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はてなキーワード: 総理とは

2017-05-26

文科省官僚が不的確で通したくないと思った申請を、総理が言ったから通さないといけないのは、人事権を握られてるから

おう、なら内閣人事局ぶっつぶそうぜ!!

直前の、ガースーの態度がまずかったんじゃないか

悪いけど、人格攻撃しか見えなかったし、それ見てからあの元次官の会見見たら、

別に総理に辞めて欲しかったわけじゃないおれでも、官邸に心の底からがっかりしたわ

加計学園獣医学部問題ってさぁ

文書があったどうかっていっているけど、公文書ではないんだよね。メモがあったとか言っている人がいるけど、この人が自分でかってに作ったメモとかなら公文書にならないよね?

想像だけど、天下りするために「総理意向」と虎の威を借りて天下り先を作ろうとしたけど頓挫しちゃったか逆ギレしてなんかやってんじゃない?

文書があったとか言っているけど天下り派の人達がゴニョゴニョやってるのなんか信用ならんよね?

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

常盤

高等教育局長:お答え申し上げます

       わたくしども さまざまな大学につきまして あの設置申請に向けてですね

       いろいろ申請に至る以前の段階で えーご相談をさせて頂くと言うことは

       あることは確かでございます これはあの 加計学園に限ったことではございません

       他の大学 についても同様なことがございます

       えーそのなかでわたくしどもが具体的にどのようなことを申し上げているのかということに

       ついてはですね 行政意思形成過程のことでもございますので

       お答えを差し控えさせて頂きたいと 思ってございます

森ゆうこ:まあの否定ができないんですね

     こう言う指示をしたということですね

     義家副大臣ね 先ほどあの常盤局長がお答えになったような 答弁の仕方で答えられないと

     言うこと午前中の文科 委員会でもおっしゃってたようですし

     先ほどの 同僚議員質問にもそうおっしゃいましたけれども

     そのお答えは どのような法律的根拠をもとにおっしゃってるんですか

                      いや松本さんでもいいよ同じ質問から

森ゆうこ時間止めてください

委員長速記を止めてください

義家弘介

文科副大臣:先ほどあの桜井先生からもご指摘があったんですけれども情報公開法第22項この法律において

      行政文書とは行政機関職員職務作成しまたは取得した文書えとが及び電磁的記録

      えかっこのとことばし であって当該行政職員組織的に用いるものとして当該行政機関

      保有しているものを言うと言う定めがございますけれども この組織的に用いるものあるいは

      ま報道にあるように幹部が共有する等々のもの 

      とはどういうものなのか解釈も明確に出ておりますが まず前提として職員単独作成

      または取得した文書であってもっぱら自己職務のための便箋のためにのみ利用し

      組織としての利用を予定していないもの えあるいは職員自己職務便箋のために利用する

      正式文書と当該する文書の写し 職員個人的見解に留まるもの 

      などは組織的に用いるものには該当しない という解釈これも正式に出ているものでありまして

      えーつまり組織的に用いることとして共有ファイルにないもの 

      つまり政策決定プロセスに関してはあらゆるやり取りをいたします 

      森委員副大臣としてさまざまやってきたことで分かると思います

      そのやり取りのプロセスについては行政文書として組織的に用いるものとはなっていない

      と言うことでございます

森ゆうこ:ほんとに理解して言ってらっしゃるんですか

     出したくなくてそう言ってるんじゃないでしょうねえ

     森友学園ときからこの公文書管理に関する法律のほうが問題になり

     そしてか各省公文書管理法に基づいて管理規則を作っています

     そもそも 公文書管理に関する法律では第1条を目的として

     現在及び将来の国民説明がまっとうされることを目的とするんですよ

     そして第4条では第1の目的資するため当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程

     ならびに当該行政機関事務および事業の実績を合理的に跡付けまたは検証することができるよう

     処理にかかる事案が軽微なものである場合を除き 次に掲げる事項またはその他の事項について

     文書作成しなければならないと 第4条にこう決めてあるんです

     いまわたくしたちがずっと聞いている 文書を提出してほしい 

     流出した文書が違うって言うなら それにかわる説明文書を提出してくれって言ってる

