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はてなキーワード: 平成25年とは

2024-03-22

給食おまえら時代よりも薄くなり続けている

学校給食実施基準」に定められた食塩相当量の摂取基準

(平成15年以前は基準なし)

低学年中学高学年中学
平成15年改正3g以下3g以下3g以下3g以下
平成20年改正2g未満2.5g未満3g未満3g未満
平成25年改正同上同上2.5g未満同上
平成30年改正同上2g未満同上2.5g未満
令和3年改正1.5g未満同上2g未満同上

ふりかけ欲しがるのも納得だね

2024-03-17

もう婚姻制度やめちゃえばいいのに

子供の養育義務相続くらいしかメリットないんだったら、もう婚姻とかせずに子供認知だけする制度でもよくないか

今は生物学的な親子関係なくても婚姻してたら嫡出扱いするような制度になってしまったんだし( 平成25年12月10日最高裁判例)、そんならもう自己申告で嫡出を認めるだけでいいじゃん。

子供を産み育てることを期待して税制社会保険の各種制度夫婦優遇してたけど、結婚しても子供はいらないみたいなフリーライダーが大量に出てきたらもう無理だろ。

配偶者控除も第3号被保険者廃止して、子育てしてる人だけ優遇するような制度に変えるべき。

2023-10-20

刑務所刑事政策のことについて補足とコメント返しするよ

刑務所制度や実情について知らん人が多すぎるので解説するよ

https://anond.hatelabo.jp/20231019135239

元増田です。予想以上に多くのコメントブコメブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます

ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます

なお、文中で「研究者の」などと記載するとき特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。

補足

前回の記事(外部通勤作業の)令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。(いずれも犯罪白書より)

【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】

一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年松山刑務所から脱獄事件平成31年新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。

よって4人だけ!というのはミスリード可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い(今回のホタテの件がなかったとしても)。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場インパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。

更に補足すると外部通勤作業必要性研究者法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省絶対脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。

コメント返し

○働くかどうかはともかく、

社会復帰のために一定期間(もちろん監視のもとに)拘置所外で社会生活をする制度があったような

仮釈放と刑の一部執行猶予

仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度仮釈放間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的仮釈放を認める運用としている。

・刑の一部執行猶予は新しい制度平成28年施行)で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。(例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ)

○いずれも犯罪者社会復帰のためには社会処遇重要であり、施設処遇刑務所への収容)だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者社会復帰のためには、受刑者刑務所適応してしまうのではなく、社会包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。

○つまり制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。(そんな予兆は一切ない)

○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業強制的労働)がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点から受刑者労働力として考える方向とは真逆となる。

発注がないのは囚人が手を加えた商品を買う人が国内はいいからだろ

○いくつかの刑務所見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランド販売する際の紙袋を折ったりとか。

受刑者仕事提供する団体は、法務省にいろいろ優遇してもらえそう

てか、給料はどちらが払うのか、中抜きはあるのか、出来高制なのか、そのあたり

○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。(これは無職者の方が再犯率はるかに高いって統計によるもの。)

受刑者給料はでないよ。法律上賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった

現在では、法務省可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定民間領域を残すべきだとの議論が多い。(半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている)

法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため(15年間で被収容者数が55%程度に減少)だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。

※(追記)ゴメン法務省が言ってた「平成19年当時,刑事施設は過剰収容状態であり,収容能力と要員の確保が喫緊課題であった。このため,民間事業者に委託できる業務可能な限り民間委託することを基本とされたものの,今般,過剰収容状態が解消され,また,老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み,次期事業においては,民間ノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」(https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf

研究者は、一定専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。

○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが

○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので

○“○平成19年頃の刑事施設収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する

○今の制度はそうであっても、これからどうなるか……。

○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね?受刑者大卒が少ない?じゃあネット誹謗中傷したら刑務所なって流れだしw 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか?

御用学者ポストを狙ってるのか?頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた?

