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2017-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20170526140257

それ、教職員賃金が引き下げられるから反対してるだけじゃないの?

http://anond.hatelabo.jp/20170525215430

岡山理科大学労働組合ウェブサイトから

2014年9月

(2)「教育学部獣医学部アンケートについて」

1071通の呼びかけに対して168通の回答があり,署名付き72通(個別意見あり48,無24),無記名96(個別意見あり36,無60)であった.教育学部獣医学部に対し賛成を表明するものは2通,残り166通は反対・慎重の意見であった.今後,データを整理して組合新聞と本ページで集計結果を掲載個別意見についてはパスワード付きページを用意して掲載.また,団交などの機会に教職員の考えとして受け取らせる.

(3)「教育学部獣医学部設置反対の表明」

本件に伴う全教職員賃金引下げ・労働環境改悪に対して,教職員組合は反対することを表明し,要求書として経営側に回答を求めることを決定した.

http://ouskusa-kumiai.org/?p=151

教員も反対してるんだよな

基本的には、儲からない、危ない、破産する、という危惧がある模様

獣医作って儲かるのは誰だ?

少なくとも加計学園岡山理科大じゃない

2017-05-25

このままのスピード少子化が進んだら

若者負担は どこまで行くんだろう

離ればなれになった 悲しい給与格差

下位だろ? 賃金だって不足ね

2017-05-24

ダメな人同士で集まるのはあまり良いと思えない

自分あんましにも上司に詰められてる姿を見かねて、「休職ベテラン社員さんが声をかけてくれて色々アドバイスしてくれたりした。

結局自分は、倒れてしまったため、違うチームに異動となった。今は普通に仕事ができてる。異動後すぐに色々任されて忙しいが、人間関係も良くて、それなりに楽しい

さて、異動前に少し世話になった休職ベテラン社員さんが度々飲みに誘ってくるのだが、飲みで話すことが仕事での人間関係愚痴仕事が大変だ、という話ばかり。仕事が大変で忙しいのかーと思ってたら、午後は相談する内容を文章でまとめてた(仕事相談ではない)、とか言ってきたりで「は?」と内心思ったりもした。

自分を飲みに誘うのは、同じく仕事できない匂いがして、仲間同士、傷を舐めあおうということなのかもだが、こちらは愚痴なんてない。

趣味人同士で集まるのは有意義な会話もできるだろうが、仕事できない同士で集まっても何の意味もないだよな。

あと、愚痴を聞いてもらうのに誘うんだから少しは多めに出してほしい。俺よりはずっと多めにお賃金もらってるんだし。

2017-05-23

内需系の企業が最高益出してるけどさ

商品値上がりして賃金そのままだったら、そりゃあ売上上がるよね

それともそんなに消費者の購買意欲高いの?金持ちが贅沢品買ってるだけ?

全然実感がわかないよう

2017-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20170521144313

「もう日本女尊男卑」ってよく聞くけれど、東京みたいな大都会に住んでる人や、

実力主義世界で生きてるエリートけがそう感じてるんじゃないかと思うよ。

自分鹿児島に住んでいる普通OLだけれど

男女の賃金差、昇進スピードの差はすごく大きい。

女は総合職で5年勤めても平社員のままだけれど

男はたった1年で役職がついちゃう

とくにこの男性が優秀というわけではなくて、

取引先の偉い人はほぼ男性から男じゃないと交渉がうまくいかない、という理由らしい。

から女へのセクハラ

日常のこととして笑って受け流さないとやってられないくらい多い。

家庭に入ったら飯炊き女やりながら働かないといけない。

母親子供のころは女衆男衆食卓が違った、というような地域なので

(男はテーブルでご飯を食べて、女は台所の床に簡易テーブルを置いてご飯を食べる)

だいぶマシになってきたとは思うけれどね

2017-05-20

同一労働、同一賃金を主張する人は

学歴間の賃金格差否定するんだよね。

高卒と院卒とか。

2017-05-18

サビ残社畜会社の存続とか気にせずに自分の未払い賃金請求していいように

痴漢冤罪を受け得る立場の者が痴漢冤罪だけを気にして何が悪いのかよく分からない

弊害が出るからより包括的対策提案すべきって?

