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はてなキーワード: 民法とは

2017-01-15

<朝>

民法京大本+百選+過去問+重判&速報から当てはめ事項をマトリクス

民訴:百選+過去問を論パ化

憲法:百選で重要事実を抜き出して3者の視点から評価を考えていく

<昼>

行政過去問ぐるぐる、ケースブック+重判のあてはめのみ(事例研究もやれたらやりたい)

会社:法教+過去問重要事実マーク(百選論パ化する?)

択一:どうしても覚えられない奴の解説をぐるぐる+家族法いい加減やります

<夜>

刑法京大本+前田250+重判&速報からあてはめ事項をマトリクス

刑訴エクササイズ前田星野+重判&速報からあてはめ事項をマトリクス

倒産過去問+百選からあてはめ事項をマトリクス化。百選論パ化。

2017-01-12

安倍総理障がい者暴言 相模原障がい者殺人事件犯人

人の悪口は言うなと育てられたという安倍総理

しかしその安倍総理障がい者暴言を吐いてます

集団的自衛権行使できないのは禁治産者と同じ」

平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録

禁治産者」は民法改正で「被後見人」となりました。

平成12年4月のことです。

理由の1つは用語差別的に使われていたことです。

それを1か月後安倍総理

集団的自衛権行使できないのは禁治産者と同じ」

平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録

安倍総理障がい者暴言 相模原障がい者殺人事件犯人

と言いたくなります。実際、この容疑者安倍総理のの熱烈な支持者です。

安倍総理障がい者暴言

人の悪口は言うなと育てられたという安倍総理

しかしその安倍総理障がい者暴言を吐いてます

集団的自衛権行使できないのは禁治産者と同じ」

平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録

禁治産者」は民法改正で「被後見人」となりました。

平成12年4月のことです。

理由の1つは用語差別的に使われていたことです。

それを1か月後安倍総理

集団的自衛権行使できないのは禁治産者と同じ」

平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録

2017-01-09

いらすとや

連休中にダラダラとテレビをみてたら、普通にテレビでも使われてたわ。

NHKでも民法でも。

なんかすげえな。

日本スタンダードになりつつある。

2017-01-08

欧米日本に寛容だったのは障害者福祉のようなもの

明治維新の主役は外国人であって日本人ではありません。

明治維新映画支援検討政府

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010701000739

明治維新とき法令統治機構の整備、いわば近代国家社会システムの基盤を築き上げたとされている。

明治維新 --- 誰が活躍たか ?

http://asait.world.coocan.jp/kuiper_belt/section4B/kuiper_section4B.htm

実際は、お雇い外国人たちが何やら難しいことやってるのを横で見ていた、言われるがままに動いていたのが実情で、

そもそも何かを教わる立場が教える立場よりも主導権を握れるわけがない。民法って何?という状態だったかボアソナード博士やらの力を借りていた。

だいたいお雇い外国人たちは明治時代の、大日本帝国運営が安定軌道に乗るまで日本にいた。

内務省技術顧問 ヨハネス・デ・レーケ

http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/museum/m_izin/toyama_02/

お雇い外国人

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E9%9B%87%E3%81%84%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA

