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はてなキーワード: 不利益とは
報告書によると、20年ほど前から女性職員15人が、町長に手や胸を触られたり、抱きつかれていた。
そのうちの1人はズボンの上から直接陰部に触れられ、町長から「なんか思うか？」と尋ねられたという。
報告書には＜4日連続でCを町長室に呼び出し、手を握る行為に始まり、
衣服の上から二の腕、太股を両手で揉むように触り、陰部を触るまでエスカレートされた＞とある。Cと表記された女性が他の女性職員に相談したところ、
町長室に呼ばれ、「済まんかった」と謝罪を受け、「誰にも言わんといてくれ」と口止めされたという。2人の間では示談が成立しているが町長は「示談したことはない」と否定している。
アンケートには町長に対する職員の悲痛な叫びが、多数寄せられている。
＜「職員は自分の女」という感覚でいるので、他の職員（町長のタイプな）も被害に遭っている＞
＜告発しようにも潰され、退職に追い込まれる＞＜キスやプライベートゾーンにも触れる話は聞いている。
＜入職して間もない女子職員は、町長室で町長の膝の上に乗せられていた＞
＜町長は騒がない相手を見極めてやっています＞＜セクハラもだが、パワハラもひどい＞
岡崎町長は池田町の元職員。総務課長を含め、30年以上の勤務歴があり、
町長に初当選した2003年以降、6期20年以上にわたって町政を担い、その影響力は絶大だった。
「町長は最終的な決定権だけでなく、ほぼ人事異動全般に関する権限を握り、
独断で職員を異動させることも可能でした。被害者らは、誰かに相談して被害申告を町長に知られることで報復人事などの不利益を被るのではないか、
批判するようなことを言えば、町長支持者から圧力をかけられるのではないかという不安があり、誰にも相談できなかったそうです。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
ストの結果、何か組合員が得られたものがあるかと言えば、何もないと言わざるを得ない。
男性によると、ストライキを実施した組合員ら約20人のうち、半数程度が8日までに転職。男性を含めた数人が契約解除となった。
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎（共同通信社）
で興味深い記述がある。
配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。
非組合員であれば、そのまま別の二次下請けの仕事を受注できたが勿論それせず、別の選択もできたわけである。
一方で組合員は仕事のあっせんがされず、自ら仕事を探さなければならなくなったわけである。
別の言い方をすれば、非組合員より組合員は選択できる選択肢が狭まったと評価できるのである。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
労働組合そのものを否定はしないが、加入する労働組合の争議と今後の仕事の受注の先行きを、
特に個人事業主であれば、天秤かけ、争議活動の見切りをすべきであったと思う。
なお、非組合員と組合員で組合加入を理由に不利益取扱いは禁止されているが、
労働組合法7条では、
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、
その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、
その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」
重要なのは、あくまでも使用者が不当労働行為をしていけないのである。
アマゾン(Amazon)→一次下請け（横浜市）→二次下請け（川口市）→三次下請け（組合員）
一次下請けが三次下請け（組合員）の使用者と評価するのは難しいと思われる。
したがって、私見ながら、1次下請けが組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんをしたとされる行為について
問題ないと考えられる。
なお、参考までに個人事業主が労働組合法上の労働者にあたるかというと、場合によっては該当するとの判例がある。
「労使関係法研究会報告書」について～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～（厚生労働省）
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
学校の友達がTwitterの鍵垢で死にたい、自殺する、的なことを言いまくっている。
彼いわく「自分が死ぬことによる不利益より、利益のほうが多い」のだと。
本当にそうだろうか？
普通に死なれると困るのでやめてほしい。
Amazonで翌日のお届けになっていた商品を選んで注文したが、届いていない。他の商品よりちょっと高かったがそれを選んだにも関わらずだ。しかも、Amazonの画面にはお届け済みとなっている。しかも、配送業者はAmazonではなくヤマトだ。となると、夜中にAmazonとチャットしてもしょうがないので翌日の対応にした。
翌日、ヤマトの画面で確認すると、ネコポスで配達完了となっている。お問い合わせはサービスセンターまでと書いてある。私はここで勘違いをしてしまいました。最終の担当名店が地域名の付いたECデリバリーセンターとなっていたので、ここに電話すると良いのだと思ってその担当名店を検索してしまったのだ。
検索で出てきた電話番号が0570-200-000というもの。実はこの番号、ヤマト全体のサービスセンターの番号なのです。地域の担当店の番号かと思い込んでしまったため、「20秒ごとに10円かかります」とアナウンスされるが仕方ないとそのまま進めてしまった。ヤマト全体のサービスセンターとわかっていれば、フリーダイヤルの0120-01-9625というものが用意されていたのに・・・。
そう、この「20秒ごとに10円かかります」というのが頭の片隅にあるまま電話しているので、話が長くなれば長くなるほどイラッとしてくるのです。今回は完全にヤマト側のミスにも関わらず、電話が長くなると不利益が発生する状況。にもかかわらず、オペレーターのおばちゃんは、荷物が届いていない状況はこちらのミスではという疑いが最初から発生している感じを受けてしまうような電話対応。最初は冷静に対応していたが、配送の担当店に確認してみますという話が出るまでが長いし、そのあと名前とか住所とか聞いてくる。最初に荷物番号を伝えているのだからそんなの言わんでも分かるだろうと言いかけたがぐっと堪えて終了した。いやー、イライラしたね。久々だよ。
その後、お茶を飲んでイライラもすっかりなくなった頃、ふとあることを思い出した。そういえば、昨日スマホに着信があったよなと。着信時間が配達完了の時間に近い。ネットでその番号を検索すると、検索はそこそこされているが、迷惑電話だという口コミはない。これは、配達員だなと思い掛けてみた。「昨日電話を頂いたのですが〜」と掛けたらやはり配達員の電話だった。どうやら届け先の住所を間違えたようで別の人が住んでいる？みたいな状態だったようだ。ただその時、間違って配達完了にしてしまったとのこと。後で届けてくれることになった。
しばらくして、別の電話番号から電話があった。地域のECデリバリーセンターからだ。サービスセンターのおばちゃんに伝えたことを聞き返す電話だった。地域のECデリバリーセンターのおじちゃんの話し方は感じが良く、全くイラッとする部分はなかった。配達員に直接電話して持ってきてもらえることになったことを伝えました。
しかし、何だったんだろう。あのおばちゃんには、イラッとした。電話切ったあとの、あのイライラ感。手が震える感じ。コールセンターって大変な職場なんだろうなー
