はてなキーワード: コンサルタントとは
タイトル: **外れスキル『中小企業診断士』で異世界コンサル生活**
第1章: 異世界への扉
普通のサラリーマン、高橋健太(たかはしけんた)は、ある日突然、異世界に召喚された。目の前には、魔法と剣が支配する世界が広がっていた。健太に与えられたスキルは「中小企業診断士」。このスキルで何ができるのか、彼には見当もつかなかった。
しかし、健太は諦めなかった。彼はこのスキルを使って、異世界での新たな生活を切り開くことに決めた。彼の知識と経験が、この世界でどのように役立つのか、その旅が今、始まる。
健太は、異世界で出会った中小企業の経営者たちと交流を深め、彼らのビジネスを成長させるためのアドバイスを始めた。彼の現代の知識が、古い商習慣に囚われていたこの世界に新しい風を吹き込む。
彼の助言により、多くの企業が繁栄し、健太の評判は異世界中に広がっていった。しかし、成功は妬みを生む。健太は、異世界の権力者たちからの嫉妬と闘いながら、自分の道を切り開いていく。
健太は、魔法を使ってビジネスを革新する方法を発見した。彼は、魔法と経済学を組み合わせ、異世界で唯一無二のコンサルティングサービスを提供するようになる。彼のアイデアは、経済の発展だけでなく、人々の生活をも豊かにした。
やがて、健太は異世界で最も影響力のあるコンサルタントとなり、王や貴族からも重宝される存在に。しかし、彼の成功は、新たな試練をもたらすことになる。
これは、一人の中小企業診断士が異世界で巻き起こす、経済革命の物語である。
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この物語は、異世界ファンタジーとビジネスの知識が融合した、新しいタイプの冒険を描いています。健太の旅を通じて、読者は経済の基本やビジネス戦略について学びながら、異世界の魅力に浸ることができるでしょう。興味深い展開と、実用的な知識が詰まったこの小説は、きっと多くの読者を引きつけることでしょう。
死んでも「ごめんなさい」や「申し訳ございませんでした」とは言えないらしい
■ おわび
■■■ さま
■■■ さま
昨日、突如として■■■氏に関する記事が話題になり驚いたのですが■■■氏から■■■■と関係があると断定したかのように書いていた記事については、■■■さまから■■■さまにDMで否定されたとのおしらせがありました。
(URLのため省略)
また、上記で■■■氏の語られたように、■■■氏は■■■氏に言及しておりません。無関係です。
加えて、当該記事を書いたのは■■■■■■■■■でもありません。
はてなは記事が流れて行くため過去の記事は検索しないと表示されず、はてなブックマークがついてツィッターで紹介されないと閲覧数も伸びないので■■■■■■は選ばないと思います。
証拠になるかわかりませんが、既に削除された記事には、7月の5chの書き込みはありません。これはその時点で記事を収集しきれなかったためです。
(中略)
記事の製作過程
上記で説明があったとおり、議員とは選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタントという者がついているという言及がありました。
そこで検証のため、独自に所属していた組織から関係生を追っていくと■■■さまのお名前しか出ませんでした。
また■■市長の選挙でも現市長の服や髪型を変えたという記事を発見しました。
というところから全ての線は■■■さましか出て来ませんでした。またこれまで否定する情報もありませんでした。
記事の背景
選挙において、これらの選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタント(以下、選挙プランナー等に統一します)の名前は出て来ません。確認することもできません。
しかしながら、いきなり不祥事で問題を起こしたりやめたりする議員、政党をいきなり変更したりいきなり選挙区を変えたりする候補者、議員が。出現しています。
これらは各候補者が独自に選択したとしては多すぎる印象があり、原因として選挙プランナー等の存在を疑うものです。
もちろん最終的な判断は選挙プランナー等の責任ではありませんが、選挙プランナー等の助言がなければそんな動きがないのではないかと思います。
あくまでも黒子だ、責任を負わないとしながら、それらは有料であり、選挙で問題がある人物、実力が伴わない人物を送り込まれても有権者は困ります。
利益は得るが責任もリスクも負わない。名前も出さないというのはありえないのではないか。イメージだけで有権者に誤解を与えるのは問題ではないか。
しかしながら昨日、■■■さまから否定する連絡があったとのことで誤解だとわかりました。■■■さまを含め、関係者の方々にはご迷惑かけ、大変失礼いたしました。
これを■■■■■■■■■や■■■さまではなく、更に関係もなく、このお詫び記事書いた本人が書いた証拠として、また謝罪の証拠として、話題になっていないもう一件の記事は当方で消しました。
どうも大量にリンクはるとスパム認定されるらしいのでhttps://抜き (対策方法教えてほしい)
「なりすまし簡単だよね「マイナなら絶対でもない」桐島聡容疑者、身柄確保で巻き起こる「紙の保険証」是非議論
smart-flash.jp/sociopolitics/271354/
桐島聡容疑者が逮捕される:なんで他人の保険証で入院できたの?