     それはこうなんですよ 国民説明する義務があるんですよ 隠蔽するんですか 

     このかんの経緯まったくあきらかになってないじゃないですか

     論点は言いました なんで説明しないんですか なんで文書さないんですか

     反論できますか 反論してください

義家弘介

文科副大臣:たとえばですね御党が出された8枚のなかでわたくしの感触とかあるいはわたしのレクメモとかも

      出ていますけれども少なくとも様々なやり取りをしていることは事実です

      しかしそこで喋った内容の1部を原稿起こしにして

      わたしに見せることもなくどこかに出されていった これに対してこの文章がどうかと言われても

      私が困りますし<森ゆうこ:そんなこと聞いてない>こんなことがまかりとおるならばですね

      役人わたし無視してわたし意向と違う感触を書いてそれが文書ですって出してそれが

      政策決定に影響があったらこれ大変なことでありまして少なくとも私に確認した上で

      それぞれのものが出ていく べきもの性質のものであると 思ってます

森ゆうこ:なに言ってるんですか

     みんながおかしいと思ってるわけでしょ  

     次々にいろんな条件がついて 大臣 松本副大臣 ねえ えーと

     山本幸三大臣が 今治いこーる加計ですけども 

     ま京都よりも今治のほうがよかった私の責任で決めたって言ってるわけですよ

     じゃ あ公募する必要なかったんじゃないですか なんのために公募したんですか

松本

内閣府副大臣はいまあの1月4日公募についてのお尋ねであろうかと思いますけれども先ほど来

       委員今治いこーる加計であると言うお話をされておりますけれども

       けしてそう言うことではありません

       今治にえー区域会議で決めたのちにですね実際にそこでの事業者を公正に選ばなければならない

       と言う観点公募をおこなっていると言うふうに理解をしております

森ゆうこ:まあそうおっしゃると思って最後議事録を2枚つけておきましたけどね

     あのそれぞれの大臣がそして総理がですね

     今治いこーる加計だって議事録見ていただければ分かるじゃないですか

     なんでそんなところ また事実争うようなこと言うんですか

     今治いこーる加計で15年間頑張ってきたんでしょ 総理がそう そう言ってるじゃないですか

     いまさらそんなこと言うんですか だから 公募する前に 山本大臣が決めちゃったわけですよ

     そして今治いこーる加計が選ばれるようにいろんな条件をつけていった

     そこが不透明から 決済文書を出してください そのかんの文書きちんと説明の経緯出してください

     そう言うふうに要求してもぜんぜん出さない 出す責任があるんですよみなさん

     みなさんにお願いします 

     まこれ安倍総理そして腹心の友加計孝太郎氏そして前川文部科学事務次官

     えー木曽功さんえー等々をですね 関係者 利害関係者 全員に出てきて頂かないと

     これ全容が解明できません だって文書さないし 決済文書もないって言うんだから

     えーぜひ総理も含めた関係者をお呼びして集中審議を まず開いて頂きたい 

     強く要求してわたくしの質疑を終わらせて頂きます https://www.youtube.com/watch?v=HhvS-48w7C0

2017-05-25

獣医師だけど加計学園問題に関して思うこと

小動物臨床獣医師

加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。

総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。

実際、加計学園に決まった時騒いでいたのは獣医師だけだった。

加計問題について、個人的感想を書いてみようと思う。

1獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実に使って欲しい

現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められるのはおかしい。

2そんなに獣医師増やしてどうするの

加計学園獣医学部の定員は160人とのことだが、これはかなりの数である現在獣医師国家試験合格者数は概ね1000人であるから、かなりのボリュームである。さて、この160人はどんな仕事に就く事になるか?既存獣医学科の卒業生のうち、約半数が小動物、2割が官公庁、1割が製薬、1割が大動物、その他1割という内訳である現在の状況のままだと、充足していると言われる小動物獣医師がどんどん増えることになる。不足しているとされる大動物官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。そもそも、毎年160人(全員合格するわけではないのでもう少し少ないと思うが)ずつ増える獣医師仕事が本当にあるのだろうか。