○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度(当時)と言われていた。

○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設(前述の半官半民の刑務所)と刑務官1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストもっとかかっていると言って良いだろう。

○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察検察裁判所保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのはかると思う。

○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会処遇シフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。

制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう(すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし)ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。

○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄責任を取りたくない法務省役人農水省政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。(むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは)

○4人しか外出て働いてない現状を変えるためにあの報道なんでしょ?呼び水でしょ。

コロナ脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない(それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで)

○ただ、それにしても業界インパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。(一人親方伝統芸能みたいなのなら話は別)

へぇ再犯率データはないのね

○あるよ!(https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html

網走刑務所オホーツク地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。

○こんな実態があったら面白いね、実情聞いてみたい

○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。

○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者個別社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。

法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体社会復帰に繋がるんだよ!」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。

○いろいろ勉強になったが、元記事の「(事業者には)福利厚生費保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。(ホタテに限らず)現行制度適法でもダンピングダンピング

法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中作業しようが労賃は格安からね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。

○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん!なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし(単に刑務所に入るだけで働かなくていい)

懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康受刑者刑務官で介助してるような状況だし。

○2年前にテレビ岡山刑務所特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様(肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる)。奴隷労働させたくても物理的に不可能

○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者(ご指摘の高齢者も含む)っているよね!」ってことだね。

拘禁刑イメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ!もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ!」ってので差し支えないと思う。

○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8

○最寄りのところに行ってみると楽しいよ!無料性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。

○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校勉強名目)や職場研修名目)で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。

まとめ

普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいねありがとう

あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。

2023-09-23

なぜ日本から統一協会を追い出す必要があるのか?

次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。

増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者暗殺されるのは、どの様な原因、社会構造によってでしょうか?

ChatGPT:メキシコ犯罪撲滅や麻薬取締り公約に掲げて当選した政治指導者暗殺される背後にはさまざまな要因や社会構造が影響しています。以下はその主な原因です:

 

麻薬カルテルとの対立: メキシコ麻薬カルテル存在が顕著であり、これらの犯罪組織麻薬取引暴力行為を通じて多大な利益を得ています政治指導者麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫攻撃対象になる可能性が高まります

 

腐敗と犯罪の浸透: メキシコ政治警察司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります

 

社会的不平等貧困: メキシコには社会的な不平等貧困根深く、一部の地域では犯罪生計手段として選ばれることがあります政治指導者貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります

 

国際的麻薬需要: メキシコ麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域麻薬生産し、供給しています米国麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者取締りや対抗策は反発を招くことがあります

 

暴力文化: メキシコ暴力文化が広がっており、銃撃事件殺人日常的に報告されています政治指導者麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります

 

これらの要因が組み合わさり、政治指導者犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府指導者安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的対策検討する必要があります

メキシコ社会麻薬カルテル暴力によって支配されている。そして、政治警察司法には犯罪組織内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者殺害されるという事件が起きているのだ。

一方、日本においては、安倍晋三元総理カルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。

 

それでは、メキシコ殺害された政治指導者と、山上被告殺害された安倍元総理の違いは何だろう?

 

違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会改善しようとした、志高い政治指導者犯罪組織によって暗殺されたのである

後者については、統一教会関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベント演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。

安倍晋三 演説統一教会YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

まりメキシコ政治指導者は、メキシコ社会を良くしようとして麻薬カルテル犯罪組織)に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。

 

この内容から理解できることは、現在メキシコ社会治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。

 

それでは、日本治安メキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか?

 

まず、一人当たりGDPの面から見てみよう。

 

2022年の「世界一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングhttps://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html)」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本33,821USドルの30位、メキシコ10,867USドルで74位だ。つまり日本一人当たりGDPアメリカの44パーセントで、メキシコ一人当たりGDP日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。

 

また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2023年)(メキシコ, 日本)(https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP)」を見ると、日本1985年(の11,815USドルから'95年の10年間に4倍(の44,210USドル)になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。

 

一方、メキシコは、日本17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年10,053USドル以降は(リーマンショックの影響を受けるなどして)横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。

 

以上の内容からメキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等貧困」が犯罪組織の力の源泉であるby ChatGPT)とするならば、国家の発展に伴って(麻薬カルテルの力が削られ)メキシコ社会治安改善する望みがあると捉えることができる。

一方、日本については、2012年の49,175USドルピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカ中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。

 

もしも日本経済産業が衰退して「社会的不平等貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本メキシコ化の始まり麻薬カルテルの様な犯罪組織日本社会を牛耳る時代の始まり意味するのかもしれない。

 

だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう?