そもそも痴漢被害者弊害が起きてもいいし包括的でなくてもいいからとにかく痴漢被害だけを何とかしろって長年訴えかけてきた結果が現状だろうに

2017-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20170517224547

確かにその通りだけど地域差とかたくさんの事情が絡んでくる。

賃金の額面が下がったとしても自身満足度が下がらなければ問題ないだろう。

2017-05-15

378 :右や左の名無し様:2016/11/18(金) 18:31:00.41 ID:XC2APHB0

中野剛志

自分のところの分野が危ないからってね、ワーワーワーワー叫んで、

じゃあこれまで、自民党が叩かれ、官僚が叩かれ、建設業が叩かれ、銀行が叩かれていた時代がある。

あなたがたは黙って見てたんじゃないんですか?

でもその人たちは、公共事業無駄だと言って殴られて叩かれて、あの人たちが失業して、

失業率なだれ込んで、賃金が下がってデフレになって、皆さんの賃金だって下がったんですよ。

だけども、皆さんは建設業は美味しい汁吸ってるから、アイツらが殴られるのを見て「いい気味だ」と、

「ざまあみろ」と、「あの人たちが吸い上げてるものがこっちに回ってくるんじゃないのか」と、そう思ってたんじゃないんですか?

で、今は農業ですよ?農業はそう思われてるんだぜ?ハハ笑で、そうやってる内に次はですね、輸出企業労働者諸君!が、ですね、

「お前らがターゲットだ」と、「ざまあみろ」と、いう風なね、こういう話になってくるんですよ。

から、人のせいにしてはいけないっていうのがそういう意味なんですね。


わたし在日三世だけど、日本人に叩かれないために、おじいちゃんに徹底的に日本道徳を叩きこまれたけど、そしたら中野さん好きすぎてもうどうしていいか分かんないわ

2017-05-14

悲報】アベノ不況給料が下がったため、家計に余裕なくなり調査開始以来最低のおこづかい

悲報】アベノ不況給料が下がったため、家計に余裕なくなり調査開始以来最低のおこづかい

家計「余裕なくなった」23%、おこづかい調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm

明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、

昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか8・0%に留まる一方で

「余裕がなくなった」との声が23・3%となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。

さらに、おこづかいの月平均額も2007年の調査開始以来最低となる「2万5082円」だった。

余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」(38・2%)が最も多く、

次いで「給料が下がったため」(37・7%)、「電気ガス料金支出が増えたため」(21・8%)が続いた。

この結果について同社チーフエコノミスト小玉祐一氏は

個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析

「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。

アンケートは4月3~10日の期間、全国の20~79歳の既婚男女を対象に行われた。

有効回答者数は1618人。

2017-05-12

内閣総理大臣夫人秘書出張書類が無かったという話

政府秘書は「首相公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」

上司から職務命令が出されていなかった→公務ではない

旅行命令超過勤務命令手続きがなされていなかった」→賃金や旅費も出ていない(手続きなしで公費支給されてたら問題)

→それらの経費は秘書が自腹or夫人が払っていた

国家公務員私人指揮命令下で業務を行っていたなら問題

公務員が勤務外で個人的私人に同行しただけなら無給でも問題なし

2017-05-11

発達、精神知的障害のやつらには安楽死権利をあげるべきだと思う

少し前に知的障害の方が障がい者雇用の後、会社側の不適切対応自殺にまで追い込まれニュースをみて。

発達、精神知的障害のかたがたにとって一人で自立していくのは非常に困難だ。

一般就職なんぞできるわけもない。

障がい者雇用につけるひとはまだましなほうであろう。

かりに障がい者雇用としても会社からはいじめられ最低賃金すれすれ

賃金。とても生活をなりたたせることができない。

(内閣白書によれば月額平均約12万円だそうだ。

平均のマジックをしっているはてなーなら現実もっとひどいことがわかるだろう

)