それと、全体の数については農水が予測を出しているが、獣医師の需給はほぼ均衡するとの結果だったはずで、これを踏まえれば獣医学部を設置すべき!との判断おかしい。

http://www.maff.go.jp/j/study/other/jui_jukyu/pdf/report.pdf

3獣医師待遇改善が先では

市や県に勤める獣医師は不足している。これは、全体の数が足りないからというより、待遇問題が大きいと思う。例えば俸給表を見ればわかるが、獣医師給料医師歯科医師よりだいぶ安い(半分いかない)。

https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2010/20100830_02.pdf

4今治必然性がない

そもそも今治市土地って、住宅用に造成したけど使えなくて、大学誘致しようとして色々断られて、加計学園獣医学部だったらいいよって言ったのが始まり土地活用地域おこし獣医利用するのやめて欲しい。四国獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ。。

追記

5動物の数は減っている

少し調べればわかるが、畜産で大きなボリュームを占める乳牛、肉牛の数は減っている。豚や鳥は横ばいのようである。犬は何年か前に減少に転じた。猫は横ばい。

動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。

6教官の数

上述した理由もあり、全国の獣医大学では教官が足りてない。そんな中、獣医学部が増えようとしている。大学教官の中には現在給料の倍を提示されて加計学園から声をかけられたものもあると聞く。伝聞のため真偽はわからないが、既存獣医学科にとっては迷惑この上ない話である

獣医師だけど加計学園問題に関して思うこと

小動物臨床獣医師

加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。

総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。

加計問題について、個人的感想を書いてみようと思う。

1獣医学部を新設するお金があるなら、既存国立獣医学科の充実に使って欲しい

現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められるのはおかしい。

2そんなに獣医師増やしてどうするの

加計学園獣医学部の定員は160人とのことだが、これはかなりの数である現在獣医師国家試験合格者数は概ね1000人であるから、かなりのボリュームである。さて、この160人はどんな仕事に就く事になるか?既存獣医学科の卒業生のうち、約半数が小動物、2割が官公庁、1割が製薬、1割が大動物、その他1割という内訳である現在の状況のままだと、充足していると言われる小動物獣医師がどんどん増えることになる。不足しているとされる大動物官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。

3獣医師待遇改善が先では

市や県に勤める獣医師は不足している。これは、全体の数が足りないからというより、待遇問題が大きいと

http://anond.hatelabo.jp/20170525164252

おっ、延長戦してたのか、おれ、おれだよ、おれおれ

買い物から帰ってきてビール飲んでるよ

加計学園グループ高校偏差値を調べてくれた増田さん、ありがとう

確かに、もう一人の増田さんの主張はちょっと苦しそうだね

もう一人の増田さんも、長い時間付き合ってくれて、ありがとう

あなたのおかげで、色々とおれの考えも整理できたよ

おれは、安倍総理に辞めてもらいたいわけじゃないんだ

第一、次になる人が誰か分かんない状態じゃ、辞めてもらったところで、今よりもっとひどくなるだけかも知れないだろ?