 

暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和4年には22,400人に減少しているのだという。

暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター

https://www.zenboutsui.jp/jousei_taisaku/index.html

もっとも、暴力団に属さな半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。

 

だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、(暴力団を除けば)統一教会が該当するのだと考える。

 

90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストロバートパリー氏の記事に『文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』(https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html)がある。下記はその一部。

文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』

 

(略)

 

ホンジュラスとのつながり

 

ケリー上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国ホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパ麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題無視したようである」。[麻薬、法執行外交政策--ケリーレポート--1988年12月]。

 

1980年代半ば、ジャーナリスト議会調査官が麻薬密売証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明ワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアンバーガーと共同執筆したAP通信記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日

 

タイムズ紙は、まずケリー調査官を金の無駄遣い[1986年8月13日]、次に司法妨害[1987年1月21日]で攻撃した。今、南米麻薬汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明ダークサイドシリーズを参照されたい。]

 

さら最近、文はウルグアイの豪邸に活動拠点を移し、南米保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州パラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。

パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破=国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い(ブラジル日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c

1996年1月2日文鮮明信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊パトロールから逃れるための潜水艦基地建設する計画を発表した。飛行場計画観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。

 

その経歴と知名度から文鮮明とその組織アメリカ政府監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~

文鮮明統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアパラグアイなど南米コカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリー上院報告書に基づいてアメリカジャーナリスト議会調査官その事を調べ始めると、文鮮明自分経営しているワシントン・タイムズ記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。

 

暴力団や半グレが、闇金や闇バイトオレオレ詐欺ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者マインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。

 

さらに、その使いみちについては、統一教会1999年2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会北朝鮮に5000億円の資金提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである

 

この様に、南米麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者マインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディア批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか?

 

今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会霊感商法問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる(信者の脱マインドコントロール必要だろう)。

 

現在メキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者犯罪麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである

統一教会ロバートパリー文鮮明の暗黒面』(日本語要約)

https://anond.hatelabo.jp/20230919154705

2023-04-24

所沢関係ないやんanond:20230424145741

長谷川 りな 

1993年8月12日大阪まれ。食べることが大好き。

ガチャピンに似ているとよく言われます

人生テーマは「社会貢献」。

2009年(平成21年) 天王寺高等学校理数科入学

2012年(平成24年) 天王寺高等学校理数科卒業

2013年(平成25年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学入学

2016年(平成28年) 夏季休暇に中原大学(台湾)に滞在、ELTICOM*において

         Best Paper Awardを受賞

2017年(平成29年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学卒業

2017年(平成29年) 関西大学大学理工学研究科特待入学

2017年(平成29年) IEICE信号処理研究会賞を受賞

2018年(平成30年) 南洋理工大学(シンガポール)に滞在、共同研究

         研究成果は音響分野のトップジャーナル

         Journal of the Acoustical Society of Americaに採録

2019年(令和元年) 関西大学大学理工学研究科コース首席卒業

2019年(令和元年) 日本光電工業株式会社(医療機器メーカー)入社(技術職)

2022年(令和4年)  日本光電工業株式会社退社

2023年(令和5年)  所沢の市政に挑戦!!

ELTICOM: The International Conference on Electrical, Telecommunication and Computer Engineering

学生時代は、母子家庭ということもあり貧乏学生だったので、いろんなバイトを掛け持ちしていました。塾講師パチンコホールスタッフリサイクルショップ野外フェスでの日本酒の売り子などなど・・・高校時代から大変なことが続きましたが、人に恵まれてここまでやってこれました。特に高校大学時代の友人、研究室の先生バイト先のオーナー店長には感謝してもしきれません。家庭の事情により、実家ない私ですが、所沢はそんな私を受け入れてくれる街です。

2023-04-06

さな町の合計特殊出生率を算出してもあまり意味はない

出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c


出生率クローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと

合計特殊出生率は「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の2つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子もの数に相当する。

A「期間」合計特殊出生率

ある期間(1年間)の出生状況に着目したもので、その年における各年齢(15~49歳)の女性出生率を合計したもの

女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較地域比較に用いられている。

B「コーホート合計特殊出生率

ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代まれコーホート)の女性の各年齢(15~49歳)の出生率過去から積み上げたもの

「その世代出生率である

実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はBのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてAの期間合計特殊出生率一般に用いられている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html

