「信頼性」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 信頼性とは

2017-05-28

カラースター互助会

最近政治関係エントリカラースターが乱発されている。

見たところ右派左派ともに極端な意見ほどカラースターがつきやす環境のようだ。

もともとデフォ黄色スター自体、極端な意見に集まりやすいようには思うが、

それでも一応、スターが多い=参考になったと考える人が多いという等式はあった。

カラースターの数が多かった場合課金してスターをつける人は少ないのでサンプル数が少なくあんまり参考にならない。

でありながら人気コメントに上がって来てしまう。

この現象を見たとき、思い出したのが互助会ブログだ。

最近はてなアルゴリズムが変わったらしく出てこないが、ちょっと前までは3ブクマ獲得するとホッテントリという仕組みだった。

そこでホッテントリに載ってアクセスを稼ぎたい人が、仲間内ブクマしあうという手法があった。

互助会はそういう方法で、ホッテントリ特定の人たちのブログを多く送り込み、結果として見る人によってはノイズになって叩かれた。

カラースターも乱発すると、人気コメント欄特定意見を多く送り込むことができる。

結果として人気コメント欄信頼性みたいなものが落ちるかもしれない。

個人的には人気コメント結構見るので痛いのだが、互助会と同様、本当に参考になってスターをつけている場合との区別が難しく、

アルゴリズムを変えようにもなかなかバランスが難しそうなのでテクノロジーカテにこもろうかと。

http://anond.hatelabo.jp/20170528165058

国の核武力強化の道に響いた多発的、蓮発赤性

地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射で再び成功

敬愛する最高指導者キム・ジョンウン同志

弾道弾発射実験を参観希望であった

 

国全体が主体朝鮮の新型中長距離戦略弾道ロケット火星-12」型の試験発射の大成功を熱烈に祝い、大きな激情歓喜に激しく沸い広がっている中部隊実戦配備を控えた地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北極星-2 「型試験発射が再び成功裏に行われてきた惑星震撼している。

偉大な党の指導により、日に一日一日、新しい叙事詩英雄を広げている私たち国防科学研究部門と軍需労働者階級は、この間、米太平洋司令部が巣ハワイ米国アラスカを射程圏の中に置いている新型中長距離戦略弾道ロケット試験発射で成功したその勢いは、その気迫にジュルギチャンリョンソク攻撃戦を展開し、中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の系列生産準備を終え敬愛する最高指導者同志を迎えて部隊実戦配備のための最終的な試験発射を行うことになった。

朝鮮労働党書記であり、朝鮮民主主義人民共和国国務委員委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家軍隊最高指導者金正恩同志が現地に出る以上、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射を参観希望であった。

リービョンチョル同志、キム・ジョンシク同志、ジョンスンイル同志、ユージン同志、ジョヨンウォン同志をはじめとする朝鮮労働党中央委員会責任幹部朝鮮人民軍戦略軍司令官作戦軍枚ギムラクギョム同志が同行した。

敬愛する最高指導者同志を現地で槍し同志、ジョンイルホ同志をはじめとする国防科学研究部門と軍需工場幹部科学者技術者たちが迎えた。

今回の発射は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型兵器システム全般テクニカル指標を最終確証し、各がした戦闘環境の中で適応可能性を十分に検討して部隊に実戦配備しようのに目的として行った。

敬愛する最高指導者同志は同行した活動家と一緒に監視所を占めし発射コマンドを下し時であった。

天地を揺るがす派手同音を壮快に決め「北斗-2」型が眩しい閃光を噴き出しながら万里対空に向けて発射された。発射された弾道は著しく強化された私たちの国の尊厳位相、国力を誇示して、5月の澄んだ青いハヌルガに勝利飛行機雲を誇る冷やし漏れであった。

