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2017-05-22

三鷹痴漢冤罪事件裁判官

妊娠中の夫の不倫相手殺した妻を懲役20年にした件でも批判されてる単なる無能裁判官なのに

なぜかあの事件痴漢冤罪デフォみたいになってるよな

2017-05-20

10年くらい前に読んだ雑誌に載っていた、窃盗冤罪の話

ある男性が見知らぬ男女に窃盗冤罪をかけられたという話だった

自白強要され、二審で無罪証拠を集められたものの、結局有罪となり刑務所に。懲役を終えたものの今もトラウマに悩まされている、といった内容だった。

死刑冤罪も含め日本司法における冤罪事件は皆こんなものなのに、(女性である林真須美被告も未だに何故痴漢冤罪けが特別重視され「女尊男卑案件」という扱いを受けるのか。痴漢証拠集めできるってこと知られなさすぎないか

あと、三鷹バス事件裁判官は他の事件でも結構トンデモ判決してるから信用ならない

10年くらい前に読んだ雑誌に載っていた、窃盗冤罪の話

ある男性が見知らぬ男女に窃盗冤罪をかけられたという話だった

自白強要され、二審で無罪証拠を集められたものの、結局有罪となり刑務所に。懲役を終えたものの今もトラウマに悩まされている、といった内容だった。

死刑冤罪も含め日本司法における冤罪事件は皆こんなものなのに、(女性である林真須美被告も未だに何故痴漢冤罪けが特別重視され「女尊男卑案件」という扱いを受けるのか。痴漢証拠集めできるってこと知られなさすぎないか

あと、三鷹バス事件裁判官は他の事件でも結構トンデモ判決してるから信用ならない

仙台の中2自殺教諭2人は懲役に行くべき

仙台の中2自殺教諭2人が体罰 粘着テープで口塞ぐ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000034-asahi-soci

これは犯罪虐待

絶対的権力を持つ教員がなんの力ももたない生徒を虐待した事件だ。

教員刑務所に行くべきだ。

 

名古屋豊中自殺 漆原教諭の顔出し記者会見希望

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1373980772/

名古屋でも子供教員いじめにより自殺している。

 

広島では小学生強姦していた教員がいた

http://megalodon.jp/2013-0607-2127-21/ohitorigoto.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/30-5884.html

 

増田観測範囲では教員なんてロリコンか、子供に対して威張りたいだけの変態ばかりだった。子供のことなんてどうでも良くて自分給料を上げることに熱心で、労働運動に生徒を巻き込もうとする奴とかもいたな。

教員から子供を守るために仙台の中2自殺教員2人は懲役に行くべし。

2017-05-18

自動ブレーキ搭載自動車以外は公道走行違法化禁止化するべきですね。

自動ブレーキ搭載自動車以外は公道走行違法化禁止化するべきですね。

一秒でも早く!人命は何よりも尊いのですから根本的にはクルマ離れを進めるのが最善でしょう。

統計を見ても自動車の乱用と共に重大事故も公害渋滞も深刻化していったのですから、その逆をすればすべてが解決するのですから

コンパクトシティ化で脱クルマが善の時代です。

ノルウェーオスロでは自家用自動車マイカー禁止して自転車公共交通優遇し、イギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自動車を減らし、自転車利用者を増やすため自転車インフラ整備に充てているほど、自動車抑制はあらゆる問題改善につながるのですからね。

クルマ離れは交通安全渋滞緩和と環境保全及び向上の観点からすると最高の社会貢献になるというのは事実としてあるのですから、私達はクルマ離れを進めていきたいものです。

クルマ離れを進めれば、若き尊い命が奪われる惨事も確実に減らせるのですから自動車の車内でさえ年間約1300人死亡しています。約1600人の歩行者死亡の交通死の原因はほぼすべてが自動車であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手です。

各国がなぜ自動車抑制して自転車への乗り換えを政策で促しているかがよくわかりますね。

実際、統計を見ても人の移動が徒歩、自転車公共交通時代、今より遥かに重大事故は少なかったのですから

盗難情報で踏み込んだら、まさにハイエース解体中 ナイジェリア人の男2人を逮捕印西市

自動車窃盗は今めちゃくちゃ多いもんな。

大衆車から高級車まで盗まれまくりだ。

車両保険盗難保険つけるのも保険料金がバカバカしくてつける気にもならんしな。

自動車を所有するのがアホな時代だわ。

もともと自動車なんてのは金食い虫の負債メタボ量産マシン交通刑務所懲役囚人量産マシン、車内外の重大事故・渋滞公害の量産マシンから、手放すのも利口で善良な選択肢だわ。