かなりざっくり言うと、お雇い外国人日本から離れてしばらくは国が安定していた。大正デモクラシーという言葉が残っている。

しかし、だんだん国家運営が行き詰まり原敬濱口雄幸テロで殺され、二・二六事件あたりから軍部、いわば「頭は悪いが声がでかくて暴力的」な人々のやりたい放題になった。

何言いたいのかわからない温室育ちのモヤシエリート駆逐されてヤンキー集団の天下になる構図は現代においても良く見られる。

2016-12-27

抵当権設定とか所有権移転登記とかどうでもいいんだよ

ただそこに家があってスーパーという名の配給所があって

そこから食料を配給されて人が住んでるだけだろ。金だって

生活必要な分が上から支給されるだけだろ。

日本には資本主義金銭消費貸借も抵当権所有権もクソもねえんだよ。

っていうかそんなしちめんどくせー話にすんな。私的自治適当にやれ。

何が民法商法だ。あんなもんはクソだ。日本資本主義じゃねえんだよ。

あん法律は昔の奴がとりあえず決めただけだ。民事紛争なんかやって

あん法律を使おうとするやつは低能バカ

民法商法なんか骨董品と同じだ。刑法は守れ。行政法には従え。民事法は使うな。

これこそ正義常識司法書士は飢えて死ね

2016-12-25

http://anond.hatelabo.jp/20161225100154

そのあなた契約した相手というのは、「代表権を持った人物」(取締役なり社長なり)になるのです。民法だけじゃなく会社法のほうも参照を。

従業員は単に「代表権を持った人物」の一部業務を代行しているだけで、契約相手のものではない。ドコモ携帯契約するときに、ドコモ社長は同席してなかったでしょ。

そうすると、それは従業員に「経営者目線を持て」という謎の要求ですわな。「一人一人が会社代表?」ならば、代表取締役なみの給与をくださいな。

http://anond.hatelabo.jp/20161225100154

そんなに契約の話がしたいなら民法の条文引いてこいよ

逃げ恥ゲイ

逃げ恥古田新太さんがゲイおっさん役をやってたけど、民法ドラマ普通ゲイおっさんがフィーチャーされたのって初めてなんじゃない?

世間ブームになったドラマの中でゲイネタキャラとして消費されずしか最終回はいい感じにカップルになるのって、性的マイノリティに対する社会見方が変わるという意味ですごくエポックメイキングことなんじゃないかな。

2016-12-15

[]

前回、民法の偉い先生が、自身キリスト教信仰民法研究無関係であると言った講演について書きました(http://anond.hatelabo.jp/20161127222341)。

が、どうもこれが頭に引っかかってしまって思考が進まなくなってしまったので、とりあえず混乱したまま吐き出すことにします。



まず問題になるのが以下の2つの命題です。



(1) 民法研究キリスト教無関係だよ

「〔私にとってキリスト教信仰民法研究とは〕全く関係ありません。キリスト教は私の人間としての生き方の指針。民法学は私が民法研究者として、民法上の諸問題を一解釈学者として精一杯明らかにしようと務めているだけのことです。両者はその存在次元を異にしていますから、直接関わることはありません。」

「そもそも、あなたがたの間に裁判ざたがあること自体、既にあなたがたの負けです。なぜ、むしろ不義を甘んじて受けないのです。なぜ、むしろ奪われるままでいないのです」(コリント前書6-7)

「人を裁くな」(ルカ伝6-37)


(2) キリスト教における真理はイエスその人だよ

イエスは言われた。わたしは道であり、真理であり、命であるわたしを通らなければ、だれも父のもとに行くことができない。」(ヨハネ伝14-6)



一方で「民法研究キリスト教無関係である」と言い、他方で「キリストを通らなければ真理はない」と言われると、つまるところ法律学研究には真理はないということになるのでは?というのが今の疑問。



ぜんぜん関係文脈も違う2つの命題を繋げて何を言っているんだ、という感じなんですが、これ実感として「そうかもしれない・・・」と思えてしまうのが不安を持つ原因。



どういうことかというと、民法ちょっとややこしい(資本主義の影響が~とかになりそう)ので刑法を例にとると、刑法の事案を処理する際、法律家は(事実認定を除くと)大体以下のような作業します。

(1) 事案をよく見る。

(2) 適用条文を探す。

(3) 条文の要件を切り出し、解釈を通じてさらに具体化する。

(4) 過去判例裁判から重要と思しき事実ピックアップしてマトリクスを作る。

(5) マトリクスを作る過程過去裁判所判断を分けた重要事実が炙り出される。

(6) 本件に戻ってその重要事実の有無・相違を確かめる(自然結論も出る)。

(7) 上手くいかなければ(1)に戻る。

さらに学究肌の人であれば、以下の作業も行います

(8) ①罪刑法定主義、②結果無価値論、③責任主義観点から以上の作業特に(3))に問題がないか検証する。

ただこの作業、やってる最中は真理というものを全く意識しません。



(1)~(7)の作業が担っている機能は、よく考えてみると過去判例裁判例の結論平仄を合わせるものしかありません。

また、こうして出された結論が「国民常識」にかなっていることが多いと評価されることが多いのですが、よく考えてみるとそこでいう「国民」のほとんどは無神論者資本主義者です。また「常識」にかなっていたから何だ、という話もあります