期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団場合であって

さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。

上の奈義町場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
出生数436051435654
合計特殊出生率1.882.812.081.842.372.40

https://www.town.nagi.okayama.jp/gyousei/chousei/houshin/keikaku/documents/machidukurisougoukeikaku.pdf

なんかはてブ否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき

したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない

地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので

まりクローズアップする意味はないし、当然全国に展開できるような話でもない

2023-03-16

パンチラ動画カリスマ撮り師の起訴に寄せて(1)

はじめに

筆者は以前に表題に似たような日記投稿し削除された増田である。(以降、当該記事を削除稿とする)

削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである

第1のお詫び

第1には内容があたか反社会的行為である盗撮助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案法務省提出)」について議論の土台となる題材を提供したいためである

なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象パンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題カリスマ撮り師(以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す)は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。

第2のお詫び

第2には増田説明中途半端だったことによって不正確な情報拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統写真週刊誌Web媒体増田日記を底としたと思われる記事掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告行為糾弾するように報じられている。増田カリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「(パンティ撮影するため)わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田パンチラ撮影手法一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告足跡不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまたことを申し訳なく思う。

ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラ転売転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者いたことによる二重の事故であると言えよう。

訂正のついでに申し上げると、2月カリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリスト三上洋(みかみ・よう)氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分ワイプ再生して楽しむのは簡単からである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤー自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央パンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックスマシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。

第3のお詫び

第3にはパンチラAV女優といった表現キモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。

第4のお詫び

第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。


盗撮罪の新設について

まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法(性犯罪関係部会から総会に対して報告された要綱(骨子)案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像記載する。

第14回会議(令和5年2月3日開催)

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html

本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっと時間を割いて議論されている。議事録最後の第14回を除いてすでに公開済み(第14回も近いうちに出るだろう)であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。

暴力系の盗撮

1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像没収可能であるしかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合強姦盗撮は別個の罪であるしか迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。(※いわゆる宮崎ビデオ事件など)

部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやす罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。

映像没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係法律手続きなども修正していく案となっている。

ただし問題がないわけではない。こうした映像北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合金銭補償が行われるのか?あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士から削除依頼などが配達されるのか?家族に対しての秘密は守られるのか?それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか?といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか?このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去AV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。

なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報プロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。

盗撮罪の内訳

具体的にはこの5種類1セットが案文である

1.撮影

1.撮影撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。

2.提供罪・公然陳列罪

2.提供罪・公然陳列罪も1.と同様である

3.保管罪

3.保管罪は2.の提供公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。

4.影像送信

4.影像送信罪はどうか?なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。

5.記録罪

5.記録罪はどうか?何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしま被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会議事録を読むと、昨今の盗撮カリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。

とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか?リベンジポルノはその名前から交際関係からリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象である。そのような映像拡散しても誰にも止めることができない。

リベンジポルノ防止法に関する補足

リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である高市早苗(当時は政務調査会長)の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月スピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。

リベンジポルノ防止法と盗撮

本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像対象であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事字義としてはリベポル法に抵触する写真掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識言及されており、中途半端法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論必要だろう。

記録罪と「情を知って」の関係

また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしま行為(※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある)を法律規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれ可能性が高い条項である。老若男女を問わず国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。

技術進展における記録・送信等の定義の困難さ

ストリーミングキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか?Instagramストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか?女性Youtuberローアングルライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合撮影罪なき記録罪が成立し得るのか?といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪助長しているなどとタレコミされるであろう。

純粋盗撮系の撮影

強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラ純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般定義は以下となる。

(続き)

パンチラ動画カリスマ撮り師の起訴に寄せて(2)

https://anond.hatelabo.jp/20230316084129

2023-02-02

正規非正規かによる結婚やすさの違いを考えるならば、結婚した『後』のデータではなく、

こういうふうに、結婚する『前』のデータを出さなければ意味がない。

https://joshi-spa.jp/764803

「実は、初めての職や直前の職が正社員女性のほうが結婚やすい、ということは厚生労働省分析でも明らかになっています

 たとえば、「男女共同参画白書平成25年」によると、「女性結婚直前の就業形態」は、「正規」64.2%、「非正規」29.2%、「その他」6.5%(※)。要するに、(初めての職に限らず)正社員女性のほうが結婚確率が高いようなのです。