四国獣医学部必要っていうのは、しっかり説明してくれたら、納得すると思う

例えばさ、おれの頭じゃ、

鳥インフルエンザ等、新たな家畜感染症懸念される今、四国が他地域から独立した島であるということを逆手に取り、

四国での畜産を盛んにすることで、国家戦略的視点から食糧面での安全保障を図るために、防疫体勢を整えるための獣医学部必要である

とかなんとかいう雑な妄想くらいしか思いつかないけどさ、こういう感じの説明されたら「おーそうだったのか」ってなると思うわ

(今は確か、封じ込めのほうで説明してるんだよな?四国畜産全然盛んじゃねーじゃんっていうツッコミ入ってたの見た気がする)

加計学園がそれに適任だってなら、そういう風に説明してくれたら、分かると思う

おれは、官邸からは、そういう、まっとうな反論をして欲しいんだ


でも、今日官邸の口から出てるのは、「俺達を追求しているあいつは風俗通いするゲス野郎だった」とか、「民進のあいつも推してた」

とか、そんなんばっかりじゃないか

おれ、正直、幻滅してる


マスコミの追求のやり方も悪いのかも知れない

なんか、総理責任取らせることが前提みたいな感じになってる気もするから

淡々と、これはどうなんだって、冷静な議論して欲しいんだけどな


おれニュースとかしっかり追えてないかも知れないし、官邸マスコミがちゃんとしたことも言ってくれてるのかも知れないけど、

目に入ってくる情報が上に書いたようなのばっかで、ちょっと気が滅入ってる


とにかく、2人とも、時間を使ってくれてありがとう

おれ、2人にはホント感謝してる

http://anond.hatelabo.jp/20170525112239

ああ、なんか誤解があるようなんだけど、おれは、不正はあったと思ってる。そして、おそらく結果も出ないだろうと思っている。

というか、結果が出ないのが目に見えてるのに、あの計画が通っちゃったのは、不正のなせるわざだなと思っている、という方が正確か。

なので、多分、おれが総理を称える日は来ないと考えている。

勿論、これは、一素人であるおれ個人の思ったことに過ぎないので、ちゃんと結果は出るのかも知れないし、だとしたら総理からもそうアピールして欲しい。

正直、本当に四国の為を思うんなら、「長いこと言ってきている学園」だけに限定せずに、他の大学の分校作ることまで視野に入れて、

広く公募すべきだったと思うんだよな。

ちゃんとした大学が出来るんなら文句はない

総理英断と称える

定員160名、だっけ?定員割れせず、優秀な獣医師排出される大学になるんならそれでいい

そうなりそうかどうか、この点だけが明らかになれば満足だけど、そういう話はあんまり出ないのが不思議

2017-05-22

石破茂総理大臣を求める民間人有志の会

このまま安倍総理改憲案が実現すれば日本国防死ぬことになる。今後百年は憲法九条に手を付けることができなくなる。安倍総理改憲案は壊れたおもちゃピストルを修理するようなものである!本物のピストルに変えなければ何の役にも立たないのだ。

綺麗なおもちゃピストルのままでは、集団的自衛権の全面行使軍事法廷もできず、「ポジティブリスト方式」に縛られたままだろう。

これは自衛隊隊員の命を危険晒す由々しき問題である

安倍総理は速やかに退陣し石破総理を待望する。

みなさんも協力していただきたい!

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

倫理規定について

公務員は限られた国民相手にしているだけだが、内閣総理大臣国民全てが利害関係者ですよね。

では総理になったら国民対話する事もダメ、親類縁者と会食もダメ外国の首脳や大使(これも利害関係者ですよね)と会談するのもダメですか?

そうなら、さっさと検察告発したらいいですよ。またはマスコミFAX電話情報提供するのも良いでしょう。

さぁ、新聞TV週刊誌情報提供窓口へGO

なんてね。

何というか、サヨクリベラルバカすぎなんですよ。改行も出来ないレベルのアホがググって条文拾ってドヤ顔してる。

から国会ウォッチャーなんていうバカ文章に乗ってしまう。

間違っているのは世の中じゃなくてお前。バカなのは世の中や安倍首相じゃなくてお前な。

http://anond.hatelabo.jp/20170522005819

http://anond.hatelabo.jp/20170521110700

国家戦略特区諮問会議議長内閣総理大臣なのに、利害関係者が安倍と友人関係日常的に会っていることが明らかに利益相反となっていることがあまり言われないのがちょっと残念に感じている。一般役人さえ国家公務員倫理規定において