他方、(8)の作業はいかにも真理っぽい作業なのですが、①②③の原則というのも、治安悪化の程度や警察捜査能力などによってその要請の強度が変わってきます

たとえば警察捜査能力がぜんぜんない国で、責任主義を徹底し、故意認定を厳格にするよう求めても、土台無理な話でしょう。

他にも、イスラエルのようにテロが頻発する国で予防拘禁を止めろというのもなかなか難しい話だと思います

真理というもの普遍的ものだと仮定するなら、やはりここでも真理というものは現れないように思えるのです。



そしてさらにこういう作業を綿密に経たところで、刑務所の中受刑者が思うことの多くは安部譲二塀の中の懲りない面々』や堀江貴文刑務所わず。』で描かれてるようなことでしょう。



そうなると上の作業には、やはり真理はないと思われるのです。せいぜい国の治安維持政策としての意味しかないのではないか、と思われてならない。



これっていったい何なのだろう。キリスト教圏の法律家はどう考えているのだろう。

2016-12-08

[] H26民訴コメント

第1

2.

判例理解ちょっとおかしい?かも?(と思ったら感想に書いてあった。すまん)

45年判決を俺なりに要約すると以下になります



(1) 表見法理は、代理行為によって財産流通が始まった後に、後から代理権が無かったとして取引無効とされると、財産流通によって増えた資本がパァになってしまうのが困るために設けられた規定である(いわゆる取引安全)。

(2) 他方、訴訟場合代理人による訴訟行為によって財産流通することはないので、後から無権代理を主張されても増加資本がパァになって困るという事態が生じない。だから表見法理を適用する必要はない。



これを前提として、本件の和解を見ると、これによって損害賠償債権債務が発生していて、財産貨幣)の流通が始まっている。これが後から無効とされると増加資本がパァになってしまう。これは困るので、訴訟上の和解場合に限っては表見法理を認めてもいいのでは?というのが問題意識だったと思う。



3.

「多くの訴訟行為が積み重ねられるとはいえず」とあってその通りなんだけど、和解には訴訟終了効(267条)があって、それ以上訴訟行為が積み重なりようがないってことを書けるといいと思う。



第2

いいと思う。和田曰くこの問題は出題ミスらしいっす。



第3

2.

コメントにもあるけど三段論法にするともっと良かった。



マニアックな話>

この問題、実は聞きたかったのは既判力の縮小でもなければ、117条でもなく、一時金賠償判決の既判力の問題だったと思います(出題趣旨にもその旨がちらっと書いてある)。

一時金賠償ってのは、交通事故とかにあったときに、将来の逸失利益とかを諸々計算に織り込んで3000万円とか賠償させる、あれです。

これ将来発生する損害を賠償させているのに、現在給付の訴えです。なんで将来給付の訴えじゃないか分かりますか。民709条の「損害」の解釈として、将来発生する損害も不法行為時に発生するという解釈民法で採っているからです。

まり判決の1年後に判明した後遺症だろうがなんだろうが、全部不法行為時に生じたことにしちゃうということです。

しかしこういう無理な解釈によるとやっぱり問題がいろいろ出てきまして。本件のような後遺症損害の問題の他に、例えば事故後あと30年は生きるだろうと思ってその分の逸失利益賠償を命じたら、その1年後に自殺してしまいました、みたいなときにどうすんの?みたいな問題が出てきました。

倉田という裁判官がこの問題を何とか解決したいと思ってたくさん論文を書いた結果、定期金賠償という仕組みが作られました。要は一気に3000万円を払うのではなく、分割払いにするということです。

けれども定期金賠償にしても、支払方法を分割払いにしただけなので、既判力の内容は変わりません。なので問題全然解決しませんでした。ここは倉田判事理解に間違いがあって、こうなってしまいました。

そこで登場したのが117条です。既判力を解除して損害額を調整することを認めてやろうというわけです。

ただ、この問題ってほんとは上で書いた民709条のムチャクチャ解釈から始まっているわけで、そこを放置したまま117条を作ったために、理論的にはかなりヤバい制度になっています。なので立法もびびって定期金賠償しか適用を認めませんでした。

けれど、定期金賠償ってそんなに使われていなくて、やっぱり実務では一時金賠償が主流です。じゃあこの117条って一時金賠償にも使えないの?ってのが今回の設問3の問題意識だったと思います