agora-web.jp/archives/240126201706.html
web.archive.org/web/20240127011904/agora-web.jp/archives/240126201706.html
ゆな先生
https://twitter.com/JapanTank/status/1750912956874063995
橋本琴絵
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1750805074933424635
twitter.com/ksl_live/status/1750790290053734890
twitter.com/Tatskaia/status/1750868857433285133
(※翌日にツイ消し)
twitter.com/mk00350/status/1751161200069771616
twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/1751102222941995432
twitter.com/HirokoKado/status/1751195718566690838
【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター
twitter.com/IssekiNagae/status/1751018657654956216
twitter.com/nipponichi8/status/1750817870173643016
twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1750978611426062598
twitter.com/misakism13/status/1751137761615327589
twitter.com/EARL_med_tw/status/1750829087453856231
twitter.com/NIWA_KAORU/status/1750796303741964483
市況かぶ全力2階建
twitter.com/kabumatome/status/1750836479385809379
twitter.com/kelog21/status/1751073866028572705
twitter.com/zimkalee/status/1751107803882914147
ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵
twitter.com/nippon_ukuraina/status/1750825378049094013
爲末大 Dai Tamesue
twitter.com/daijapan/status/1751016250728476845
twitter.com/E2hayateUeno/status/1750811529585537243
TING
twitter.com/Ting2012/status/1750786427431117050
猫行燈
twitter.com/rushlife123/status/1750892373557850354
エッセンシャルワーカーの給料が安く、ブルシットジョブの給料が高い理由は、主に以下の2つが挙げられます。
1.生産性の違い
エッセンシャルワーカーは、社会に不可欠な仕事を担っているものの、その仕事の成果を数値化することが難しいため、生産性が低いとみなされがちです。
一方、ブルシットジョブは、成果を数値化しやすいため、生産性が高くみなされ、給与が高い傾向にあります。
エッセンシャルワーカーは、誰でもできる仕事であるため、労働力の供給が多く、給与が安く抑えられる傾向にあります。
一方、ブルシットジョブは、専門的なスキルや知識が必要な仕事であるため、労働力の供給が少なく、給与が高く設定される傾向にあります。
具体的には、エッセンシャルワーカーの代表例である、介護職や保育士、清掃員などの仕事は、人間味や思いやりといった、数値化できない要素が重要です。
しかし、これらの要素は、企業にとって直接的な利益を生み出すものではありません。
そのため、生産性が低いとみなされ、給与が安く抑えられる傾向にあります。
一方、ブルシットジョブの代表例である、管理職やコンサルタント、広報などの仕事は、論理的な思考やコミュニケーション能力といった、数値化しやすい要素が重要です。
これらの要素は、企業にとって直接的な利益を生み出すものであるため、生産性が高くみなされ、給与が高く設定される傾向にあります。
もちろん、エッセンシャルワーカーのすべての仕事が生産性が低いわけではありません。
また、ブルシットジョブのすべての仕事が生産性が高いわけではありません。
しかし、一般的に、エッセンシャルワーカーの給料は安く、ブルシットジョブの給料は高い傾向にあると言えるでしょう。
すごい。刑事告発されてもまだやっている。
これが性犯罪だったら秒で切られているのに。
選挙違反で告発された人物が、ヤフーニュース個人で執筆続行に物議
今年2月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏の陣営を補佐した選挙コンサルタントが公選法違反(買収)の疑いで長崎地検に刑事告発状が受理された後も、ヤフーニュース個人で執筆を継続していることに報道関係者や選挙業界から疑問の声が上がっている。
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選(現時点では在職)
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費(電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
松田馨 さま
暇空茜 さま
昨日、突如として松田馨氏に関する記事が話題になり驚いたのですが、松田馨氏から堀口英樹と関係があると断定したかのように書いていた記事については、松田馨さまから暇空茜さまにDMで否定されたとのおしらせがありました。
https://youtube.com/live/mTf5oqKaSBk?si=KxPGt5K-SK5qsYjc
また、上記で暇空茜氏の語られたように、暇空茜氏は松田馨氏に言及しておりません。無関係です。
加えて、当該記事を書いたのはmanner makes manでもありません。
はてなは記事が流れて行くため過去の記事は検索しないと表示されず、はてなブックマークがついてツィッターで紹介されないと閲覧数も伸びないのでmanner makes manは選ばないと思います。
証拠になるかわかりませんが、既に削除された記事には、7月の5chの書き込みはありません。これはその時点で記事を収集しきれなかったためです。
https://itest.5ch.net/test/read.cgi/twwatch/1689244941/261
0261 Manners maketh man ◆dali1V2LfM (ワッチョイ 1756-c46Q) 2023/07/14(金) 04:21:11.24