本人にまったく非がない生まれつき障害によって

一生涯ゴミのように扱われ、うつなどの二次障害を背負ってただその日を消化していく

そんな彼らに安楽死権利は、もっと考えられてもいいと思う。

なにもしねといってるわけじゃない。

権利をあげても、いいんじゃない

参考

http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/zenbun/honbun/honpen/h1_2_5.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HB6_X10C16A5CR8000/

[]地方公務員法地方自治法が成立

国会ウォッチャーです。

本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよw

しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、4/13日の記事不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。

あと内閣委員会が、有村治子議員和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎常識人みえしまうぞ。

会計年度任用職員制度設計

 衆院本会議地方公務員法地方自治法改正案が成立しましたが、共産党けが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区外国人労働者人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。

 現在非正規公務員の職は、特別職臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員基本的統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法特別職は、審議会委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体特別職員そして、フルタイム会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイム会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイムパートタイム区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います

田村議員総務委員会質疑

 10年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体割合が、職種ごとに、3割から4割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針形骸化しているのではないか問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、15分だけ勤務時間を短くし、15分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしま正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣質問高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね)

田村

「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」

高原部長

個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」

そして、現在臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする(最長一年だけど)という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長問題があったら(自治体に)働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣質問共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。)

田村

高市大臣質問、いわゆる研究会報告書地方公務員のの臨時非常勤職員および任期職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織管理運営事態に関する業務財産差し押さえや許認可などの権力業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか

原田憲治副大臣

報告書におきましては、任用職員の任用根拠適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期職員活用検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられておりますしかし、これらはあくま典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体運営においては、公務中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております(でも予算措置はしない、自治体努力せよ、というたてつけ)」

田村

副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」

これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います非正規職員もっと大事要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則1年以内」から「最長1年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与報酬じゃなくてね)支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。

2017-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20170507133612

君達のような若者コンブガチャやフィギャアのような俗物的なものばかり投資して

マイホームクルマのような生産的なモノを消費しないか日本は没落する

値段が高いのが悪いわけでも賃金が低いのが悪いわけでもなくケチになって散財しないのが悪なのだ

高くても借金して買えばいつかまた賃金として自分に返ってくるのだよ

デフレ不況は君達若者が招いたものだと自覚してくれ

2017-05-06

競争評価について思うところ

働きが評価されて報酬が出る。評価に報いるために働く。

理想的にはこうだ。

しか現実的には会社が支払える賃金の合計は決まっている。

賃金を下げることは戦略的にほぼ出来ない。

結果どうなるかと言えば、予算として上乗せ可能賃金相対評価で割り当てていくことになる。

賃金の上がり幅で評価表現する。

誰がどんな評価を受けてどれぐらい報酬をもらっているかは知らせない。

評価報酬が必ずしも一致しないことが分かっているかである

優秀であればあるほど、評価報酬乖離していく。

向かう先は競争意識がなくなり組織としての成長も鈍化するか、優秀な人材が適切な評価を求めて離脱するかである

これらの問題会社が儲かっていれば解決する話である

予算として上乗せ可能賃金が潤沢にあれば、優秀な人材繋ぎ止めるのに十分な賃金を支払うことができる。

十分な賃金を支払えるだけの余裕がない企業は潰してしまった方が良いのではないか

2017-05-05

1982年生まれから下に聞きたい

おれはさ、氷河期おっさんだ。

高校までは地元公立で、大学こそ難関国立だが、就職に失敗して、留年してから人生転落した。

結局今は非正規労働で、学歴関係ない仕事をしている。去年は年収も300切った。

不景気が来ても、また好景気が来るとなんとなくみんな思っていた。何回か繰り返し波が来て、震災が来た後は、すっかりしかめっ面してみんな長時間労働に励み、過剰サービス賃金は安いと三拍子そろった国になった。物価も安いから余計まずい。デフレ地獄だ。

団塊バブル団塊ジュニア氷河期、みんなだめだ。大物が出てこない。今いる奴ら、20年前からかい顔しているだろ。

俺は82年生まれ世代の転換点だと思っている。

時代象徴世代だ。凶悪犯罪者がたくさん出る世代で、売れ始めてる新しい価値観の発信力のある若手がここを境に出てきている。

日本を救えるのは割とマジで、満34歳以下じゃないか

うそれより上は、成功しなかった世代として、労咳として死んだほうがいいんじゃないか。

お前らはどう思う?