(※厚生労働省「第1021世紀成年者縦断調査」)。」

2022-09-25

anond:20220924173730

結婚相手を選ぶ行為差別扱いするのは、差別論にかこつけて左翼を無理にでも叩こうとするミソウヨ仕草だ、という意見もあるみたいだけど、どうなんだろう。

http://www.gp-sri.jp/report/detail028.html

内閣府の発行している「平成25年度 障害者白書」によると、配偶者がいない割合(未婚率)は、身体障がい者が約35%、精神障がい者が約64%、知的障がい者が約97%と健常者の約26%と比較して突出して高い割合になっています。世の中には結婚に関する調査は数多く存在していますが、障がい者に焦点を当てた調査はこれまでほとんど実施されてきませんでした。本調査は、障がい者結婚実態やその意識について明らかにするために実施しました。

こういう驚愕統計差別じゃなくて、右翼左翼当事者も最低限受忍すべき非差別選択の結果なんだろうか。

2022-08-01

日本人感覚だとが「自分の将来に対する不安」と仕事上のストレスってほぼ同じに見えるけれど、

アメリカだと違うんだろうか?


https://toyokeizai.net/articles/-/72490?page=2

ところで、米国の「就業不能保険」と日本の「傷病手当金制度」の支払いの内訳をみると、ある事実に驚かされます。それは、職場における「うつ病」の日米の違いです。

日本傷病手当金の支払いは、年間約10万件です。支払事由トップ「うつ」を中心とする精神疾患系の疾患で、全体の25%以上を占めていますしかもこの15年間で4倍以上に急増しています特に若年層(20~39歳)では、なんと40%を超えています

いったんうつ病になると、なかなか職場復帰が難しい、という特徴が見られます支給期間もほかの病気を大きく上回り、平均すると220日です。また支給が何回にもわたっており、このことから繰り返し再発しやす病気であることがわかります。ようやく職場復帰しても、しばらくするとまた休職を繰り返す、まさに現代象徴する厄介な病気と言えるでしょう(平成25年全国健康保険協会調査)。

一方、米国就業不能保険の支払内訳を見ると、精神疾患割合はさほど大きくありません。トップヘルニア系疾患(背痛、腰痛リウマチなど)で30%、次に神経性疾患、心臓病、ガンと続きます。なんと精神疾患は5番目で全体の7.7%に過ぎません。前述したように日本は25%ですから日米では3倍以上の開きがあります2014年Council for disability awareness調査)。

日米のうつ病比較した別な調査結果もあります。日米両国都市部働く男女を対象としたアンケート調査です。うつ状態になることが「ある」と答えた人の割合は、米国9.6%、日本で30.4%でした。なんとうつ病の出現率でも、日本米国の3倍も高いのです。

そして、興味深いのがその原因です。日本は83%が「仕事上のストレス」と答え、米国は67%が「自分の将来に対する不安」と答えています。また「職場学校での人間関係」をストレスの原因と答えたのは日本では44%ですが、米国わずか18%でした。

このように、ストレスの原因に日米で大きな違いが見られます米国では、将来に対する不安が大きなストレスの原因ですが、日本では会社人間関係が最大のストレス要因なのです(2012年ニールセンカンパニー調査)。

2022-03-04

anond:20220301134149


大鵬 幸喜(たいほう こうき、1940年昭和15年5月29日 - 2013年平成25年1月19日)は、北海道川上郡弟子屈町(出生地樺太敷香郡敷香町、第48代横綱本名は納谷 幸喜(なや こうき)であるが、出生名はイヴァーン・ボリシコ(Иван Маркиянович Борышко)で、ウクライナ人の父の血を引いている。一時期は母親再婚によって住吉 幸喜(すみよし こうき)と名乗っていたこともあった。

父のマルキャン1885年1888年ウクライナ東部ハリコフ県ザチピーロフカ地区ルノフシナ村に生まれた。ロシア帝国による極東移住の呼びかけに応じた農民の両親とともに、樺太に入植した。1917年ロシア革命が起こると、北樺太アレクサンドル・クラスノシチョーコフの極東共和国に組み込まれた。1918年北部州都アレクサンドロフスク市のロシア移民未亡人結婚して一女をもうけた。その後、極東共和国が消滅北樺太社会主義化が進むと、

