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はてなキーワード: 人件費とは
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
（日本は人件費の高い無資源国家であり、肉体労働・単純労働の需要は今後も減り続けるので、教育レベルの低い子供は要らない）
（気分障害や人格障害を抱えた親は、モラル・ハラスメント等によって子供の人生を長期間にわたって苦しめる可能性が格段に高い）
（保育所等の子育て支援環境が現状整っていない上、孤立した核家族による子育ては育児ノイローゼ・虐待につながる可能性が高いので必要になる）
これは狙い過ぎ
（内縁関係やシングルマザーは家庭が不安定なので子供の精神面の発育に害を及ぼす）
（質の高い教育には非常に金がかかることを考えれば800万円以上が理想だが、最低限としてこの設定にした）
（フリーランス同士の夫婦など、共に不安定な立場だと将来不安が大きすぎる）
（10代の妊娠出産は心身の未発達のため未熟児や死産・虐待例が多く、35歳以上の妊娠出産は不妊や障害が多いことから、最適な年齢は新卒で就職してから約10年間と設定した）
（日本は人件費の高い無資源国家であり、肉体労働・単純労働の需要は今後も減り続けるので、教育レベルの低い子供は要らない）
（気分障害や人格障害を抱えた親は、モラル・ハラスメント等によって子供の人生を長期間にわたって苦しめる可能性が格段に高い）
（保育所等の子育て支援環境が現状整っていない上、孤立した核家族による子育ては育児ノイローゼ・虐待につながる可能性が高いので必要になる）
究極的には歳入と歳出の問題だから人件費だけつついてもしかたないってのはわかる。
たださぁ、赤字抱えてるっていう事実があるかぎり、しょうがないって部分だと思うけど。
例えばバブル期の財テク失敗で負債を抱えてるオリンパスみたいな会社があるとするわな。
社員の生産性の問題じゃなかったとしても、工場の問題じゃなかったとしても、ある一線を超えたら資産を売り払い従業員を解雇し、事業縮小しなけりゃなるまい？
自治体だったら、サービスの質を落とし、職員を減らし、それはやむなきこと。
公共サービスだから質は落とすべきではない、というのも確かだけど、無限に債権を発行してまで、というわけにはいかない。
借りた金は返す、返せない以上には借りない、というのは最低限守るべきルールだと思うよ。俺は。
亀井静香あたりは無限に借金してでも公共サービスは、お金は刷ればいい、って立場なんだろうけど。
とにかくも、どこかで折り合いをつけないといけない。
このまま存続するためには、最低でもプライマリーバランスをプラスに出来るまではやらないといけない。
職員をどれだけブラック労働させても結局予算が足りてないってのは、つまるところ(外郭団体を含む)組織体系そのものが肥大化しているということ。職員個々人の労働を過酷化する余地はもうあまりないけど、組織そのものをスリム化する余地はまだまだ山ほどあるよ
むしろ今まで景気が良かったから何とかなってただけでしょ
大阪の財政問題は根本的に「さぼっている職員の人件費」が支配的問題ではないので、そこを槍玉に挙げて制度的欠陥(職員をどれだけ働かせても役人に与えている仕事そのものが不毛)を放置してきたのがむしろ今までの流れ。
大阪の財政問題は根本的に「さぼっている職員の人件費」が支配的問題ではないので、そこを槍玉に挙げて制度的欠陥(職員をどれだけ働かせても役人に与えている仕事そのものが不毛)を放置してきたのがむしろ今までの流れ。
そりゃそうだよね、その制度的欠陥を作ってきたのは(当時の)与党政治家であり、正そうと思ったら自分たちが作ってきた制度を欠陥品だと認める必要があるわけだから、結局適当に別の悪そうな奴を槍玉に挙げて誤魔化すしかない。
まあ、おかげで職員待遇の問題は劇的に「改善」してきている。中堅以下の職員の待遇は同程度の学歴なら民間以下になっているし、若手職員はブラック企業並とすら言われるほどに切り下げられた。
で、大阪の問題は解決しているかい？全然解決してないよ。当たり前だよね。大阪の財政問題に占める人件費問題は全体から見ると些末な問題でしかないんだから。制度は悪くないまださぼってる奴がいるから駄目なんだ、と言い張って続けるとしてどこまでやるんだい？職員全員がブラック待遇になったらやっと制度改革に着手するのかい？しないだろうね。
若い地方公務員は大変だろうねぇ。
元々公務員ってのは「正社員」の中ではあまり高給な方ではないし、一昔前なら比較的バカでも公務員になれたから相応以上の給料もあっただろうけど、今だと競争率高すぎて結構学歴的に高い奴じゃないと入れないからかなり割に合わない仕事だと思う。年配の公務員は年功序列と共済年金でウハウハなんだろうけどね。