禁止行為

第三条  職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

一  利害関係から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

二  利害関係から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

三  利害関係から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

四  利害関係から又は利害関係者の負担により、無償役務提供を受けること。

五  利害関係から未公開株式金融商品取引法昭和二十三法律第二十五号)第二条第十六項 に規定する金融商品取引所上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

六  利害関係から供応接待を受けること。

七  利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八  利害関係者と共に旅行公務のための旅行を除く。)をすること。

九  利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

とあり、利害関係者との会食やゴルフ制限されているのに、安倍3月13日参議院予算委員会加計学園理事長と友人なので会食もするゴルフもすると開き直った。一般公務員レベルでの倫理規定国会議員や、ましてや行政府に対して全ての権限を持つ内閣総理大臣が守らなくてもいいのかというとそうではないはずであるが、国会議員についておそらく具体的な倫理規定はなかったように思う。請託を受けて政治権力行使すれば汚職ではあるが、この国家戦略特区では内閣総理大臣が決めるという制度になっているので総理の方で友達のために決めること自体合法となっている。しか普通政策なら内閣行政府レベルではあくま予算制度を作るだけで、具体的な対象者発注先などは担当の省庁や地方役所公募することが原則になっている。しかしこの制度では諮問会議事実上対象者まで決定をしてしまうので他の政策プロセスが大きく異なる。本来制度を決める時に各省庁との担当部局相談しているはずだが、国家戦略特区ではあらゆる政策俎上にあげていきなり制度改正を低減するという乱暴ものである諮問会議を所管する内閣府で他省庁の頭越しに決定するので、先日文科省からリークされたような内閣府から他省庁への指示めいた書類が出てくることになる。文科省としては内閣府から設置ありきの結論押し付けられたことは面白くないだろうし、この新獣医学部の認可について、これまで行ってきた他の大学の許認可とのバランスが大きく外れた決定はしにくいのは当然であろう。できれば簡単に認可を出さないで少なくとも本来目的を持った獣医学部になるように文科省は頑張ってほしいが、新設の理由の一つである新しい研究分野について既存獣医学部ではできないと喧嘩を売りまくったのでまともな人材は寄り付かないでしょうね。

2017-05-21

[]駒崎弘樹氏「加計学園問題問題なの?」を読む

国会ウォッチャーです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

 さすがにこのレベル問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区問題点利益相反」「事業者間の不公平性」

 国家戦略特区自体問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナ会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナダスキンポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体賛否あると思いますが、事業者オリックスグループ社外取締役竹中平蔵さん、国家戦略特区方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議構成員だった、当時ローソン経営者だった新浪剛史さん。新潟農業生産特区は、もろにローソン事業者になっていますステークホルダー意見聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います

 また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域事業者間の公平性問題が発生する可能性があります。今回の獣医師問題はそうです。果たして本当に全国的規制緩和を開放していくのか、さら最初に認められた地域事業者先駆者利益が与えられる構造になっていないか検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域から申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業構造改革特区で認めると、際限がなくなってしま可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ口蹄疫等の初期対応世界に冠たるライフサイエンス研究に対して加計学園設備体制は十分なのか

 口蹄疫はBSLで3(ag)の施設しか扱えませんが、加計学園住民説明会によると、BSLは2の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにBSL3はすでに確保されています。また宮崎岳志議員桜井充議員の質疑、NHKニュース報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが国家戦略として必要だというのであれば、東大北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います

獣医師が足りない?

 四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員地元群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園提案は、地域偏在の解決目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題解決しないことはすでに実証されているか農水省文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと?

 公務員法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員利益相反として問われそうな、加計学園理事木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定違反しそうな話も出てきています総理意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか特定事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた4条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからOKされたのか?

