられても困るよな。
■自己ＰＲ
「何をしてきたか」じゃなくて「自分の良い所」をＰＲするんだぞ。「お前」という商品の価値をＰＲするんだよ。
その根拠としていくつかのエピソードを肉付けすれば納得してくれるかな。
でも、お前ら面接内でボロが出るようなＰＲだけはするなよ。
大学の仲間内でワイワイ言ってただけでコミュ力とかなめんなよ。それにお前喋ってて絡みにくいよ。
ってかそんだけが売りってのも何なんだよ。もっと何か無いのか。
面接官はいろんな質問してくるけど、何でも最後は自己ＰＲに結び付けろ。
ただ、あんまりやるとウザがられる諸刃の剣。まあ素人は空気読んでろってことだ。
ちなみに俺は自己ＰＲポイントは５０個くらい用意してたぞ。イタタ。
どっから斬られても自己ＰＲ出来るようにしていたんだぞ。アイタタ。
■最後に
実は俺、留年してるんだ。でも人様に自慢できるような企業に就職出来たんだぜ。
世の留年生達、諦めるなよ。みんな見返してやろうぜ。
以上、糞みたいなアドバイスなんで、全部が全部真に受けるなよ。
就活は長丁場になるからな。お前ら体だけは気をつけろよ。夜更かしすんな。
首相の母３６億円現金化 虚偽記載問題 政治資金一部充当か
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三～〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。
関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。
母親の生活費や入居施設の費用などは、カード決済されているとされ、現金化した資金を日常的な出費に充てている可能性は少ないという。
懇話会をめぐっては、〇四～〇八年の虚偽記載の総額が三億円前後に上るとみられている。懇話会と首相の個人事務所の支出に対して、実際に受け取った寄付やパーティー収入と、鳩山首相が国会で認めた六幸商会からの引き出し額を合わせても、年間約一億円の収入が不足していたとされる。
鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資について親族らからの提供がないかを問われ「私の知る範囲でそのようなものはない」と答弁している。
鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の創業者の長女。同社の有価証券報告書によると、一九九一年には同社株約千二百万株を保有。現在も同数を保有していれば時価百五十億円を超え、配当収入は最新の実績で年約二億九千万円になる。
母親は〇四年からの五年間、個人献金の上限となる百五十万円を懇話会に毎年寄付。首相が代表の民主党北海道第９区総支部にも同じ五年間で計六百万円寄付している。
母親から首相側に資金提供があった場合、首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が発生し、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる可能性がある。しかし、首相への貸付金であれば法的な問題は生じない。
本紙の質問に、母親は二十四日までに回答を寄せていない。鳩山首相の事務所は、弁護士を通じ、「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。
説明責任(笑)。
日本でも有数のボンボンで、まともな社会人経験も無いまま国会議員になって、ほんと「恵まれた家庭」だねえ。