これをストレートに聞けばいいのに、無理に和解の話と既判力の縮小に絡めたせいで、訳わかんなくなってますしか類推適用するなとか意味不明)。

この流れを理解していると、117条の趣旨とか、何でそれが本件和解妥当するのか、とかが分かりやすく(書きやすく)なると思います

どうでもいい話ですいません。

http://anond.hatelabo.jp/20161208015812

今の時代日本人を「民」とみて法で規律できると思ってる時点で嘘も甚だしいわ。

日本には色んな人がいるし、民法概念通用するような社会ではない。

民法かいっている時点で嘘つきの詐欺師やな。

http://anond.hatelabo.jp/20161208015308

そのゴミ民法契約不成立の術」を使ってお金を使ったことをなかったことにしやがるから未成年アカン言われてるんやろが。

悔しいなら国会で成人の年齢を12才位に引き下げろや。ワイは賛成したるさかい女子中学生結婚できるようになるし。

http://anond.hatelabo.jp/20161208014457

何が制限行為能力者だよ。そんな民法上の概念社会にあると思ってんのか?民法なんてただのゴミだぞ。ただそこに若者がいるだけだ。

2016-12-05

[] H25民訴コメント

第1

1.

当たり前のことも切り捨てたらあかん、ということを学ばせていただきました。



2.3.

◇有名なので知ってたら申し訳ないんだけど、H25民法H20民法の採点実感に判例の射程の書き方が書いてある。

問題によるけど、今回は割と参考になったのでマスターしておくと便利かも。

◇自コメントにも書いてあるけど、「全財産を遺贈している」「土地甲1しか遺贈していない」っていう事情を明示しておくといいっす。



第2

本問は判例そっくりなので、判例が挙げてる2つの理由付け(①抹消登記手続請求を争うのは執行じゃない、②登記についての権利義務は既に受遺者に帰属している)を書けるといいっす。



第3

まんここよく分かんなかった。和田解説カオス



第4

信義則を持ち出す場合は、形式論だと何がヤバいのかを具体的に書くといい。



本件で言うと、Gの共有持分権の主張を遮断すると、土地乙はFの遺産ということが確認されている(つまり民法上Gは共有持分権をゲットできるはず)のに、Gは相続した共有持分権をHに主張できないということになる。

仮にこのまま遺産分割突入した場合、どう処理されるかは誰にもわからない(実際民法学者も困ったらしい)。遺産分割審判にこれが持ち込まれたら裁判官は頭を抱えるはず。これはヤバい



さらに言えば、こんなヤバい事態に陥ることは前訴裁判官としては予想できたはずで、「Gさん、共有持分権主張しとかないとヤバいですよ」と釈明できたはずだし、すべきだった。

それなのに釈明を怠った裁判官ミスをどう処理しますか?というのが設問4だった(ちなみにこの釈明義務違反控訴・上告が可能〔百選50〕)。



問題文では平成10年判決を引いてるんだけど、はっきり言って何にも関係ない。せいぜい遮断範囲訴訟物の範囲は一致しないということが共通するくらい。なので平成10年判決から規範を定立しようとすると地獄に陥る(実感を見るとそういう答案が多かったらしいが当たり前)。



こんなむちゃくちゃな問題をだして何を期待してたの?と思って出題趣旨を見ると、なんとHの態度の悪さを指摘してほしかったらしい。ふざけんな。



司法試験に出すには極限事例すぎるし、誘導メチャクチャってことで、かなり腹が立ったんだけど、再現答案見てるとやっぱみんな出来てないのでOK。

原則論をきっちり書こうというお話だった(俺はできてない)。

2016-11-30

大麻って何で日本禁止されてるんだっけ?」 → 「ゲートウェイ理論ガー」

「でもゲートウェイ理論って実証されてる理論でもないよね?他の根拠は?」 → 「うーん、まあ、でも日本ではダメなんだからダメだよねw」

(参考:違法薬物のゲートウェイ理論のサイエンス




おいおい、日本大麻ダメって言われてる根拠って薄すぎないか

日本ではダメからダメ!」じゃ、ニセ科学信じてる人と変わらないくら盲目的なんじゃないかリテラシーがあるとは言えないよ。

日本大麻禁止されてる根拠とは?吸うことに問題はあるの?吸う・吸わないを選択する自由はないの?