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の4倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さん大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520232749

これだけをもって友人への利益誘導根拠とするのは、筋悪だと思います

うそう。今はあくまで、疑いの段階なんだよ。

グレーか黒かは知らないけど、少なくとも白ではない。

価値判断問題ってのもわかるよ。

から政府は色々説明しないとダメだよね、ってみんなにわいわい言われてんの。


政府はどういう価値に基いて判断したのか、どういう流れで今治に決定したのか、

その辺の判断私的利益誘導が絡んでないか

そういったことを示さないといけないんじゃないの。

加計学園の偉い人は総理の友人だし、日本会議関係者の前知事も一役買ってるみたいだし。

しょうもない

加計学園大学作って、まともな獣医師が出来上がってくると思うのかよ

特区を作った結果、まともな大学が出来るんなら文句ないよ。総理英断だったって思うさ

そうじゃねえから問題になってんだろ

京産大が、特区からハブられたことは本当に問題なのだろうか

ブコメの方々の意見を聞きたい。

加計学園問題の際にいつも、京産大特区からハブられたのは、陰謀だ!

って意見をよく目にするのだけど、どこら辺が問題なのか、ブコメでもトラバでもいいので、詳しく教えてほしい。

なんかしっくりこないのよね。

しっくりこない理由は以下のとおり。

1、京都特区指定から外れたのはそんなに変な話なのか?

まず、日本獣医の充足状況については様々な議論があるのだけど、

おおむね一致している、つまり獣医師会も認めている問題としては、

産業動物医師公務員医師地域偏在が存在すること。

から獣医学部がない空白地域四国に作るってのはそんな変なことではないと思う。

大学作ったからって偏在がなくなるわけじゃないっていう議論はあるだろうけど、

四国の人が四国就職するきっかけにもなるだろうし、他地域から来た大学生がそのまま居つくかもしれないし、特区として実験するのはありだと思うのだけど、そこらへんはどうなん?

2、京産大京都大学作ろうが作りまいが、加計学園あんま利害が関係なくない?

同じ地域で、競ってた二大学のうち、加計学園だけの公募が通ったというなら、

確かに不正のにおいがぷんぷんだって思うけど、

京都今治じゃ場所が違いすぎてあんまり関係ないと思うの。

志願者が減るかもしれないから、遠い地域大学でも、加計学園理事長総理が結託して蹴落としたってみんな主張したいのかな?

でもそれってリスクとリターンが釣り合わなさ過ぎて、陰謀しようとは思わないような気がするのですが……。

ここら辺の疑問、回答よろしくです。

3、(2、ついての追記)

様々な指摘ありがとうございます

京産大加計学園利害関係にはない、なんていうのは間違いだと分かりました。撤回します。

さすがは、賢い人が多いはてな、すごく分かりやすかったです。

たとえば、これは書いてくれた人

http://anond.hatelabo.jp/20170520205622

ありがとう

で、そのトラバはそのとおりだと感じました。

獣医師の需給状態は足りている、でも地域的な偏在の解消が出来たり、もしかしたら新たな需要の掘り起しが出来るかもしれない。

から、全国に一校だけはまず獣医学部をつくろうってなったとき

京都四国だったら、空白地域である四国を優先するのは自然だと思います

京都で作るのは駄目だ!でも今治OK!←これは友人への利益誘導だ!

ていう論法は成り立ちにくいと思うのですが、皆さんいかがですか?

2017-05-19

[]「総理のご意向文書、一応メモ書き

国会ウォッチャーです。

 文科省は、文書存在否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官文科省課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

1.内閣府文科省の設置審査関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

2.文科省:設置審査必要な内容が整ってないのにGOは出せないかもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省責任を取ってもらわないと困る。

3.内閣府平成30年総理意向から曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメから告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたか内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

4.文科省責任を取らされたらたまらいか萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

5.萩生田:需給の問題は、既存大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

6.文科省:党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師関係者北村議員を通じて石破大臣麻生大臣感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモ森ゆうこ議員請求したとき文科省は用意したけど、内閣府ストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応必要

