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はてなキーワード: 民主党とは

2017-05-29

というかマジに普通の国民が投票しにいかなければ投票不成立になるんだから

民主党に票なんて入れずに投票を毎回ガン無視してたら機能停止すんだよ

民意が反映されないなら投票に行くな

ちなみに「白票でいい」ってのも投票に行かせたい側の主張で白票投票率カウントされるので選挙成立してしま

まともに考えたらわかるだろ、

どの政党自分の味方になってくれそうにないなら投票いかないだけで意思表示できるように法律は作られてある

応援したい政党がないのに投票にいけってのは明らかに異常行為

政治に夢を持つのはやめろ 政治を見るな 投票に行くな

未だに理解できてない人もいるのが驚きだけど

日本の政治自民党という与党と最大野党であった公明党が連立した時点で

政権交代可能性も立ち消えたし与党是正できる実務能力のある野党も立ち消えたか政党応援するだけ無駄

ベジータカカロットポタラでくっついてる状態ヤムチャクリリンで勝てるわけがない

仮に元気玉を送って奇跡的にヤムチャ勝利したとしてもヤムチャじゃセル魔人ブウ時間稼ぎすらできないことが露呈したか

この先100年はベジット政治約束されてる

政治的思想対立しないといけない同士が連立して平気な国民性が異常なんだけど

実は裏の政治的思想対立してなくて「老人の票を獲得する」という宗教意気投合してるから成り立ってる

完全に自分らのオマンマのための勝ち戦を開始したのが日本の政治

これに対して野党は下手に政権取ったら実務能力ないせいで失策して経歴に傷がつくのを民主党勉強たか

まともな反論や対案をせずに形だけ有権者アピールする方向に切り替わった

言ったら責任取らされるから核心を付いた言及はしない

から馬鹿に見えるけどあれはわざとやってるだけ

わざとIQを下げてキン肉マンを読んでるのと同じで、建設的な議論にもっていかないようにしてるだけ

政治をしてるようで何年も前から誰も政治をしてない

国会中継はどうやったら投票数稼げるか安寧とオマンマ食えるかのゲームを見ているだけ

 

その土壌を根底から覆してしまう唯一が投票率の低下なので

己のオマンマのためにベジットが勝つのが決まってる天下一武道会に見に来いという

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170528114455

日本死ね騒動は見事だった

民主党マスコミ連携プレーがあそこまで華麗に決まることはそうない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-16/2016021615_01_1.html

甘利氏「口利き疑惑 「20億、言葉要求を」2016年2月16日(火)

秘書建設会社に“助言”か

民主党が録音データ公開

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写真

写真甘利明経済再生相の金銭授受疑惑舞台となった千葉県白井市県道建設現場

 甘利明経済再生相の金銭授受疑惑で、産業廃棄物の処理をめぐって都市再生機構(UR)と補償交渉中だった千葉県建設会社側に対し、甘利氏の公設秘書(当時)が補償額20億円を要求するよう、具体的に金額言及して提案していた疑いが出てきました。民主党が15日、補償交渉を記録したとする録音データと書き起こしたメモ国会内で発表しました。

 会話は甘利氏の秘書だった清島健一氏と、建設会社興業の総務担当だった一色武氏のものとみられるといいます。同党は録音を一色氏側から提供されたとしています事実なら、秘書補償交渉に深く介入していたことになります国会での関係者証人喚問などで事実関係確認する必要があります

 民主党の発表によると会話があったのは2015年11月2日。清島元秘書とみられる人物が「だいたいそしたらカッコ書きでもいいです、でも一応推定20億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にして欲しいんですね」と持ちかけています

 甘利氏は閣僚辞任を発表した1月28日の会見で、「秘書金額交渉などに介入したことはない」と説明していました。

 S興業千葉ニュータウン開発にともなう県道建設工事で、建物移転補償などでURから少なくとも計2億8700万円を受け取りました。その後、自社が借りている敷地内の産業廃棄物の処理をめぐって、さら補償を求めていたとされます

 今回の録音のやりとりについてUR元職員は、「地権者でもないS興業産廃処理の補償金を払うことにはUR内部でも異論があったのでは。秘書は『話を聞く』というより、むしろそそのかすように介入している。S興業側に立ってカネを引き出すために積極的に動いている」と指摘します。