今は酒と自動車運転には近寄らないのが一番利口な生き方になったからなあ。

今は酒と自動車運転には近寄らないのが一番利口な生き方になったからなあ。

飲酒運転犯罪者なんざ、今やテロリストと同等の扱いだ。実名公開もザラだし、顔面公開もちょいちょいある。交通凶悪犯として。

実際に懲役年数も極めて長い。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車なんてもんを運転しちゃった輩だ。

歩きか、乗り物はせいぜい運動にもなる自転車自転車保険つけて使うのが一番利口なライフスタイルなのが現代

統計を見ても自転車加害の死亡なんざ餅の誤飲での死亡より少なく、歩行者単独で滑って転んで死ぬ数のほうが遥かに多いぐらいだ。

結局、重大事故の元凶自動車なんだよな。だからオスロでは自家用自動車マイカー禁止して自転車優遇している。そうすると重大事故も公害渋滞も減るため。

自動車運転も所有も不要地域への移住も進んでるしな。

ちなみに自転車によく乗る人は自動車依存者よりも健康寿命が長く長寿でるというのはフランスオランダイギリスなどの研究でも明らかになっている。

日本の年間医療費は40兆円を超える。運動になる移動手段積極的に選びたいもんだ。

2017-05-17

趣味自動車ドライブ ほど悪趣味ものは他に無いよなあ。

趣味自動車ドライブ ほど悪趣味ものは他に無いよなあ。

排ガス騒音撒き散らして周囲の環境を劣悪化させ、その車体重量で道路を傷め、その幅で渋滞を起こしたり道路安全根底から破壊する。

ノルウェーオスロ自家用自動車マイカー禁止したり、オランダイギリス自動車通行量規制課税強化で減らして、自転車公共交通優遇する理由がよくわかるわ。

日本の年間医療費は40兆円を超えるなか、自動車なんざ医療費高騰の元凶ひとつであるメタボを量産する走る棺桶だもんなあ。

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡していて、年間約1600人の歩行者の死亡の元凶はほぼすべてが自動車

そして交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手趣味ドライブほど悪趣味ものは他に無い。

10年くらい前に読んだ雑誌に載っていた、窃盗冤罪の話

ある男性が見知らぬ男女に窃盗冤罪をかけられたという話だった

自白強要され、二審で無罪証拠を集められたものの、結局有罪となり刑務所に。懲役を終えたものの今もトラウマに悩まされている、といった内容だった。

死刑冤罪も含め日本司法における冤罪事件は皆こんなものなのに(女性である林真須美被告死刑確定)、何故痴漢冤罪けが特別重視され「女尊男卑案件」という扱いを受けるのか。痴漢証拠集めできるってこと知られなさすぎないか

あと、三鷹バス事件裁判官は他の事件でも結構トンデモ判決してるから信用ならない

2017-05-16

痴漢に対して処罰が甘い日本が招いた痴漢犯罪の原状

昨今の痴漢冤罪が大流行している原因は、痴漢に対して処罰が甘いかであると断言できる。

痴漢放火と同じように厳罰化すべきである

例えば、痴漢は初犯でも最低30年の懲役とし、死刑も含む刑とすれば誰が痴漢を行うというのか。

痴漢は割に合わない犯罪と皆が認識すれば痴漢はおきないだろう。

痴漢程度でという考えを改めるべきである

痴漢は初犯で死罪でも構わない。

原状痴漢で捕まった人は人生終了か、自ら死んでいる。

今と何が違うのか。

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513094458

自動車交通犯罪率は自転車より高いほど劣悪なのに、それを棚上げして歩行者自転車にギャアギャア文句わめいて恥ずかしくないの?

自動車運転手いか交通犯罪日常的に繰り返しているか 道路交通法違反取り締まり 摘発件数等(自転車は含まれない)

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 311030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件 横断歩行者妨害違反率は9割以上にのぼるという県警の調査結果もある。

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 警察自動車規制強化、取り締まり強化、議員知事等に弱者優先の本来交通インフラ整備を要請し続けよう。

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車社会惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納すればいい

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

日本の恥部!病巣!な危険運転交通犯罪自動車ドライバーらが犯している交通犯罪一覧

・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)移動式オービス配備違反撲滅が期待される。

・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性理解できていない危険交通犯罪運転

 特に自転車歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転蔓延している)

 また、歩行者自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。

・横断歩行者妨害等(横断歩道歩行者自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。

国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態事故になれば交通刑務所行き。

・合図不履行(右左折車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当) 

歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反

指定場所一時不停止等(歩道進入前一時停止無視の飛び出し暴走交通犯罪により大勢歩行者が死傷している) ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクション違法使用)

駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も) 

路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等 

進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的実名報道され、刑務所懲役率も高い)

交通刑務所懲役者のほぼ100%自動車運転手自動車が減れば減るほど地域安全になる現実が見えてきます

実名公開、顔の公開、懲戒解雇刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪

http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html

http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg

2017-05-11

裸の王様安倍の末路は

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00009378-jprime-soci

「本人が逃げ切れると踏んでいるかわかりませんが、手をつけられないほど子どもっぽくなっています官邸サイドも手を焼いているようです」

 と、ジャーナリスト大谷昭宏氏は明かす。

 本人とは安倍晋三首相(62)のこと。大阪市学校法人森友学園』に約8億円引きで国有地が払い下げられていた問題は、籠池泰典理事長(64)の証人喚問によって安倍首相夫妻に疑惑の目が向けられたままだ。

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籠池氏を告発しろ

 100万円を寄付していないのは本当か。昭恵夫人(54)が講演料10万円を受け取っていないのは確かか。夫人付の政府職員が籠池氏に送信したファクス回答が明るみに出たことで、国有地払い下げに関与していないとは言えなくなったのではないか─。

 首相は、もし夫妻の関与があれば辞任し、国会議員も辞職すると約束している。

 野党は「昭恵夫人国会証人喚問に呼ぶべきだ」と主張し、安倍首相は「その必要はない」と繰り返して議論平行線をたどってきた。国会政府与党が数の力で牛耳っており、頼みの野党疑惑追及の攻め手にとぼしい。

 安倍首相の逃げ切りか─。

 そんなムードが漂い始めてきた中、この膠着状態を断ち切ったのは安倍首相だった。

首相が“籠池氏を偽証罪告発しろ”と騒ぎ始め、官邸サイドも自民党ストップをかけられない。10年前に政権を放り出したときと同じで、みんなで寄ってたかって……と被害妄想に陥っているようです」(前出の大谷氏)

 首相スポークスマンである菅義偉官房長官3月28日参院決算委員会で籠池氏を告発する可能性について「(証言が)事実と違っていたらそうなる」と答弁。自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員も同日、偽証の疑いがあるとして「国政調査権の発動も視野に入れる」と同調した。政府、党を挙げて籠池氏を追い込みにかかっている。

「籠池氏を証人喚問したのは衆参両院予算委員会です。従って偽証罪告発するのは国会。それなのに官邸と党が息巻いているんです」

 議院証言法8条2項は、証人偽証罪告発するには委員会両院合同審査会の出席委員3分の2以上の賛成を必要としている。しかし、罰則懲役3か月以上10年以下と重いこともあり、全会一致を慣例としてきた。

「慣例は絶対ではないとして3分の2の賛成で告発を押し切ろうとしている。衆院予算委は与党3分の2以上の議席を持っている。少なくとも、安倍晋三記念小学校名前寄付を集めていた期間の長さと、安倍首相から寄付されたとする100万円の振り込み用紙の記入者については偽証に問えると自信を持っている。あまりネタが小さくて驚いた」(全国紙記者

 大阪地検特捜部は籠池氏が国の補助金不正受給していたとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理大阪府3月31日系列塚本幼稚園に立ち入り調査するなど“籠池包囲網”は狭まりつつある。

中略

公の場から姿を消した昭恵夫人

 政治評論家有馬晴海氏は「嫁姑の仲はわかりません」としながら次のように話す。

「洋子さんは故・岸信介元首相の長女で、故・安倍晋太郎外相の妻です。息子の安倍首相と3代にわたって支えてきた“ザ・政治家の妻”です。嫁にプレッシャーがないはずがありません」

 ここにきて昭恵夫人に大きな変化があった。3月27日に『全国高校生未来会議』への出席をドタキャンすると、4月1日に予定されていた静岡講演会も取りやめた。騒動の渦中でも全国を飛び回っていたのにどうしたのか。

マイペースを貫いていては反省の色は見えない。ワイドショーに最新動向のニュース提供するだけです。フェイスブック更新も籠池証言に対するコメントを出してから途絶えています首相同伴の日程は別として、単独外出は禁じられたようです。この先、ストレスたまる一方でしょう」(前出の全国紙記者

 一方、安倍首相3月31日プレミアムフライデーに合わせて午後3時に仕事を終え、山梨鳴沢村の別荘に向かった。雨にも負けずあいにくの天気になりましたが、ゆっくり自然を楽しみたい」と記者団に話した。翌日はお友達ゴルフ留守番昭恵夫人は羽を伸ばせない。