今回の発射を介してリ大食強行発射台車でのラング発射システム、弾道弾のアクティブ区間の飛行時の誘導と安定システム階段分離特性、大出力固体発動機始動作業特性信頼性の精度が完全確証された。また、核操縦ジョンツブの分離後、中間区間操縦と末期誘導区間でのすべてのテクニカル指標が遠隔測定データによって再確証されただけでなく、ジョンツブに設置された撮影映像データに基づいて姿勢制御システムの精度もさらに明確に検討された。これと共に弾道弾とリ大食強行発射台車をはじめ、地上記載を実地戦闘環境の中で、その適応性を十分に検討した。

敬愛する最高指導者同志は監視所での活動家と一緒に打ち上げ結果を分析評価し百、満点だと、非の打ちどころなく完璧だと大満足の意を表した。

敬愛する最高指導者同志は弾道弾の人中性が非常に正確であること、「北極星-2」型弾道弾は完全に成功した戦略兵器と誇りにあふれ言葉ながら地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型兵器体系の部隊実戦配備承認希望であった。

敬愛する最高指導者同志は弾道弾に設置した撮影を介してリアルタイムで受信される地球写真を見て、私たち撮影したロケット地球をずっと降り撮ったものをみると、本当に気持ちがいい、世界中のすべて美しく見えるおっしゃった。

敬愛する最高指導者同志は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の戦術技術仕様が党から要求される目標に確固到達したとしながら、今すぐ多く系列生産して人民軍戦略軍の装備しなければならないと教えた。

敬愛する最高指導者同志はアメリカ帝国主義者とその追従勢力がまだ精神取り戻す新しいなく、私たちの核力の多様化、高度化をさらに推し進めていかなければならないと改めて強調しながら、核武力強化で提起戦略的課題を打ち出した。

敬愛する最高指導者同志は党の指導に限りなく忠実な私たちの信頼できる国防科学研究部門と軍需労働者階級が国の自衛国防力、核抑止力をしっかり固めていくための闘争の道で屈することな継続革新前進、リョンソク攻撃していくことで敵にジョンリュルと恐怖、死をかぶせる川威力朝鮮式主体武器、核攻撃手段さらに見事、より多く作ら下しなさいは大きな期待と確信を表明し希望であった。

敬愛する最高指導者同志は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射を再び正常に踏み切った全国防科学者技術者労働者労働者を熱烈に祝ってくださって、彼らと一緒に歴史に残る重要記念写真を撮った。

本社政治報道の半分

국가핵무력강화의 길에 울려퍼진 다발적, 련발적 뢰성

지상대지상중장거리전략탄도탄 《북극성-2》형시험발사에서 또다시 성공

경애하는 최고령도자 김정은동지께서 탄도탄시험발사를 참관하시였다 [ ] 05.22

http://www.rodong.rep.kp/ko/

今までもアレだったが、今回の左派ダブルスタンダードは酷すぎる

官房長官国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/

国連事務総長慰安婦日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で - 産経ニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

個人「呼ばわり」も何も他ならぬ国連事務総長特別報告者を明確に個人だと言ってる。

まさのあつことやらは『国連事務総長国連特別報告者を「個人」呼ばわり』と新たに記事を書き起こすべきではないか

これに対する左派ダブルスタンダードぶりにも非常に強い嫌悪感を覚えた。

http://fut573.com/compare/?url1=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F170527%2Fplt1705270030-n1.html&url2=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fbyline%2Fmasanoatsuko%2F20170522-00071216%2F

加計問題でも、

政治行政に口出しすることについて、

安倍政権だったらダメだが玉木民進議員政治献金OKだったり、

人間的に問題がある場合でも、

与党議員だったらダメだが与党批判する事務次官ならOKだったり、

いくらなんでも劣化が酷すぎやしないか


これで安倍政権ダメージが与えられると思っているのならそれは正しくない

日本有権者の、与野党含めた政治自体に対する信頼性に深刻なダメージが与えられているというのが正しい

安倍政権も信頼を失うが、それと同じくらい野党も信頼を失っている


ここで導き出される論理的帰結は、

投票率が今以上に下がりつつ政権与党野党勝利

であろう


これで左派が「民主主義は終わった、日本人民度は低い、衆愚だ」

などと言うようであれば、終わってるのは左派だろうと今のうちに言っておく

2017-05-25

医療サイトで働いてたけど

永江さんが言うようにもし一回閉じて

短期的に批判を避けるのではなくて

負けず嫌い精神でもなんでもいいか

信頼性が高いサイトを作ることに注力して

偽りのないサービス提供してくれたら

それはすごい応援したくなる。

社内はまじでいい人が多かった。

働いてる人たち自体一生懸命なんだよな。

でも、おかしいことをおかしいと言わない、言えない環境だった。

今はだいぶ変わってきてるのかな?