2017-05-04

将来、会社がなくなるかもしれないか

現在賃金についてこと細かに確認してるんだろ。

なのになんで「会社に頼らず将来のためのスキルを〜」とかクソみたいな寝言抜かしてるやついんの。

賃金制度の把握、労務の知識、金勘定こそが会社に頼らないスキルの最たるものじゃん。

こんなの守れないやつは会社起こそうが自営やろうが人を使う資格はねえんだよ。

クソ下らないケチつける暇があったら労働条件通り金払わせるのに協力しろや。

2017-05-03

非正規ブラック企業労働者が入れるべき党はどこだ

ブコメの考えを聞きたい。

賃金労働者の4割が非正規だという。過半数ではないが、かなりボリュームのある有権者層だと思う。これにブラック企業で働く正規労働者たちも仲間に加えたい。

この我々にとって重要イシューはなんだ?

労働待遇改善にほかならない。

そしてこのイシューは、本来現代日本において、最も多くの人が関心を寄せるはずの、最も大きなイシューのはずだと考えている。

本来、一致団結さえできれば確実に勝てるだけの人数が労働待遇問題で苦しんでいるのだ。

だが実際にここが争点になることはほとんどない。

みな自分の困ってることについて政治要求するのはおこがましいと考えているのかもしれない。

自分が困るのは自己責任であり、政治の責任ではないから、政治労働待遇改善要求しないというわけか。

非正規たちがそんな遠慮をしている間に、正規労働者さまたちは祝日を増やし、プレミアムフライデーを増やしているのに。

非正規たちよ、奥ゆかしいにもほどがあるぞ。

そんな遠慮を放り投げて、ここで実際にどの政党が勝てば、非正規ブラック労働者にとって良い世の中になるのか、ブクマカたちの考えを聞かせて欲しい。

経済政策で全体の賃金を増やすべきだ、アベノミクス自民党だ、という考えもあるだろう。

いや、自民がここまでやってきたことで非正規が生まれたのだから対抗馬の民進だ、という考えもあるだろう。

いや、労働問題について最も真剣に取り組んでいるのは共産党だ、という考えもあるだろう。

票が分裂しても仕方ないから勝つ自民党にいれた上で声を上げていこう、という考えもあるだろう。

そう。意見は分裂するのだろう。

だが、その上で改めて、このイシューに向き合う我々は「どの政党に入れるべきか?」について、改めてブクマカたちの考えを聞いてみたい。

2017-05-02

街の商店街が潰れてイオンが出来ました

イオンはいっぱい人を雇います

街の商店街は潰れたけれど、結果的雇用は増えました

イオン毎日盛況です

街の商店街しかなかった頃よりもずっとたくさんのものを買うことができます

今のところ潰れる気配はありません

でも、そこで働く人たちの賃金も上がることはありませんでした

イオンで働く人たちは結婚しても子供を持てませんでした

おしまい

2017-05-01

就職氷河期世代の誤算と清算

先日、下記のブログ記事とその反応を見て、強い危機感を持ったので、ここに覚え書きを残しておきます

(参照ブログ:俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな (追記あり

http://anond.hatelabo.jp/20170422041028#tb

就職氷河期世代当事者悲鳴、落胆、それに対する多世代の反応、どれもが納得できました。

また、この記事に関して、『「トリアージ」される就職氷河期世代 参照:http://blogos.com/article/219419/』などの関連記事も興味深く読ませてもらいました。

さて、筆者はこれらの記事を読んで、強い危機感を覚えました。

何に危機感を覚えたのかというと、この就職氷河期世代の取り扱いと、日本経済展望についての考察が抜け落ちているところです。

先のブログの筆者も、それに対する同世代、多世代の反応も、そして、関連記事を書かれた方も、いずれも「就職氷河期をこのまま社会から排除しても日本経済に影響しない」ことを前提にして考えていると思うのです。

確かに、たくさんの非正規雇用低所得のままでいる就職氷河期世代を全て救うのは至難の業です。40代という転職などには難しい年齢になってしまっていることも承知していますしかし、彼らを「助けられないものは仕方がない」として、このままにしておけば、それこそ日本経済危機に瀕すると筆者は思っています

何故か?