革命政権を嫌って1925年にマルキャンは単身で日本治政下の南樺太の大泊(現:コルサコフ)へ亡命した。

2021-12-19

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-09-21

かつて(今でも)リフレ派だったあなたへ

アベノミクス格差置き去り 立民が検証「明らかに失敗」 (時事通信)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100914&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

この記事を見てふと考えました。黒田東彦日銀総裁の前任である白川方明氏が日銀総裁の座を退いたのが2013年(平成25年)。あれから8年が過ぎました。

リフレ派(※だった人も含む。有名無名問わず)は何か総括なり反省なりなんらかの評価感想を示すべきだと思う。

蛇足ではありますが、私もリフレ派でした。過去形です。かつてはその理論というか考え方を正しいと思っていましたが、いつからか、そう思えなくなってしまいました。

インフレ目標ゼロ金利政策資産買い入れ、量的緩和(異次元緩和)、マイナス金利…等々。いまどう思いますかね?

今の状態私たちが望んできた結果でしょうか?どうですか?

2021-08-05

丁寧に説明ランキング

国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算

発言者発言年で集計

発言総数は、5509回

 

発言者ランキング

安倍晋三  296

岸田文雄  108

石井啓一  60

西村康稔  55

麻生太郎  52

中谷元   50

菅義偉   49

茂木敏充  42

塩崎恭久  39

岩屋毅   37

吉川貴盛  35

望月義夫  35

野田佳彦  34

世耕弘成  33

林芳正   32

梶山弘志  25

野上浩太郎 25

下村博文  25

赤羽一嘉  24

太田昭宏  24

 

発言者が取得できず不明:272

 

 

■年別推移

令和3年 350

令和2年 391

令和元年 463 (平成31年を含む)

平成30年 621

平成29年 497

平成28年 432

平成27年 569

平成26年 446

平成25年 246

平成24年 188

平成23年 185

平成22年 93

平成21年 76

平成20年 77

平成19年 64

平成18年 102

平成17年 83

平成16年 53

平成15年 39

平成14年 43

平成13年 26

平成12年 31

平成11年 43

平成10年 20

平成9年 16

平成8年 12

平成7年 9

平成6年 6

平成5年 13

平成4年 8

平成3年 14

平成2年 11

平成元年 8

昭和63年 5

昭和62年 5

昭和61年 3

昭和60年 12

昭和59年 3

昭和58年 2

昭和57年 6

昭和56年 4

昭和55年 7

昭和54年 5

昭和53年 5

昭和52年 3

昭和51年 7

昭和50年 3

昭和49年 2

昭和48年 4

昭和47年 1

昭和46年 2

昭和45年 4

昭和44年 5

昭和43年 7

昭和42年 8

昭和41年 4

昭和40年 4

昭和39年 3

昭和38年 4

昭和37年 5

昭和36年 6

昭和35年 2

昭和34年 5

昭和33年 7

昭和32年 6

昭和31年 4

昭和29年 8

昭和28年 8

昭和27年 5

昭和26年 7

昭和25年 8

昭和24年 4

昭和23年 6

2021-07-21

これを機に精神障害者歴史を少し知ってほしい

まず、下のリンク先を読んでみてほしい。5分もあれば読めるはず。

『どうすれば、差別偏見をなくせるの?~人権侵害歴史を考える~』

https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20110219-kenri/26-30.pdf

"1960年代に、駐日米国大使が、精神障害のある人に刺されてけがをするという事件が起こり、社会で大きな問題となりました。この事件精神障害イメージに大きく影響し、地域行政相談機関が設置されるなどの法制改革の一方で、強制的入院させる制度(→入院形態;p.35)が促進され、全国各地で、多くの精神障害のある人が強制入院をさせられました。"

もっと長くなるが、wikipediaのこの項目でもいい。

精神保健の歴史

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E4%BF%9D%E5%81%A5%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

"1964年昭和39年)、ライシャワー駐日大使刺傷事件が発生する。精神障害者を隔離収容すべき、と言う新聞雑誌などが主張し、世論も野放しは危険と支持して、厚生省日本ハンセン病問題同様に、精神病院への隔離収容政策社会入院)を始める。"

"2013年平成25年)、国際連合人権理事会日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間に渡って社会入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告。"