2017-05-27

政権による『イジメはありませんでした』会見が異質

よく見る学校イジメ問題での校長会見があったとしよう。

「A君がB君をイジメているという情報だが、出処が不明で全くの怪文書意味がわからない。」

クラス聞き取りした結果、イジメはなかった。」

その後B君が名乗り出てA君のイジメはあったと告白する。

「BがAによるイジメはあったと言っているが意味がわからない。イジメは無かったという認識。」

「そういえばBはエロいところに出入りしてるんですよねー」

「BはAに恨みがあるしエロいところに出入りしてるし悪いこともしてた。

からこのイジメ情報意味がわからない。」

再調査ですか?担任が何かするんじゃないんですか?」

こんな風に校長が、告発してる側を個人攻撃レッテル貼りして、あいつはイジメられても仕方ないやつだと。

でもイジメはないの一点張り

あげく再調査を聞いたら、校長としては知らない担任に丸投げする、の責任放棄

そんな記者会見したらどうなるでしょう。

多分総パッシングだと思う。

でも菅官房長官のやつはなぜか逆。

告発者を攻めても責任丸投げでも許される。

みんな、自民党正義って『呪縛』に取り憑かれてない?

民主党は悪でなにも信用ならない!

自民党正義でなんでも正しい!

そんな視点になってない?

しがらみを一旦忘れて、菅官房長官の会見を見直してみてください。

割と自民党寄り自分でも、何いってんだ菅さん???ってなったから。

映像が面倒くさかったらこの会見チェック記事だけでも。

冷静に見てて、おかしいんだけどなー。

→「安倍首相意向文書につき菅官房長官記者会見をチェックしてみるhttps://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170525-00071329/

2017-05-26

加計学園問題集団ヒステリー

玉木雄一郎議員も認めている通り、現在疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。

安倍首相加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。

金貰ってても適正に処理された政治献金パーティー券ならセーフ。

安倍首相ポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。

恐らく裏金は貰ってない。

なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。

ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相官僚に指示する立場だという事。

仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務範囲内。

もちろんそれは、「(お友達に良くしてやりたい)俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。

ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向が意思決定に入るのは仕方がない。

そしてこの後の事も考えておかねばならない。今のままだと獣医学部は出来る。

出来た時に、税金をしこたまつぎ込んで土地まで提供した学園が経営不振で潰れるのは損失だ。

原発事故太陽光発電問題諫早湾菅直人はクソな対応をしたが、その決定は民主主義プロセスを踏んだ以上受け継ぐしか無い。

加計学園獣医学部がクソな対応だったとしても、違法行為が無いのなら受け継いで次を考えるしかない。

次とは、今後同じような事が起こらないようにするって事だ。

前の森友学園問題でも同じ事を言ったが、法的に問題が無いのなら議論の焦点はプロセス過程改善する事に絞るべき。

学校新設で自治体や国が土地無償供与するのはよくある事だが、そのプロセスの透明化を促す。

特区の設定は必ず複数地区で行い、複数業者が別々の地域で行う。

などなど。

個人良識に頼るのではなく、より良い制度を作り上げていく事が政治家役割で、より良い制度を作る政治家を選び悪い制度を作る政治家を落とすのが市民役割だと思う。

改善が望めないのであれば、政治家選挙で落とせる。

結果を出せなかった民主党が見るも無残な敗退をしたのはご覧の通りだ。

自民党もあまりに酷かった時に何度か政権を手放している。

今は官僚前川氏が持ち上げられているが、危険兆候だと思う。

官僚選挙で落とせない。少し前まであれだけ官僚支配問題とされたのに、もう忘れたのだろうか?