筆者はとある医療機関に勤務する専門職です。

筆者は最近医療予算が日に日に縮小していくのを、働きながら感じています

恐らく国は、莫大な国の借金や減少する税収、保険料などとのバランスを取るために、医療予算も切り詰めるだけ切り詰めようとしているのだと思われます

以前は社会的入院問題になっていましたが、今はリハビリすらも削られるようになっており、これから検査、その他、諸々のものが削られていくのではないかと思います

実は私は、その前振りのような話を、とあるセミナーで聞いたことがあります

曰く、「日本借金は遠くない将来、日本人の預貯金の総額を上回る。その時、日本国債の信用が下がり、ギリシャと同じく破たんする。今から毎年増える医療費を抑える必要がある」と…。

これを聞いた時、私は「そうか、ずいぶん大変なことになっているんだな」くらいにしか思いませんでした。

しかし、最近職場で思いがけないものがどんんどん削られていくのを見て、この話が現実のものになりつつあることを実感しています

翻って、就職氷河期世代には将来の“生活保護予備軍”が多数いると考えられています

これは、9年前、既に次の報告書で指摘されているいます。(参照:NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさhttp://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjI492Rvs7TAhWKwLwKHUrSCg4QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nira.or.jp%2Fpdf%2F0801report.pdf&usg=AFQjCNHu6efnz9XIN2tD0Errx4MSnaNs-A

この報告書によると、就職氷河期世代の多くが、このまま低所得のまま年齢を重ねた場合200万人超の人々が生活保護受給することになり、その額は年間17兆円を超える可能性があります

私は経済は全くの門外漢ですが、日経新聞によると日本2015年度の税収が約56兆円だったそうです。また、年間予算が90~100兆円だと思われます

この税収、年間予算の中から毎年、毎年、17兆円超が低収入のまま生活保護受給せざるを得なくなった就職氷河期世代支出されることになるかもしれないのです。

さらに、どこで見たか覚えていませんが、その金額20兆円になるのではないか、との試算もあるようです。

先に述べた通り、そして、多くの方がご存知の通り、日本財政はひっ迫しています

しかし、そのひっ迫した財政状況下で「助けられないものは仕方がない」として就職氷河期世代をこのままにしておけば、毎年17~20兆円のお金税金から出さざるを得なくなる可能性が非常に高いのです。

そして、それは少なからず、日本借金を返せなくなる日を早めることになるのではないかと思われるのです。

もし、そういう時が来たら、就職氷河期世代だけではなく、全ての世代が貧しい時代突入するのではないかと思っています

最近、このような問題Reutersなどの海外メディアも関心を寄せて、記事にしているのがなんとも不気味に感じます

(参照:ロイター日本『焦点:「パラサイト世帯」の高年齢化、日本社会リスク要因に』http://jp.reuters.com/article/japan-parasite-idJPKBN17L06L英語版Life's illusions catching up with Japan's middle-aged 'parasite singles'』http://in.reuters.com/article/japan-ageing-singles-idINKBN17K2OQ