上記で説明があったとおり、議員とは選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタントという者がついているという言及がありました。
そこで検証のため、独自に所属していた組織から関係生を追っていくと松田馨さまのお名前しか出ませんでした。
また芦屋市長の選挙でも現市長の服や髪型を変えたという記事を発見しました。
というところから全ての線は松田馨さましか出て来ませんでした。またこれまで否定する情報もありませんでした。
選挙において、これらの選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタント(以下、選挙プランナー等に統一します)の名前は出て来ません。確認することもできません。
しかしながら、いきなり不祥事で問題を起こしたりやめたりする議員、政党をいきなり変更したりいきなり選挙区を変えたりする候補者、議員が。出現しています。
これらは各候補者が独自に選択したとしては多すぎる印象があり、原因として選挙プランナー等の存在を疑うものです。
もちろん最終的な判断は選挙プランナー等の責任ではありませんが、選挙プランナー等の助言がなければそんな動きがないのではないかと思います。
あくまでも黒子だ、責任を負わないとしながら、それらは有料であり、選挙で問題がある人物、実力が伴わない人物を送り込まれても有権者は困ります。
利益は得るが責任もリスクも負わない。名前も出さないというのはありえないのではないか。イメージだけで有権者に誤解を与えるのは問題ではないか。
しかしながら昨日、松田馨さまから否定する連絡があったとのことで誤解だとわかりました。松田馨さまを含め、関係者の方々にはご迷惑かけ、大変失礼いたしました。
これをmanner makes manや暇空さまではなく、更に関係もなく、このお詫び記事書いた本人が書いた証拠として、また謝罪の証拠として、話題になっていないもう一件の記事は当方で消しました。
戦略コンサル人気に引きずられて総合コンサル(デロイトやPwC、KPMG)も人気だと聞いたけど、やめた方がいいぞ
よくある誤解をここで訂正しとくな
人数が多い分、コンサルタントの多様性が高く、入社前に思い描く未来を実現できている人は一握り
・自由度高く好きな案件に携われると勘違いされているが、それができるのは限られた上位層のみ
・中位層は工数として使い潰され、下位層はついていけず邪魔者扱いされて精神を病んで退職する
・人数が多く人材のレベルがまちまちだから、PMがメンバーガチャを回すことを恐れて信用できるメンバーとしか働きたがらない
・だから、働くチーム(仕事をとってくるパートナーを筆頭に構成される)が自然と固定されて、担当案件が同じ領域ばかりになる
・その領域がどこになるか(はたまたどこの領域にも属せずやめるか)は、初期配属次第で神のみぞ知る
・最初にたまたまアサインされた案件でPMに気に入られればそのPMが担当するテーマでずっと働き続けることになる
・PMから気に入られなければ他のPMに気に入られるまでたらい回しで、誰からも気に入られなければいづらくなって辞める
さらに退職後含めてキラキラしたキャリアの王道を将来にわたって歩めると認知されているようだが、全く違う
・表向きはポジティブな理由での卒業でも、メンタル不調者が多いので人生一回休みのような人が大量にいる
・総合コンサル出身という負の烙印が押され、転職時はもちろんキャリアの中で戦略系よりも下に見られ続ける
これを読んでそれでも総合コンサルを選びたいなら選べばいいけど、わざわざ入社するような業界じゃない
一人でも不幸な選択をする人が減ることを祈る
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか?」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった(きっつー、というやつ)が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー!」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員(課税部門)としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り(フミコフミオさんと同い年)である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった~」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや?」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験(昔だったら上級甲種試験)を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般(文書収受~会議日程調整~飲み会手配まで含む)に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民(法人含む)が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分(支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置)関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書(請書)も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは?」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である(税額表を見ればいい)。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税(県税)も、固定資産税(市税)もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0m以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある(いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない)。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に2つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格(みなし計算のようなもの)を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか? だったら、納付すべき税額はやはり赤字では? 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2~3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20~30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
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