健全民主主義国家として、官僚政治家の手足として動くべきだ。

集団ヒステリー発症する頻度が上がってきていて不安になる。

我々は良き市民として、冷静に日本を良くする方法を考えるべきではないのか。

http://anond.hatelabo.jp/20170329165529


追記's

全くの正論だけど、じゃあ手続きが正しかったってさっさと証明しない官僚与党はアホちゃうのん



正しい人が正しさを証明しろと迫られる世の中は狂ってる。

間違っていると指摘した人が具体的に証拠を出して間違いを証明するのが法治国家

そのために情報開示請求が有り、その制度に不備が有るのなら制度設計を変えねばならない。

俺が出せと言った情報をすべて出せ。出さないならお前は魔女だと言ってるのと同じ。

まさに集団ヒステリーですよ。


"議論の焦点はプロセス過程改善する事に絞るべき"そのためには問題点を洗い出す必要があるのに、政府問題のもの否定してるでしょ。で、その尻を叩くべく声を上げると、今度は集団ヒステリー呼ばわり。

問題点を洗い出す過程情報公開に不備が有るのなら、制度設計を変えるべき。

問題のもの否定しているというのは、違法性否定であって政府立場としては当然。たとえ犯罪者でも、自己を弁護する権利は有るのが法治国家

プロセス改善違法性の指摘を意図的無意識か知りませんが混ぜてますよね。これも私はヒステリーと呼んでいます

冒頭で書いた通り、問題を指摘している玉木雄一郎議員ですら、現段階で指摘している疑惑違法性無しと明言しています

ならば、制度設計を見直すしか無いでしょう。不公正なやり方が通るような制度設計を許したのは、民主主義国家政治家市民責任です。


法的に問題が無くても政治的責任が有るという指摘はその通り。

私も法的に問題が無ければ何をやっても良いとは思わない。

しかし、政治的道義的責任政治家に問うのなら選挙で落とすのが筋だと思う。

毎週のように行われる世論調査や、恣意的質問や都合の良い場面ばかり流す街頭インタビューではなく、

有権者意思をはっきり示せる選挙こそが政治的道義的責任を追求するに最も相応しいと思う

数年のスパンが有るが、一度の決断と1票はそれくらいの重さが無ければならない。

短絡的な決断国家の行く末を決めるのは危険だと思うのだが、諸兄の考えはいかがだろうか?



トラバブコメについて

下品言葉政治を語っている人が散見されますが、非常に残念な事です。

公の議論をする際に、最低限の体裁すら整えられない人が政治を動かす事はありません。

何故なら、他人と顔を突き合わせて語ることが出来ないからです。

あなた書き込みは、近しい人や他人にそのまま語れますか?

政治の話とは誰に対しても語れる言葉でなければならないと思うのですが。

これもまた、冷静に自己を振り返れないという意味集団ヒステリーですね。

2017-05-24

http://anond.hatelabo.jp/20170524043947

益田はてなーが抱いてる未来像はそれで正しいと思う

実際そうなるだろうしならなかったら民主党はてなー達の正しい批判者達の戦いのおかげでならなかったというだけのことで

2017-05-23

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-21

陛下:退位議論に「ショック」という報道について

はてな左派いわゆる“はてさ”は、天皇制人権問題と捉えている節があるように思う。そのため、毎日新聞報道陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部生き方否定」」について天皇を人として捉え、気の毒だという意見が多数を占めていた。

一方、ネット上の右派いわゆる“ネトウヨ”は、毎日新聞のこの記事自体天皇政治利用していると憤っていたように思う。

はてさは一貫して天皇を「人」ととしてみている。右派姿勢いまいちからなかった。それは自衛隊南スーダンニュースときにもネトウヨ姿勢いまいちからなかったのと同様。今回の天皇報道のおかげでわかった。おそらくネトウヨ安倍内閣支持なだけなのだろう。

はてさは南スーダン自衛隊ニュースを受けて怒りを露わにしていた。自衛隊員=人として捉えていたからだろう。それに対してネトウヨは、安倍憎しでこの問題を利用しているというような論調だった。2chでは民主党派兵を決定したか民主党責任があると言い切っているものまでいた。

保守派天皇制を支持していると思っていたが、とかくネットにおいては安倍内閣支持でしかない。保守したいのは安倍内閣であって皇室ではない。

本来的な意味皇室天皇自身を慮り、この国を憂いている保守派ってあのおかき屋くらいなのだろうな。もう本当に「皇太子殿下救世主ぞ!」「一億死ぬぞ起て皇太子」と言いたくなるレベル

安倍晋三以外の自民党に票を入れるにはどうしたらいい?