ってことを積み重ねてこそ、人としてのリテラシーある態度だろう。

いつまでもダメものダメ」という思考はいけない。

大麻取締法が出来てから数十年。

いつまでもからある法律を盲信しているのは現状維持で楽だろうが、それは進歩ある姿だと言えるだろうか?

時代とともに社会が変革していく過程において、民法をはじめ、現代社会になり様々な旧来の法律妥当性が議論され始めた今、大麻取締法だけ無視されるのはむしろ自然ではないだろうか?

「解禁してほしい」という一定数ある声を現状維持のために「ダメからダメ」と押さえつけるのは許されることだろうか?

いーやよくないだろう。マイノリティの声も拾い上げてこそ、良識ある社会への第一歩だと言える。そしてその拾い上げられる「声」に貴賎はないはずだ。

「わざわざ日本でやらなくても禁止されてない外国へ行けばいい」という意見も主流だ。

しかし何故そこで「外国で許容されているものがなんで日本禁止されているんだろう?」とならないのか?

わけの分からない理由禁止されていることへの改正を求めると「海外に行け」となるのは、マジョリティによる他者への自由の抑圧に近いだろう。

日本に生まれたというだけの理由でそんな不自由を許容しなければならないのだろうか?

「めんどくさいかダメものダメでいいや」というマジョリティの方たちは、今一度、大麻取締法という法律日本大麻禁止されてる理由について考えを巡らせてみてはいかがだろうか?

今一度問いたい。

大麻って何で日本禁止されてるんだっけ?

[] H23民訴コメント(アンサー)

H23民訴

・全体としてとても読みやかった。

設問1

よく書けてると思う。論理の流れも読みやすいし、俺が言えることはないです。

設問2

権利主張参加については、参加人の請求と本訴請求とが論理的に両立しない関係であることが必要だが、独当参加の場合には、いずれかが当事者適格を充たさないという関係にあることから請求の非両立性が認められる、として、独当参加を認めてよい、らしい。

・二1(2)の、あてはめ部分は、もう少し具体的な説明があった方がいいと思う。なんとうか思考過程とかがわかりにくいかなと感じた。「さらに~」の部分が唐突な感じがしました。「さらに」ではなく「それにより」とか?(もしかしたら俺の理解不足かも)

債権者代位の反射効は、加藤いわく以下のような感じ。

債権者代位訴訟は法定訴訟担当からBFの受けた既判力は債務者Aに拡張される(115条1項2号)。すると、BFが別々の債権者代位訴訟判決が確定した場合、AのCに対する移転登記請求権という同一の訴訟物の存否について異なる内容の既判力がAに拡張されることで、既判力の矛盾抵触が生じる。そこで、このような事態回避するために、ある訴訟担当者が受けた確定判決の既判力は、それが拡張される被担当者を経由して他の原告適格者に反射的に及ぶと解する、とかそんな感じ。

設問3

・1(1)イのあてはめについてだけど、単に不可分債務と述べるだけではなく、不可分債務から民法430条432条に基づき、相続人各人に対して順次義務の履行を請求できる、ということまでいったほうがよりよいかも。ただここまで書かなくても合格レベルではあると思う、けど上位を狙うならかけた方がいいかも?

・(2)イについても上に書いたのと同様に、共有権は数人が共同して有する一個の管理処分権であり、それが紛争対象となっているから、とか書いた方がより良いと思う。

なお、結論妥当性のところで加藤が言ってたのは、NはMの認諾調書のみではLMに対して建物収去土地明け渡しを強制執行できないから、現実的不都合はない、ということだった。

2016-11-27

[]

くだらない思い付き(いつも)。



京都大学民法教授で、最高裁判事も務められた奥田昌道先生が、自身キリスト教信仰民法研究との関係を語った講演があって、その書き起こしを読んだ。

結構いろいろしゃべっていたのだけど、結論は結局以下の言葉に尽きる。

「〔私にとってキリスト教信仰民法研究とは〕全く関係ありません。キリスト教は私の人間としての生き方の指針。民法学は私が民法研究者として、民法上の諸問題を一解釈学者として精一杯明らかにしようと務めているだけのことです。両者はその存在次元を異にしていますから、直接関わることはありません。」



