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はてなキーワード: 還流とは
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
日本の場合、社会保障が削られるのはコスパを求められているからではなく
官僚と政治家らで血税をガメつつ宗主国アメリカ様の要求を達成するためにやってるだけ
税金が身内に還流するスキームを構築できたとこにしか金を出さないのが政府と官僚であり、あいつら身内へ回る金額しか考えてない
政府と官僚が全体を見て将来に渡るコスパまで考えて行動してたらここまで支持率下がってないと思うんだ
政府と官僚が身内の利益しか見てないんだから国民もそりゃ全体なんて見ないよね
コスパ厨に見える一般国民は実はコスパなんて全く考えてなくて叩けるところを叩いて気持ちよくなってるだけだと思うよ
もう既にこれ実践されてるよな
巨大資本による政治家買収だとか、youtubeやXのようなメディアを使ってSDGsだのポリコレだのなんだのゴリゴリ押し付けてきよる
陰謀論と笑われるかもしれないがガザ関連での各国の挙動や西側メディアを見ているとユダ金に支配されてるんだなって確認できるわ
政治家が裏金を作って責任を取らないなどありえない。検察には頑張ってもらい、事実であれば公民権停止まで持って行ってほしかった
例えば以下のページ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/061000c
r-west ふざけるな、立証困難じゃなくて、証拠隠滅完了するまで泳がせてたんだろうが！いつも平民にやってるように取り敢えずみんな逮捕しておけばこんな事なるわけない
punkgame やっぱりな。選挙で決めるとか言うけど、その選挙が金で動いていたっていう仕組みを是正しないまままたやったところで結果は同じだろうに。もう選挙は民意なんて反映してない。あとは一揆でもするしかない
photosome 何千万円脱税しても横領しても自民党の政治家は無罪なんだ。零細企業にはインボイスで数万円の税金逃れも許さないって息巻いてるくせに。この30年は自民党を太らせるための政治だったんだな
証拠無き横領の指摘（今回の件は裏金であって横領ではない）、別制度へのWhataboutism（そっちこそどうなんだ主義）、この30年内は民主党他政党が政権を取った時期がある（自民以外の政党が作った利権も指摘されている）
gaka48 少なくとも、関係者を身柄拘束すべきだったと思うがなぁ。どう考えても、証拠隠滅やら口裏合わせやら、やっちゃうでしょ。如何にもやられそうな案件だし、やりそうな連中だし。
neko2bo あーあ届かないか...責任者が勝手にしたって事なのかな？んな訳ないじゃんって思うけど、そういう事にして本丸はしれっと議員を続けるのね。どんなに白々しくても尻尾を掴ませなけりゃセーフですか。前近代だね。
確たる証拠が無ければセーフは普通に近代的。思い込みで逮捕されるのは江戸時代とか、ソ連やロシアみたいな独裁国
以下はセーフ
ono_matope 『安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。』これでなぜ共謀に問えないのか。
現在は一般的な法の感覚を持つユーザーが多数だけれど、狂ってるユーザーも随分多いねという印象
自民に文句を言いたいけれど、法と論理を無視する者の集団には近づきたくないなあ
理性を持って、フラットにダメなものはダメと言える政治活動ないかなあ（身内はOK、相手はOKぽくても叩くところはいらない）
「ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法」（https://anond.hatelabo.jp/20240101231629）にて、認定NPO法人フローレンスを活用した駒崎弘樹氏の節税方法を紹介した増田です。
非常にうまいやり方だと思って記録したのですが、もしかしたら脱法行為である可能性が出てきたので訂正します。
https://twitter.com/yukari_suenaga/status/1744651937554030605
（略）
３．認定ＮＰＯ法人の代表、役員、または職員がふるさと納税を介して自身の認定ＮＰＯ法人へ寄附し控除を受けても違法性は無いのでしょうか。
→地方税法第314条の7第1項第1号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、
「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」
地方税法第314条の7第1項第1号
一 都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
駒崎弘樹氏はフローレンスの会長ということです。また、創設者ということで強い影響力を持っていることは疑いないでしょう。
ただし、総務省はあくまで一般論を述べてるのであって、今回の駒崎弘樹氏のやり方の法的な評価は現時点で不明ですので、違法又は脱法と確定はしていません。
「専属的な利用」なんてありえない、
役員報酬や給与、委託費等々の費用は「その他特別の利益」には当たらない、
前回、私はまとめのまとめとしてこう書きました。
しかし、この太字部分は、その態様によっては、総務省の見解によると違法又は脱法の可能性があります。
私の前回の記事でこのやり方をやってみようと思った方は一度思いとどまっていただき、税理士又は税務署に御相談いだければとと思います。
大変申し訳ありませんでした。
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