短期的に批判を避けるなんてこと、この世の中通用しないくらいにはうまくできてるので

続けるなら「走りながら精査する」とかじゃなくて一度全部ユーザーが見れないようにして

内容を精査してほしい。

健康に悩みのない世界創造したいというかんがえからするとそれは明らかにやるべきなことなはず。

正しくない情報で損しちゃう人いたらそれはやりたいことから反するので。

今先陣切って批判してる人々は多分フラットな人だからもし生まれ変わったら

それをちゃんと取り上げてくれるんじゃないかな?とも思ってる

2017-05-22

たとえ話

ある企業業務システム再構築において、要件定義の時点で必要とされていた要件が一部実装されていないことが、本稼動直前に判明しました。顧客側で責任者の異動があり、新任責任者の指示による本稼動前のシステム点検をおこなった結果、判明したものです。

要件漏れの経緯を確認したところ、担当部門レベルで変更の判断がなされた結果であり、責任者ステアリングコミッティへは報告されておらず、承認も(当然ながら)得られていなかったことが判明しました。

当該要件自体システム信頼性を向上させるための非機能要件であり、現状の実装状況でも運用回避可能である点、すくなくとも現行システムよりも信頼性が劣るわけではない点、および本稼動が遅れた場合の影響も大きい点などに鑑み、予定どおり本稼動をむかえるべきである、という意見もあります

しか一般的なはなしとして、こういう状況では、そもそも要件漏れが発生した根本原因の分析、同様の要件漏れがないか点検、再発防止策の検討明確化契約上の(法的/金銭的)問題の整理などの是正対応をおこない、かつそれらの対応に対する責任者(またはステアリングコミッティから承認が得られなければ、本稼動はむかえられないはずです。

機能品質問題ないということは本稼動の大前提ではありますが、それ以上に、適正な/あらかじめ規定されたプロセスにしたがって構築され、さら瑕疵があった場合にも適正なプロセスにしたがって是正されたシステムであることが、本稼動の可否における判断基準であるはずです。

以上のような、ふつう企業ふつうにおこなわれている、適正なプロセスの遵守という業務遂行基準が、公共事業の場において、むしろ重視されるべきものであるはずなのにもかかわらず、ないがしろにされているように見えるケースがあります。それは、公共事業場合利害関係者が多くなりがちであり、問題が利害調整や政治性などの糖衣におおわれてしまやすいからなのでしょうか。

2017-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20170521181648

そうなのかー。知らんかった。

後学のために、コレをデマと断定できる、信頼性のある文献ないし論文、あと、デマとされるこの情報の出処を教えてくれ。煽りとかじゃないぞ。単なる興味本位だ。知らんなら知らんでそれでいい。

2017-05-18

日本版MtGox、「もなとれ」に死蔵してた現況80万円分のmonaが消し飛んで

はじめに

りあること合同会社ジャノム(https://janom.co.jp/)CEO日向 理彦くん!

君宛に書いたんだから読んでくれよな!

モナコイン(monacoin)とは

日本発の暗号通貨。4年前くらいのお正月誕生

暗号通貨について知らない人はまずググって欲しいのだが、円天ほど妖しいものじゃない。

一応普通通貨と同じくらいの信頼性がある(と今でも思ってるよ)。

まあ、振込先アドレスコピペミスったりするとお金が虚無に消えるけど、それは財布落としたみたいなものだし。

「もなとれ」とは

https://monatr.jp/

↑これ。

モナコイン黎明期誕生した取引所monaとBTCの取引可能にしたたぶん初めての取引所じゃないかな。

で、一時期1mona=100円とか行くくらいまで栄えた。開発者調子に乗っていつの間にか法人化(笑)したっぽい。

問題はここから

ブームが続くわけもなく。monaはガタ落ち、ひどいときは1mona=1円まで落ちた。

あともっと便利な取引所ができて、もなとれは実質過疎状態になった。(俺は恩義みたいなものを感じちゃってたから、もなとれにこだわり続けてたんだけどね。)