で、これは結構納得の行く話で、聖書は人を訴えることにも、人を裁くことにも好意的でない。

「そもそも、あなたがたの間に裁判ざたがあること自体、既にあなたがたの負けです。なぜ、むしろ不義を甘んじて受けないのです。なぜ、むしろ奪われるままでいないのです」(コリント前書6-7)

「人を裁くな」(ルカ伝6-37)

※ただし、両規定法律関係を巡る訴訟にまで妥当するのかには議論がある。



この規定根底には、①憎い敵でも赦すことが愛の精神に適う、②不完全な人に人を裁くことはできない、という考えがある(と思う)。



他方、法律の方も、こと財産法に関しては(つまり家族法などはいったん措くと)、キリスト教精神ほとんど見られない。

どちらかと言えば資本主義の影響で説明が付きそうな規定解釈解決の方が多い。



そんなわけで、やはり両者は無関係であるとの冒頭の言葉には頷かされる。



から何なんだってことを書こうとしたらまとまらなくなってしまった。以上。

2016-11-25

[] H22民訴コメント

第1.

1.

実質的表示説のあてはめ参考になります

2.3.

◇採点実感にあった「顕名なき代理類似のもの」という謎の概念は完全に意味不明。こんな言葉はない。民法100条でも適用すんのか。

第2.

1.

(1)

◇みんなこう書くから別にいいんだけど、本当は246条の要件にきちんと当てはめた方がよい。

まり、「申し立てていない事項」について「判決」しているかどうかをきちんと当てはめる。

今回だと、「申し立てた事項」は「登記を抹消せよ」なのに、「判決」は「500万円を弁済することを条件に登記を抹消せよ」になっている。

これって「申し立てていない事項」について「判決」しているじゃん!246条違反じゃん!ってのをまず認定する。

この原則論を前提に、けど例外として~、と言って趣旨規範定立をしていつもの論パを貼り付けていくと印象がいい。

◇その後のあてはめはばっちりっす。

(2)

◇今回における135条の当てはめは正直よう分からん。教えてください。

2016-11-21

http://anond.hatelabo.jp/20161121122205

今の民法は同性同士の結婚を認めてないわけだけど、どう思ってんの?やっぱ改正すべき?

2016-10-27

登記簿第三者に送りつけるのが不法行為??

http://anond.hatelabo.jp/20161026185039



この増田についたブコメトップは以下のコメントである

面白い話だが、法は、何人も交付申請ができるというのみで、配って良いとはしていない(不動産登記法120条各項)。困惑させる目的での配布が民事上の不法行為にあたる可能性はある。



しかし、このコメントは極めてミスリーディングである

まず、前半部分。

しか不動産登記法には配って良いとは書かれていない。

しかし、不動産登記法では、配布以外のいかなる利用方法についても、これはして良いとか、あれはしてはいけないとか規定されているわけではないから、配って良いと書かれていないことは特別意味を持たない。

はてブをして良い、という法律がなくてもはてブ合法であるように、自由主義私的自治のもとでは、その行為禁止する規定がない行為は、当然には違法にならない。

(もちろん、ある行為禁止する直接の規定がなくとも、問題となっている行為民法709条不法行為に当たれば、同条によって損害賠償責任を負うことはあり得る。)



次に後半部分。

登記簿第三者への交付不法行為に当たるかについて確立した判例はないと思われるので、不法行為に当たる可能性が全くないとはいえないだろう。

その意味では「可能性はある」と書いてある後半部分が誤りとはいえない。

しかし、このような書き方をすると、何も知らない人からすればそれなりに不法行為に当たる可能性があると誤解されそうである

では、その可能性がどれくらいあるかというと、これは極めて低い可能性だろう。

不法行為の成立には権利又は法律上保護される利益侵害必要であるが、繰り返し投函し続けるならともかく、元増田のように、一回だけ、ターゲットの近所というだけの人に登記簿を送りつけることで、いかなる権利又は法律上保護される利益侵害されるのか明らかでない。