また、医療領域で気になる問題がもう1つあります

今、日本社会保障制度は“送金方式”になっています

まり、現役世代が上の世代年金を出している、ということです。

みなさんご存知の通り、現在高齢者が多くなり、1人のお年寄りを3人くらいの現役世代でさせなければならなくなっています

さらに、これからどんどん、支えなければならない高齢者の数が増えていきます

数が多いと言われている団塊ジュニア(=就職氷河期世代でもあるのですが)ですら、その上の団塊世代の数には遠く及びません。

そして、就職氷河期に被ったが故に、本来であれば高齢者年金の大きな支え手になるはずだった団塊ジュニア所得は低いままです。

このような状況で、高齢者社会保障を維持することができるのでしょうか…。

こう書くと、「じゃあ、なんで就職氷河期世代は働かないんだ?ちゃんと稼がないんだ?」とのお叱りを受けるかもしれません。

でも、今の社会制度や慣習の下では働けないんです。

先に指摘してくださった方がいるように、日本には厳しい年齢制限があるために、働こうとしても、40歳も過ぎると会社組織などで新たに雇用してくれません。

いくら勉強しても、訓練しても、それらを生かすチャンスは与えられません。

病気などで離職歴が長いと、なおさらです。

非正規雇用から正社員になる道も厳しく閉ざされています

運よく正社員になれても、「正社員歴が短い」ことを理由に、賃金は低いままです。

このような状況では、就職氷河期世代が上の世代に十分な年金を“送金”することはできません。

無い袖は振れないのです。

また、就職氷河期真っただ中の時には、フルタイムと同じように働いても厚生年金に加入させてくれない会社がたくさんありました。

厚生年金に入っていると見せかけて、実は会社が加入させてなかったケースもありました。

多くの非正規雇用者国民年金に加入せざるを得ませんでしたが、賃金が低いために保険料を払えない人も少なくありませんでした。

そもそも、“送金”式の年金制度に入らせてもらえない人も多かったのです。

他の世代の人の中には「この世代は助けられない」と言う人がいます

就職氷河期世代の人の中にも「我々はもう助からいから、下の世代お金を使ってほしい」と言う人もいます

他の世代バブルのしわ寄せを就職氷河期世代が一身に背負うことを希望し、就職氷河期世代もそれで仕方ないと思っている節もあります

しかし、日本には安楽死制度なんかありません。

もし、そんな制度を作って就職氷河期世代人口を減らそうとしたら、国際社会から厳しい批判を浴びて、日本先進国の仲間から脱落するでしょう。

すると、就職氷河期世代寿命くるまで生きることになりますが、低賃金のままでは生きていけないので、生活保護を頼ることになり、財政への負担が大きくなることは避けられません。

トリアージ”など不可能だと思われます

私は、大変な誤算だったのではないかと思います

就職氷河期世代当事者も、その他の世代の人も、「今は貧しいかもしれないけれど、いずれ彼らも正社員になり、たくさんの収入を得られるようになるだろう」と思ったでしょう。

でも、そうならなかった今、そしてどういう形であれ、寿命まで生き続けなければならない就職氷河期世代がたくさんある以上、あらゆる手段を使って彼らを“税金年金をもらう側”から税金年金を払う側”にしていかないと、日本経済自体が立ち行かなくなるのではないかと思われるのです。

それはある意味、本当の意味でのバブルの清算とも言えるのではないかと筆者は思っています

そして、このような文脈で『正社員化でも報われない氷河期世代無間地獄

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120200081/

』という記事に賛成する次第です。

2017-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20170430000642

労組によって生活の余裕に必要賃金同業他社との比較がされた上で根拠説明されなければ

優良企業とは言えませんよね。

2017-04-26

http://anond.hatelabo.jp/20170426004139

いや、命の価値は同じだよ。

他の価値賃金とか)は違うかもしれんが。

しろ票の価値なら田舎の方が高い。

そういった意味でも元大臣発言は間違い。

2017-04-25

西濃運輸理想的運輸会社すぎて日本未来が明るい!

四日前に発送した商品が一昨日センターに到着したが当たり前のようにその日は配達をしない。

配達を始めた今日にいたっては不在票も入れずに持って帰るというフリーダムである

これを酷いサービスなどと言ってはいけない。何故ならドライバー等は過剰なサービス提供を強いられるほどに賃金を貰っていないのだから

低賃金・低料金・低サービス

このバランスこそ今の日本には必要に違いない。



俺の荷物は今月中に届くのかなああああああああああああああああああ

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