社会入院」については一例として下の記事などを。

『60歳から青春 精神病院40年をへて』

https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/4/

"現在グループホームで暮らす時男さんが初めて精神病院入院したのは、今から46年前の1968年。当時、時男さんは16歳で親戚を頼って福島から上京し、働き始めたばかりでした。しかし、慣れない環境人間関係ストレスから体調を崩し、妄想などの症状に襲われるようになります。そして都内精神病院入院

このころ、国は精神障害者の隔離収容政策を進めていました。大きな契機となったのは、1964年統合失調症少年が起こした傷害事件マスコミも一斉にキャンペーンを展開し、精神障害者を「危険存在」と見なす社会の風潮が作られていきました。"

"精神病院入院患者の数はおよそ32万人。そのうち、1年以上入院している人は20万人以上、10年以上同じ病院入院し続けている人は7万人もいますしかもこの長期入院者のなかには、社会入院の人が相当多いといわれており、そのために「日本精神科の平均在院日数は諸外国に比べて突出して長くなっている」と精神科医の岡崎伸郎さんは言います。"

まり、一精神障害者が事件を起こす→精神障害者全体が危険視される→「危ないか隔離しとけ」という世論政策が生まれる→強制入院退院後の受け入れ先がないための「社会入院」が多発、というようなことが実際に歴史の中で起きてきた。これはまだ過去の話とも言えず、日本各地の精神病院にはこうして何十年も病院で過ごしてきた高齢の方がたくさんいる。

こういうことを多少とも念頭に置いて見ると、今回の『ルックバック』の描写幻聴台詞の内容で(統合失調症とは限らないが)何らかの精神障害を暗示した後、その人物理不尽に襲いかかってくる殺人犯としてのみ描かれるという描写に、精神障害者やその周辺の人々が危惧を抱くのは合理的に思える。少なくとも、危惧を表明した人に「被害妄想」や「自意識過剰」と言えるほど、現実歴史は優しくはなかった。

もちろん現在はまた時代が変わっている。また事実として精神障害者が犯罪を起こすこともあり、そういう報道描写を一律に避けるというのも不自然だろう。報道表現の自由偏見強化の危険との間でどうバランスを取るかという議論はこれからも地道に続けていくしかない。

しかしとりあえず今言いたいのは、これを機に上のような日本精神障害者が置かれてきた状況、いまだに残っているいろいろな問題もっと知られてほしいということ。それから、昔にはなかったような形で出てきている精神障害の多様な語り方、その面白ももっと知られてほしい。有名でとっつきやすものとしては、やはり「べてるの家」の記録などだろうか。まあ「べてるの家」も最近内部告発が出て来たりいろいろ問題含みなのだが、『べてるの家の「非」援助論』(2002年)や「当事者研究シリーズなど、読み物としても非常に面白かったのでおすすめしたい。「偏見差別大歓迎」と掲げて近隣住民交流集会を開くなど、柔軟で斬新な実践の数々に衝撃を受けた。

あらためて、今回の議論が例の描写を認めるか認めないかというような話に終わらず、かかわった人が精神障害について新しく何かを知るきっかけになってほしいと願っている。

2021-04-28

anond:20210428092353

親としても学校へ全面丸投げにするつもりはないんだけど、正直なところ、いちいちこの程度の事を報告してくるんだと驚いた。俺が古い人間なのかな?

学校方針で、こういった類の事案が発生したら双方の親を呼び出して報告する方針らしいのだが、正直報告だけの伝書鳩なら必要ないんだけどね。

別添3 いじめ防止対策推進法平成25年法律第71号)

いじめに対する措置

第23条

<中略>

5 学校は、当該学校教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者いじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要措置を講ずるものとする。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm

同法の「...共有するための措置その他の必要措置」を双方の親と対面して説明する事と解釈したんじゃない。もしくはガイドラインにそう書いてあるのか。

しかし、学校側は国民が望んだ法律に従って淡々と処理してるだけなのに、ねちねちと不満を言われるのってホントやってらんないよね。

2021-04-11

誰か障害者集めた圧力団体作ってくれ

日本障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。

日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。

既存障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い会合やら学習会やらもめんどくさそう。

山田太郎成功例見習ってメルアド名前だけで無料登録できて活動内容は選挙特定候補投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。


2019年3月自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙比例区候補者に山田公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織支援なくSNSインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票(党内2位、全体3位)を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)