単純に疑問なんだけど、安倍政権はイヤなんだけど、民主党とか他の政党政権とってほしいわけじゃないんだよ。

から自民党内で他の人に首相やってほしい。

そういうときって選挙でどこに票を投じるのが正解なの?

自民党員になるしかないの?

2017-05-14

民主党を育てなかった日本人が悪い

日本人民主党を育てようと思えるように教育してこなかった正しい心を持ち差別を憎みアベナチスを憎む知性に溢れた光り輝く上級民も悪い

2017-05-13

日本人でよかったポスター

日本人でよかった、のポスターモデル中国人だったことに対して、ツイッター界隈で見かけたネトウヨ言葉「あのポスター民主党政権時代に作られた」。

は?ネトウヨは何が言いたいの?

制作者は神社本庁でしょ。

内閣とか政権とか役所が作ったのなら「民主党ガー」でもいいんどけど、宗教団体作成ですよ?

政権関係ありません。

ってか、政治とか国が宗教と絡んじゃダメなんですよ、政教分離の国なんですから

なのに「民主党政権時代にー」なんて訳わからんことを呟くネトウヨってのんなの?

http://anond.hatelabo.jp/20170513000130

となると、ホント枝野はなーんにもしてないな。

自民のは、民主党が決めた事を変えられるタイミングじゃなかったんだからしゃーないと思うけど。というかアレで「自民党消費税をあげた」と思ってるなら、政治を語れる人じゃないと思うけど