てかむしろ君なんで公務員になんてなろうと思ったのｗ
他でも書いたけど公務員人件費の問題って公務員が「さぼっている」のではなくて、公務員が馬車馬のように働かされてるのに不毛な制度が多すぎるというのが問題で、ここで公務員という人間を叩き出すと話がおかしくなるんだよね。
制度を整頓して簡略化して公務員の仕事を減らして最終的に公務員を減らそうというのが本来正しい道筋であるはずが、話が公務員に対する憎悪にすり替わっているせいで「制度を整頓して簡略化して公務員の仕事を減らし……」→「は？公務員に楽させろとかあり得ん。もっと働かせろ」みたいなバカな議論になって不毛な制度を増やしつつ人は逆に減らして公共サービスの品質が更に低下するというスパイラル。
誰が悪いかって公務員という人間が悪いわけじゃない。肥大化した制度が悪いんだ。で、何故制度が肥大化したのかって言ったら、みんなで選んだ政治家の皆さんが場当たり的に制度をどんどん増やして複雑化させるバカだったからに他ならない。
いや基本給って言ったの君でしょ。それに手当込みでもそこまで高い方じゃないでしょ。
他でも書いたけど、少なくとも親戚の市役所勤めの話を聞く分には二部上場正社員より安い。
大阪府・大阪市の人件費問題って、個々人の給料が高いって話とは違うんだよ。
問題は役人が多すぎることで、しかもその役人はさぼってるのかというとサビ残しまくりで仕事飽和状態になってる。
つまりどういうことやねんって言うと、そもそも「無駄な仕事」が多いんだわ。国・府・市の間でぐるぐる回る仕事が一杯ある。
ルサンチマン刺激すれば話が分かりやすくなるから公務員が槍玉に挙げられてるけど、根本的に制度設計が失敗してるんだ。
二重行政が問題視されてるのはそういうこと。
公務員は「お役所の適切な地位は上場企業平均レベル」くらいだと思っていて、市長は「お役所の適切な地位は中小ブラック企業」くらいだと思ってる
多分その差
まあ大企業だって東電みたいなことはあるわけで、お金がない以上は長期的に合理化に進むことは適切だと思うけど、そういうのって本来は労働者に責任押しつけて終わりって話なわけなくて経営者(市長)や株主(市民)の問題でもあるわけで、安直に不法労働行為で乗り切ろうとするのは色々問題があると思うよ。
お役所が守らん労働基準法をどこの民間が守るんだよって話になるわけで、一周回ってリーマンが自分の首を絞めることになる。
そもそも公務員叩いて溜飲下げてはい終わりって話でもないし、元々大阪府・大阪市の財政問題は人件費が主たる問題ではないので、このまま行くと溜飲は下がるが何も解決しないことになりかねん。
今の20代の50%が非正規なんでしょ。
ってことは、あと10年たてば30代の50%が非正規。
30年たてば50代まで50%が非正規ということで。
そのころは40代は70%、30代は90%、20代は100%近く非正規だろうから、労働者がほぼ全員非正規雇用に転換することで、正規雇用と非正規雇用の格差問題はほぼ解決する。
正社員に払っていた人件費が浮く分、派遣や契約社員の時給が上がって、ずいぶんと暮らしやすくなるんじゃないかなぁ。
その頃まで生きていれば。
「残業は好きでやってるわけじゃない」はおそらく半分うそ。ノー残業デーとかあっても、
なんだかんだと、「帰れない理由」を作りだしてみんな残るもの。
だから、「猫も杓子も禁止」ってやって無い袖は振れない状況をつくってやんなきゃダメ。
お金がなければある範囲で何とかしようとするだろ？時間だっておんなじなんだよ。
「残業しないと終わらないから仕方ないじゃない」って言ってる人の何割かはコスト意識がないんだと思う。
経営者ならともかく、あんたが残ることで割高な人件費が発生しているわけだよね？
だったらそもそもそんな儲かんない仕事を発生させてる時点でそれはむしろ会社の害なんじゃないの？
逆に「残業代なんかもらってないから！」ってのもそれはそれで、人件費に対するダンピング行為なわけで、今度は社会への害だよ。
残業見越してスケジュール立てるとか論外だし、定時に仕事を終われないというのは時間を守れなかったって言う自覚は必要だと思う。
17:30までにお届けしますっていってんのに、21:00に荷物が届く運送はおかしいだろ？
ここまで書いておいてちょっと違うのは、残業がなくなれってわけじゃないんだ。定時後は自分の仕事をしたいんだよ。
有給とるために前倒しで進めたい仕事とかさ、ルーチンでまわしてる仕事のほかに、仕事を生み出すための仕込みとかさ、
どーしても終わんなかった自分の仕事を邪魔されずにやるとかさ、そういう時間に当てたいの。