2013年平成25年7月 - 第23回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選

2019年(令和元年)7月21日 - 第24参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約60万票を集め党内1位(特定枠を除く)で2回目の当選

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文

厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。

14~16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。

 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。(佐藤啓介)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL495Q7BL49UTFK01W.html

2021-04-09

anond:20210409121814

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

2021-02-27

anond:20210226234858

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資金編集

国体原理派に属する人数は比較的少数ではあったが、同派がもたらした政治的テロ威力は大きかった。参謀たちや皇族の中にも理解者がおり、中でも特筆すべきは、天皇の弟(1933年までは皇位継承者)で、西田や他の国体原理リーダーたちの友人であった秩父宮雍仁親王であった。また、国体原理派はかなり反資本主義的であったにもかかわらず、我が身を守りたい財閥から資金調達することに成功した[26]。三井財閥血盟団事件1932年2月-3月)で総帥の團琢磨暗殺されたのち、青年将校らの動向を探るために「支那関係費」の名目半年ごとに1万円(平成25年価値にして約7000万円[27])を北一輝に贈与していた。三井側としてはテロに対する保険意味があったが、この金は二・二六事件までの北の生活費となり、西田税にもその一部が渡っていた[注釈 1]

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2021-01-06

GoogleAI予測から算出すると東京では1/29頃から死体袋が積みあがる

東京都全体の死因別の死亡数・死亡率(平成14年~令和元年)>

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/tokyotozentai.html

令和元年の総死亡数:120,870

内(インフルエンザ:851)

 (肺炎:8,158)

これを365で割って、1日当たりの平均死亡数とする。

令和元年の総死亡数:331.2/日

内(インフルエンザ:2.3/日)

 (肺炎:22.4/日)

仮にインフルエンザと通常の肺炎コロナ対策で今年は0であるとすると、コロナ以外の死亡数は 306.5/日 となる。

東京都火葬場の稼働率だが、以下を参考に算出するとおおよそ平均60%程度と思われる。

<第4章 近隣火葬場の現状と新設・改修計画及び外部受入れの状況について>

https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/470/4.pdf

※7ページ目に稼働率表あり

多摩地域近隣かつ平成25年データ

総死亡数331.2人/日で稼働率60%とすると、552人/日で稼働率100%=パンクとなる。

コロナ以外の死亡数を前述の通り306.5人/日とすると、コロナでの死亡が「245.5人/日」を超えると火葬場がパンクする。

GoogleAI予測東京都の死亡者予測は以下の通りとなる。(※1月6日現在の数値を転記)

<COVID-19 感染予測(日本版)>

https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB

1月28日 236人

1月29日 292人

1月30日 360

1月31日 438人

まり1月29日から火葬できない死体が積みあがる

2020-12-11

anond:20201211150811

なるほど? 確かに知らなかったかもしれないな。

妊娠に関する現状

https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-20180119/dl/after-service-20180119-01.pdf

平成25年不妊治療によって生まれ子供の数、42554人(総出生数の4.13%)

日本生殖医学会幹事長発言

https://baby.mikihouse.co.jp/information/post-7884.html 

大阪府不妊専門相談センター調査によると、平成25年の二人目不妊相談件数は全体の16.4%にのぼっています。」

 

仮に生まれた42554人のうち16%が二人目不妊だったら、だいたい年間6800人(全体の0.6)が二人目不妊治療で生まれたってことになりますねぇ~~~。

ここに支援をあてようなんて、すげぇ効率少子化対策だな!

厚生労働省役人がそんなこと考えていると見抜ける増田は、やっぱもとから二人目不妊に詳しくて、こんな数字のこと最初から知ってたに違いないぜ~~。賢いやつは違うな~~~。もっと賢い事いうんだろうな~~~~~!!!

2020-09-30

anond:20200930184949

それは帰化申請基準であって、結婚していなくても満たしていればOK。ただ、結婚した場合、5年が3年に短縮できる

帰化全体の許諾率は

平成22年帰化申請数13,391名のうち不許可234名=許可率83%

平成23年帰化申請11,008名のうち不許可273名=許可率75%

平成24年帰化申請数9,940名のうち不許可457名=許可率64%

平成25年帰化申請10,119名のうち不許可332名=許可率77%

アメリカだと95%など、相対的海外と比べれば率は低いが、無視できるほどの率かと問われるとちょっと疑問

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