生活平穏だとかを侵害される利益としてでっち上げたとしても、元増田行為が受任限度を超えているとは思えないし、損害も発生しているのか大いに疑問である

どのくらい不法行為になる可能性が低いかというと、「『不法行為が成立する可能性が極めて低い行為について、不法行為が成立する可能性が高いかのようなブコメをして元増田困惑させる行為』が不法行為になる可能性」の方が高いのではないかと思えるくらいである。



ブコメをした人はそれなりに法律的素養がある人なのだろうし、悪気があってやってるのではないと思う。

上記も、別に非難をしようと思って書いているわけではない。

ただ、変な誤解を生みそうなので補足したくて書いたものである

2016-10-19

表現の自由警察ですが続きです

http://anond.hatelabo.jp/20161018224703

この続き。主にブコメへの返信など。



表現の自由憲法とかの法的な枠組みだけじゃなくて価値観思想の一つだと思うんだが。法的に保障された権利かどうかという問題と、表現の自由という価値観を守りたいという話は別だろうに。

法的な枠組みとは異なる価値観思想とのことであれば良いのですが、辞書には載ってない程度には特殊用法なのではないかと思います。そのような意味で使いたいのであれば注記をするなどしないと誤解を生みやすいのではないかと思います



間接効力説を取る場合民法表現の自由に関するものが無いといけないのかな?

一般条項があれば間接適用可能なので、具体的に表現の自由に関する規定がある必要はないですね。



これ。ほんとこれ。表現の自由政府による検閲などから自由であって、絶対的保障されなくてはならないが、表現内容による刑事処罰社会的制裁もまったく別物。

絶対的保障されるか否かでは、検閲から自由と後二者とは区別されますが、国家から自由という観点だと、検閲刑事処罰社会的制裁区別されることになります



公共の福祉理由にして法規制視野に入れた運動なら広義の表現の自由問題に含めていいのでは

それはその通りです。



表現の自由問題であるかと、問題であるかとは別だけどな。民主主義システム的には何らかの意見が表明されにくくなることは全般的によろしくない。

その通りだと思います。ただ、その問題を論じるに当たって、直接関係のない表現の自由という言葉を使って欲しくないというのが元記事の主眼です。



表現の自由警察さんは報道の自由警察さんとは別人なんですか(小並質

管轄は一部重複していますが、別組織です。



放送禁止ワードなんてものはどうなるんだい?

基本的には私人間の問題なので表現の自由問題にはなりにくいと思います場合によっては国家行為理論などが使われる余地はあるのかもしれません。下手なことを書くと憲法警察が来そうなのでやめておきます



"取り締まりたい"<こういう向きの言説に対し差異に基づく権利の主張をもって法に働きかけてきたフェミニズムと親しい方が肯定的なのフェミのひとりとして残念。反差別の声もたんなるポジショントークと化してしまう。

ちょっと何を言っているのかよく分からないです。



憲法私人間効力がないという立場から。/それを言い出すと「両性の平等」も適用されないのでは。

記事では私人間効力がないとは言っていません。

男女平等、間接適用というと日産自動車事件というのがありますね。



他者不快にするような表現の自由存在しない」と逆側の誤りも散見されるので指摘してほしい

そういう考えがあるなであれば誤りでしょうね。

2016-10-18

http://anond.hatelabo.jp/20161018120505

俺は宅建持ってるけど

宅地建物取引主任者試験合格判定基準は、相対評価

まり、その年全員が民法マスターしていて

宅建業法マスターしていて、建築基準法マスターしていて、

その他の暗記科目をマスターしていて…

過半数以上が37点以上をとっていても、かなりの数が落とされる

25年以上前の、日本経済の最盛期のころは、

霞が関宅地建物取引主任者を増やしたくて

基準をグンと下げてみんな宅建をとれるようにしてた

から今でも土地転がしの爺さんや、引退しない不動産屋が町に多い

今は宅地建物取引主任者を減らしたいと考えている

相対評価なんてありえない

相対評価はいいことがひとつもない

相対評価がこの世に存在する意味がわからない

2016-10-16

通称使用とかやめようよ

そんなものじゃ本質的解決にはならないし

通称使用で事足りるんだから夫婦別姓必要いね」っていう理屈が続くだけじゃん

本当に必要なのは民法改正であり法律婚の元での夫婦別姓事実婚あくま事実婚法律婚とは別。

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