内閣府文科省農水省による方針作成(例:成田市医学部新設」)

国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。

今治市分科会において、有識者らのヒアリング実施することも可能。(成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省厚労省で選んだ有識者意見聴取(反対派は呼んでない)。)

獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である


義家副大臣レク概要獣医学部新設)


平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○(国家戦略特区諮問会議決定について)教育民泊は違う。一緒にされては困る

農水省厚労省は逃げているのか

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下2点につき、内閣府感触確認して欲しい。

平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府部会の合同部会もし(く)は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか

鳩山二郎氏(鳩山邦夫総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵石謙氏(日本獣医師会会長長男林芳正農水相秘書候補者

義家副大臣のご感触

斉藤農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。

萩生内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。

大臣の指示のとおり(内閣府への確認を)進めてほしい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市区域指定時より「最短距離規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

規制緩和措置大学設置審査は、独立手続きであり、内閣府規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査文部科学省大学設置審査のところで不足の事態平成30年度開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理議長なので、総理からの指示に見えるのではないか平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省への会議案内等は内閣府事務的にやるが、前面に立つの不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省厚生労働省農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

獣医告示なので党の手続き不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。

官房長官官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位議論せざると得ない状況」と説明してある。

10/4義家副大臣レク概要

○私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。

斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10/7日萩生副長官ご発言概要

○再興戦略改定2015の要件承知している。問題は、「既存大学学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合既存大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。

四国には獣医学部がないので、その点では必要性説明がつくのか。(感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論説明

平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。

学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。

福岡6区補選選挙10月23日)が終わってからではないか

文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要

○私のほうで整理しよう。

10月19日(水) 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

政治パーティ山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。

・4条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ(新設のための)お金がどうなるのかを心配している。

麻生大臣野田秘書に以下のように話していたとのこと

自分総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思っていたくらいだ。

・(野田秘書から最近の状況を話し、)そうか・・・

総理意向文書確認できず=加計学園問題文科省

また捨てたんか?無くしたんか?w

「ご意向」という言葉は衝撃的やから忘れられへんけどなー

紙がなくなったから済む話ちゃうやろ?

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

[]19日法務委員会採決は残念ながら確実

国会ウォッチャーです。

 今日の山尾議員不信任決議案の演説はよかったですね。しかも記名投票とかwそんなに自信なかったんですかぁ与党は?って聞きたくなりますね。あと加計学園関連では、桜井充議員愛媛県今治市職員藤原内閣官房審議官の打ち合わせ(構造改革特区から国家戦略特区への出し直しを提案したとされる)についてなんかもってそうだったのが興味深かったです。農水委員会桜井議員から森ゆうこ議員のとこはご覧になっても損はないかと。櫻井さんが、松本内閣府副大臣に、「東大北大の前でお前らには任せられないか加計学園に任せるよっていってこい」っていってたのは笑えました。しかし残念ながら、加計学園問題でどんだけ新たな材料がでようと、金田さんがまともに答弁できなかろうが、なんだろうが、結局与党が事前に決めた30時間を経過したとの事で、明日共謀罪法案委員会採決を防ぐ手段は残っていません。また総理入りの取りまとめ審議もないとのことなので、最後に審議終局宣言、終局質疑省略が動議されて、大騒ぎになると思います与党一年議員を中心としたいつも国対委員で、定足数の為に駆り出されている連中が大挙してやってきていれば、強行採決間違いなしです。まぁやらないでしょうが現在野党が切れるカードは2つだけです。

大島理森衆議院議長不信任決議案提出

 こちらは、まぁ最後の一手の手前なのでぎりぎり可能性があるかと思いますが、ケチのつけ方が難しいところです。鈴木淳司委員長の解任決議案を否決したのにも関わらず、鈴木淳司委員長運営方針がまったく改善兆しを見せないというところで、衆院議長が不誠実な委員会運営是正しなかったというような割といちゃもん的なやり口になってしまます。ま、絶対に未決で終わるけど,鈴木淳司委員長の解任決議案は再提出して欲しい。金田法務大臣ももう一回やってもいい。無駄だけど。ちなみにこの一事不再理原則を破って二回不信任決議案を出した前例自民党横路孝弘衆院議長に対してやってるので、心配しなくていいよ!(二度目は採決せず)