2017-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20170512232219

蓮蓬は軽率過ぎて党首首相には向かない。

せっかくポッポ小沢が居なくなったんだから枝野にすればよかったのに。


田中角栄時代から自民支持団体に甘い汁吸わせすぎなんだよ。

一部の人しか得しない。

民主党与党だった時に、売国奴って罵る人多かったけど、今となっては甘い汁吸えなくなるのが嫌だったんだなーとしか思えないね

そういう人達駆逐しないと日本未来はない。

枝野野田と石破で組んで新党作ってくれればいいのに

http://anond.hatelabo.jp/20170511170337

マクロ観点から増田を見ても特に増田価値があったとしても

増田の子孫にも等しくそ価値が認められるかと問われるとそんな保証はどこにもないわけ

お前に価値があって世界がお前に対してその価値保証するのは当たり前の構図だけど

お前の子どもだからという理由だけでお前の価値移譲できるかと言えばそんな理屈はないの

なのにそれがまかり通ってるのは世界経済を牛耳ってるロスチャイルド家のものが血の繋がりで価値移譲してきてるからであり

世界に歪みがあるとすればその移譲行為にこそ根幹があるの

社会主義経済が破たんしたのもその移譲行為に対するアンチテーゼだったはずなのに

そこで移譲されだしたからなの

まり移譲行為自体が不幸の元凶だけどそれを消すための経済システムはまだ誰も構築できてないの

長くなったけど資本主義経済は正解ではなく不正解だけど

不正解同士でもさすがに優劣つけれるから一番優れた不正解資本主義社会なの

なので資本主義社会に対して文句いうこと自体は何もおかしくないの

その反対意見として社会主義共産主義経済を持ってくるのがおかしいの

今の日本でいえば自民党が糞だと批判するのは結構だけど、

自民党の代わりに政治運用できる野党が皆無なのに共産党民主党を推してるくらいバカなの

せめてアメリカ民主党共和党くらい拮抗してたら代替わりするけど、はなから勝負にならないの

共産主義経済が糞すぎたって歴史証明した時点でもう共産主義を対抗馬にできる時代は終わったの

2017-05-10

http://anond.hatelabo.jp/20170510101037

スタンスってか民主党外交安保政策?を実現するだけのノウハウの蓄積が官僚になかったのでは

ずいぶん民主党官僚と揉めたってのはたぶん脅しと懐柔に弱いと思われる官僚の知恵がそもそも足りないのでは

まあ妄想で物言って申し訳ないが

2017-05-09

のり弁問題

タイトルが黒塗りされてたやつ

財務省側の総理への嫌がらせだろうね

なんでかって

あそこを黒塗りすることで財務省がいう推測どおりなんじゃないかと印象がついてしま

暗に財務省私たち立場的にいえませんけど民主党さんのいうことが正しいんじゅないんですかねということになる

総理否定すればするほどこの推測は民衆党側のいうことが正しいという印象が植え付いてしまうんじゃないか

本当に民主党がいうことが違うなら総理はそれを証明すべきなんじゃないと

[][]けものフレンズ向島警察署コラボ

ついにここまできたか下痢倍の滑舌より酷いと国会ウォッチャー氏も認めること間違いなし。

アニメ反体制だと名作になる法則ギアスルパン残響のテロル証明しているが体制側になると陳腐アニメが多い。

安心と引き換えに脳が思考停止し、ちっとも生活が向上しないのに「安倍経済優秀」などと血迷ったことを吐き出すからであろう。

民主党の頃の方が弁当は安く買えて暮らしは楽だったことを思い出せ。ネトウヨアニメ陳腐さがまた証明された。

2017-05-08

野党支持者に聞いてほしい

この文章目的は「右と左のギャップを埋める」こと。考え方と、コミュニケーションのとり方と、支持率も少し。


僕のスタンス

僕は「とりあえず自民党を支持している」成人。

ロシア中国からちょっかいをうけてスクランブル発進しまくりという身内の情報から、身近な平和のために「軍を保持すべき」で「憲法改正も第9条第2項含めて支持」と考える。北朝鮮などの国家への抑止力として「核武装すべき」。でも日本地震多くて核施設保有のものリスクからもっと環境に影響の小さい抑止力があったらそっちがいいとも思ってる。同じ理由原子力発電も別手段代替していくのが日本にとっては理想だと思う。

現時点で上記の僕のスタンスに一番近くて政治経験がありそうなのが自民党から支持している。もっといい支持先があったら教えて。


なぜ民進党を支持しないのか

野党、主に民進党を支持しないのは上記スタンスの前に、民主党時代の強烈な韓国押しに恐怖を感じたから。産経新聞以外のほとんどのマスコミ反日民主党を褒めちぎりながら韓国をプッシュしているように見えた。

その不信感から当時は民主党韓国のものが心底嫌いだったけど、冷静に考えたら韓国のことは僕自身韓国人との接点が無いのでよくわからん。いま韓国という国に日本と争う余裕と必要がなさそうだし、若者はまだ思考も柔軟なんじゃないか。なのでもはや「韓国特別嫌いなわけではない」。好きでもないけどね。

一方民主党時代不安記憶はいまだに消えない。「日本にいながら反日だったり韓国中国に媚びる勢は嫌い」。舛添は豪遊なんてどうでもよかったけど降ろされて嬉しかった。民進党も、ただ与党と反目するだけじゃなく日本のために政治してるっていうイメージに変わらない限り投票先にならないと思う。今一番気持ち悪いのは沖縄翁長知事周辺。


なぜ自民党を支持するか

これは「少なくとも日本のことを考えてそうだから」。

どんなに権力を牛耳って自分の都合の良いほうに進めようとしても、なんだかんだ一応日本という国のために政治しているように見えるから経済的政策成功してるかはわからんけどやることやってるように見えるから

僕は特別熱心に愛国心を抱いている人ではない。ただフツーにそこそこ住みよい日本という長年住んだ土地愛着がある程度。それでも、なんかよその国が日本をいいように操ろうとしていると想像すると怖い。ちょっと前の執拗韓流押しが怖かったし、今はやっぱり中国、じつはアメリカちょっと怖い。もっと自立して、どこに対しても対等な関係を築けたらいい。

その意味日本以外を優先するイメージのある政党は怖いし、軍は必要だと思う。戦争をはじめとする命のやり取りは少ないほどいい。そのために日本にも軍隊必要だと思ってる。

でも教育勅語とか大日本帝国回帰する必要はぜんぜんないし、むしろ違和感しかない。与党にはそこを一緒くたにしないでほしい。


僕は論破されても動かない

政治議論したことはリアルでもネットでもないけど、たぶんそう。

だって論破されてることはわかっても気持ちイメージは納得しないから。これは何でもそうだよね。

自分意見を主張するのはどんな場合もある程度の勇気が要る。その勇気出した先で小難しい言葉過去の事例を持ち出して論破されても一切納得する気にはならないだろうし、むしろ反感が募るだけ。