 大谷氏は言う。

「第1次政権はお友達内閣で潰れました。今度は家族で追い詰められ、国会答弁はケンカみたいになっています。幼稚で公私のけじめがつかない。それは共通していて身を滅ぼすのではないか

 裸の王様の末路は─。

2017-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20170509200253

九州というド田舎出身だけど、こないだ新宿カレーうどん屋で昨日全く同じ体験をした。

向こうは汚れたエプロン、こっちはスーツ着て女連れてほろ酔いで。

なんかやるせない気持ちになったな。

ちょうど中学の頃仲良かった奴が懲役くらったのもあって、どこで道が変わったのか。

日々の積み重ねというか、小さな頑張りの積み重ねが今に反映されてる訳だけど、10年前、俺はこいつに何かしてやれなかったのかとか、皆幸せに生きれる方法がないのかなーとか考えてしまう。

2017-05-08

フリーブックス閉鎖

国内で発行された漫画書籍雑誌を著者や出版社許可を得ずに無料公開する

インターネット投稿サイトが5月初旬まで開設されていたことが8日、分かった。

現在は閉鎖されているが、無断公開された作品は数万点を超えるとみられる。

著作権法違反する可能性が高く、大手出版社警視庁相談するとともに、近く実態公表して被害を訴える方針だ。

 サイトには「新着タイトル」「一般コミック同人」「雑誌」などのカテゴリーごとに

投稿された書籍の表紙が表示されていた。表紙の1つを選ぶと投稿日や発売日、ページ数、投稿者名とともに閲覧ボタンが示され、クリックすれば作品カラー画像が閲覧できる仕組みだった。

 出版関係者によると、サイトは昨年末ごろには存在

無断で公開されたとみられる作品は今年3月時点で計3万5000点に上った。

ただ5月3日にサイトは閉鎖され、現在は閲覧できない状態になっている。

サイトに大量のデータを送り付けるサイバー攻撃を受けた可能性があるという。

 サイトには「著作権違反ファイルアップロードをしないでください」などの注意事項が記載されていたが、

誰でも匿名書籍データ投稿できる状態だった。

知的財産の取り扱い方針削除要請の受付フォームもあったが、運営会社名や所在地、連絡先の記載はなかった。

 被害を把握した大手出版社などはこれまでサイト側に作品の削除を複数回にわたって要請していた。

しかし削除されても再び掲載されるといった事態が続き、一部の出版社警視庁相談していた。

 文化庁著作権課によると、著作物著作権者許可なくネットに公開し、

誰もが見られる状態にする行為著作権法23条の公衆送信権侵害に当たる可能性がある。

違反した場合10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科せられる。

2017-05-06

自動車運転手らの交通犯罪 平成25年度の交通犯罪統計データ抜粋 警察庁 犯罪白書 交通安全白書より

自動車運転手らの交通犯罪 平成25年度の交通犯罪統計データ抜粋 警察庁 犯罪白書 交通安全白書より

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 31万1030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

他多数

自動車運転手らが日常的に、通学路でさえも繰り返している交通犯罪一覧。道路危険にしている元凶自動車であることが明らかに。

・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)

・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性理解できていない危険交通犯罪運転

 特に自転車歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転蔓延している)

 また、歩行者自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。

・横断歩行者妨害等(横断歩道歩行者自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。

国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態事故になれば交通刑務所行き。 http://blog.jablaw.org/?eid=1074745

・合図不履行(右左折車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当) 

歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反

指定場所一時不停止等 ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクション違法使用)

駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も) 

路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等 

進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的実名報道され、刑務所懲役率も高い)

他多数

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納しろ

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

刑務所懲役者のほぼ100%自動車運転手凶悪交通犯として実名顔面の公開報道もザラ。そして車内でさえ年間約1300人が死亡している(事故後30日以内カウント)。

自動車による煽り運転あおり運転)は刑務所懲役9年の前例もある凶悪犯罪

自動車による煽り運転あおり運転)は刑務所懲役9年の前例もある凶悪犯罪©2ch.net

http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1465833478/

自動車危険運転により他者を死傷させれば、実名公開報道刑務所懲役も。

危険運転致死傷罪【キケンウンテンチシショウザイ

危険運転致死傷罪(キケンウンテンチシショウザイ)とは

https://kotobank.jp/word/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%87%B4%E6%AD%BB%E5%82%B7%E7%BD%AA-473149