内閣不信任決議

 こちらは最後の一手ですのでまず絶対やらないですね。大島さんの例とは逆に、いくらでも理由については述べることができますが。これは最後最後の、参院本会議採決前にとっておくでしょう。取っといて意味あんのかは知らないですけど。

と言うことで、明日の25分ずつの山尾、枝野井出逢坂議員衆院での民進党共謀罪質疑の最後になります。まったく納得のいく質疑はされてないですが、残念ですがわが国では、これはもう選挙の時に決まっていることのようですので残念ですがこれまでです。結局緒方林太郎議員の再登板もなかったな・・。25分では枝野さんの前回の議論の復習も終わるかどうかですね。どうせ金田さんは「一般人捜査対象にならない」、「テロ等準備罪でこれまでの共謀罪とは全く異なる」みたいな今まで言ったことのあることしか言わないだろうし。あーほんとにむなしい。ちなみに参院法務委員会は、真山勇一議員有田芳生議員小川敏夫議員郡司彰議員、仁比聡平議員と言うことで、衆院論客ぞろいの陣容に比べると幾分たよりないな、とは思いますが、頑張っていただかないと、とは思います。とりあえず、法務委員会では枝野さんはじめ、民進党の本気は見れたので、通ってしまったとしても、頑張ってくれたこと自体には感謝したいです。

2017-05-18

安倍内閣の主張

総理はなにも違法なことはやってない。適切にやっている。

適切にやっているから詳細を説明する必要はない。

国会での議論が進まないのは民進党共産党が悪い。

民進党共産党は誠実に国会に向き合うべきだ。


条約批准するために、共謀罪国会通過させる必要がある。

でも政治家が悪いことするわけないから、共謀罪から政治犯罪は除いておく。

政治犯罪を除いたとしても条約批准はできる。なんの問題もない。適切にやっている。

言葉の使い方なんてどうでもいいじゃないか

1つの単語意味が変わったところで法律に影響はない。

俺たちは雰囲気法律を作っている。


総理の知人が利益を受けたからって、それの何が悪い

法律の枠内で進めてたら、たまたまそうなっただけだ。

友情と年長者への敬意こそが大事なのだ

菅義偉怪文書とした加計学園文書田崎史郎安倍擁護しようとし逆にペラる。「これ本物。発言知る人は一部のみ。僕も知っていた」

菅義偉怪文書とした加計学園文書

田崎史郎安倍擁護しようとし逆にペラる。「これ本物。発言知る人は一部のみ。僕も知っていた」

http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495067094/

田崎史郎

「これは本物。総理がこういった発言をしているのを知っている人は限られている。

僕も前から知っていた。出所も判明している。

リークした人は問題起こし処分された人で逆恨みではないか

文章は本物

とくダネ 2017年5月18日

https://youtu.be/bqlF6PPsNu4?t=3498

田崎スシロー文書は本物 前から知っていた」

実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸姑息作戦変更を反映したものらしい。

「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。

そこで、今度は『文書出所天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官前川平氏だ』と言いふらし始めたんです。

まり天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」(大手新聞社記者

 しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書作成された昨年9月10月事務次官という

文科省において官僚トップの座に就いていた人物事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書信頼度は増すというものだ。

http://a.excite.co.jp/News/column_g/20170518/Litera_3166.html

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、 文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区獣医学部を新設する計画について、

文部科学省が、特区担当する内閣府から官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省首相官邸幹部実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。

加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。

また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

文書のうち、「獣医学部新設に…※続く

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170517000352_comm.jpg

配信 2017年5月17日05時00分

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http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

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