から自民党のマズさや与党支持者の意見破綻理論立てて指摘するより、自民党にはマネ出来ないような理想を示してくれたほうが断然読む気になる。どうすれば実現できるかも含めてね。

そこに「具体性とわかりやすさと身内感」があるほど僕は揺らぐ。ぜひ参考にしていただきたい。


ネトウヨ」はやめなよ

この言葉曖昧なのに侮蔑的文脈で使われているから、見かけると「ネット好きでわりと日本好きな自分」も含めてバカにされている気がしてくる。そんな意見を見かけるほど「野党と隔たり」を感じる。

便利な言葉なのかもしれないけど、それは意味がフワッとしていて相手一方的に見下せるからじゃないの?そうやって人にレッテルを貼って区別することがあなた理想なの?

これに限らず過激曖昧レッテルって簡単に争いを生む危険がある。言葉大事に使っていきたいね


終わりに

頭悪いなって思ったかもしれないけど、これが僕から見えてるイメージ。俺はイメージ投票先を決めている。

でもここで大事なのは、よくわかんないかイメージ投票先を決めたり大多数に従う、という人も結構いるんじゃないかということ。

そういう人を見下して切り捨てるか、それとも汲んで拾い上げるかどうか。それが今の少数派にとって大事なんじゃないかな。

以上、与野党それぞれの支持者の断絶と不毛なやり取り、与党一強による独裁化が気になったので。

誰を支持しないかよりも誰を支持するかを語れよ

民主党政権化でアンチ民主党ネット意見基本的自民右派安倍)支持が中心になって繰り広げられていた。自民には谷垣・石破もいたが安倍支持は意に沿わなければ政党関係なく彼らも叩いた。安倍だけを守った。

一方アンチ安倍政権意見発信元からは支持する政治家が見えない。そこに守ろうとする政治家はいない。

安倍大阪マスコミを使い安倍待望論を演出谷垣・石破を追い落とし総理返り咲きをしたが、今の「アンチ安倍」にそういう演出をやろうとする者はいない。

今「アンチ安倍」に求められてるのは「ポスト安倍である

2017-05-05

憲法改正賛成!改憲案を書こう!\(^o^)/

ようやく日本普通の国になれる日が来るので改憲案を書いてみる。

増田でも改憲に向けて建設的な意見を出し合おう。

加えるもの

犯罪者蹂躙された被害者権利を守る手段が一切憲法に書いてない。加えるべき。

改正すべき条文

思いつくまま書いてみた

みんなも改憲案を書こう!

増田諸君改憲案を書こう。

護憲派はてサ?)はもっと平和憲法案を書いてみたら?

保守派ネトウヨ?)も建設的な憲法案を書いてみたら?

議論することが大切。議論を封じたり汚いものにフタをするような態度は最悪。

増田諸君!改憲議論をしよう!

http://anond.hatelabo.jp/20170505061041

落ちぶれ果ててから山本太郎と組んだのはもうどうでもいいとしても

民主党時代あんなことをする&他に要職で取り組むでかい仕事は無しってあたり

中身がなんにも無い人間だったという印象

見た目で得してるよねあい

ショーンKみたいな

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-04

http://anond.hatelabo.jp/20170503131738

でも、民進党支持者って実はいいからねえ。いるのは組合員だけ。組合員民主党支持者。組合員は、与党経営層に文句を言うのが仕事

そういうのの幹部民主党の中核なんだからどうしようもない。

あとは、松下政経塾勘違いバカ市民運動家だけ。こいつらは、そもそもなんで支持されてんのか不明組合票の底上げでやっと当選しているだけ。こいつらの無能さ加減はもう分かったから、さっさと政治家引退してくれ。

日本必要なのは第二自民党しかない。日本保守以外支持されん。オザーさんが作ろうとしたのは第二自民党だったけどこれに失敗したので、その構想も頓挫。しばらく自民1強が続くな。

維新小池新党も、自民党以上にゴミクズそうじゃん。

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