危険運転で人を負傷させ、または死亡させる罪。

刑法第208条の2が禁じ、致傷は15年以下の懲役、致死は1年以上の有期懲役に処せられる。

危険運転致死罪。危険運転致傷罪。→自動車運転過失致死傷

◆第208条の2は平成13年(2001)に新設。

刑法改正前は業務上過失致死傷等罪が適用されていたが、

悪質な交通事犯に対応するために改正された。

同条が定める危険運転とは、アルコールや薬物による不正常な運転・速度超過・技能を欠いた無免許運転割り込み幅寄せ信号無視煽り運転など。

なお、本罪の行為自動車運転限定されており、自転車運転では本罪を構成しない。

自動車に乗る(運転する)のは終わりにしよう」  /毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160726/ddl/k02/040/014000c

2017-05-05

続き

増田って文字数制限あるのね

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

の続きです。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できる

条約犯罪化が求められてるものは以下の4つ。

うち、汚職に関しては既に十分に条件を満たす国内法があるため書かれてないと思われるが、記載すべきとする理由は何か。

((この法務省文言がある文書法務省組織的犯罪共謀罪に関するQ&A)は2004-02-20のもの司法妨害関連はよく分からないが、マネーロンダリング罪(犯罪による収益の移転防止に関する法律)の施行2007-04-01。))

汚職に関する法が条約要求を十分に満たさない、という主張なのだろうか。

あっせん収賄は除外されてないのでは

あっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから

共謀罪法案閣議決定 今国会で成立目指す:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK3L03D1K3KUTIL05X.html

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

http://anond.hatelabo.jp/20170501171558

人間を作る前に猫を飼うことを義務付けるべき。

猫ですら面倒くさい人間人間は無理。

懲役20年、罪を増やさないように頑張れ。

2017-05-01

節約したいなら本を読め

特に古典は読むのに時間がかかるから時間を潰すのには最高だ。

刑務所の中で本を読む習慣がついたという元(?)犯罪者の人が多いのも納得。

懲役は別としても、今は図書館の他にも青空文庫amazonプライム読み放題があるから

無料とか少ない費用でかなりいろんなジャンルの本を読むことができる。

もちろん図書館だってある。

2017-04-28

 マカオから金塊112キロ(約4億5千万円相当)を密輸して消費税など約3800万円を免れようとしたとして、関税法違反などの罪に問われた指定暴力団稲川会系組幹部松田登志幸被告(44)に対し、東京地裁は19日、懲役2年6カ月、罰金500万円(求刑懲役3年6カ月、罰金500万円)の判決を言い渡し、金塊を没収した。前田裁判長は「税関検査盲点を突く悪質な犯行だ」と述べた。

 また、配下の組員(33)を懲役1年6カ月の実刑とし、ほかの2人を執行猶予付き有罪判決とした。

 判決によると、松田被告らは2015年12月、プライベートジェット機那覇空港に到着した際、国内への持ち込みに消費税がかかる金塊を貨物室に隠して税関に申告せず、密輸しようとした。判決は、事件前に配下の組員らが同様の方法で40回以上出入国していたと指摘。「常習的な利殖の一環で、金塊はすべて没収するべきだ」と述べた。

マカオの裏サウナで手に入れた人種価格表〜海外で春を売る日本人女性、なぜそこに?

藤山六輝 藤山六輝2016年6月2日

https://nihonzine.com/macau-sauna/

2017-04-27

世界報道自由度ランキング2017

https://rsf.org/en/japan

安倍晋三の脅威

 

安倍晋三首相に再就任した2012年以降、日本報道の自由は後退し続けている

不可解な解雇と辞任による主要メディア自己規制の増大、「記者クラブ」による海外メディアフリージャーナリストへの差別など、ジャーナリスト民主主義監視役としての役割果たしていない

記者の多くはメディアへの敵対姿勢を隠さな政府関係者に悩まされている

ソーシャルメディアでは、政府へ疑問を呈したり、議論喚起しようとする記者自身への脅迫も行われている

 

特定秘密」を漏らした場合、たとえそれが内部告発だとしても最高10年の懲役を課される「特定秘密保護法」について、

国連による抗議にもかかわらず政府議論拒否し続けている

 

内容としては

メディア民主主義監視役としての役割果たしていない

政府メディアへの敵対姿勢を隠そうとしない

ソーシャルメディア記者へのヘイトを行っている

特定秘密保護法存在

上記4点が焦点になっている

 

報道の自由度、日本は72位 国際NGO問題がある」:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html

この記事では「記者クラブによる差別」「ソーシャルメディアによるヘイト」は伏せられ

政府圧力をかけたか報道の自由度が落ちたのだ」という印象付けが行われている

これが「主要メディア自己規制なのだと思うとがっかりする

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