そんなこんなで2017年に至る。

もなとれ運営停止

さて、ようやく話が4ヶ月位前まで来た。どうもログイン認証に使ってるOpenID仕様が変わったらしく、もなとれへのログイン不可能なっちゃったのだ。

取引所ログインできないって一瞬だけでも大問題なんだけど、まあ所詮スクリプトキディの凡百学生が作ったシステムだし不具合は仕方ない。いやごめん、ちょっと言い過ぎた。

公式発表は「一週間程度で復旧する」と。

・・・

そして一週間後。いぜんログインはできない。

相手人間だし、と一ヶ月待った。

一ヶ月たってもログインできない。やっぱり凡百スクリプトキディじゃないか(おこ)

流石にこの段になると催促のリプライ公式ツイに送る人も出始めたようだ。というか自分もした。

メールもしたし、開発者本垢にもクソリプ送った。(ちなみにコレね→ https://twitter.com/visvirial

でも結果は残念ながら完全スルー

4ヶ月間、ある程度間隔をあけつつ「せめて反応くらいしろ」と催促し続けたけど、まあ笑っちゃうほどのガン無視だった。

それでブチ切れた今、こうしてキーボードを握っているというわけだ。

第二のMtGox案件としての「もなとれ」

MtGox事件っていう暗号通貨界の黒歴史みたいな事件があるんだけど、まあ簡単に言うとMtGoxっていうBTCのデカ取引所管理トチって数億円単位ユーザーの金を闇に葬っちゃったのよ。

暗号通貨界に与えた影響は大きく、ビットコイン価値が初めて下降した!!!ってくらいに不信感を高めた事件だったのね。

で、もなとれは日本における、あるいはMonacoin界隈における第二のMtGoxかなって。

違うのは、閉鎖するよー^^って大声で喧伝せず、このままヒッソリフェードアウトを狙ってるってことかな。

千万円近くの顧客データふっ飛ばしましたなんてSE(なのか?アイツは)として最悪レベルの失態で自分の経歴汚したくないだろうし。

高校講演会開いてる場合じゃないんだよマジで暗号通貨界のあづまん的な地位狙ってるみたいだね。悪いけど、金返してくれないなら今回の件は世界の終わりまで語り継ぐつもりだよ。

以上が今俺の中での最重要案件顛末痴漢冤罪なんかよりずっとね。自分の金かかってるし。

各所への呼びかけ

もなとれに0.000001monaでも預けてたよ!って人。

居たらトラックバックでもツイートでもなんでも良いから反応してほしいな。ていうのも、「もなとれ被害者の会」として合同会社ジャノム相手少額訴訟起こす手筈を整えてるから。まだ3人しか集まってなくて、しかも皆法律チンプンカンプンから困ってるんです。

n人よれば文殊の知恵、ってことでお仲間募集中です。法テラス無償相談した弁護士曰く「正直全額は戻ってこない、届いて7割」らしいけど、マイナスにはならないと思いますので。

暗号通貨クラスタ

なんだかんだでローカルウォレットが一番安全だぞ。

その中でも特にモナコインクラスタ

今回の件で萎えたから持ち合わせのモナコインは全額他の通貨に替えます。どこに替えるかは言えないけど。

一ヶ月後にZaifあたりからmona一気に下落すると思うから準備してね。

暗号通貨関連でウェブサービスやってる人。

運営赤字化しそうならキッパリ宣言して終了してほしい。フェードアウトは本当に困る。

暗号通貨って所詮データといえばそうだけど、お金であることには間違いない代物だから

ユーザーから銀行みたいに信頼されてるってことを忘れないで欲しい。銀行夜逃げしたらブチギレでしょ?



最後日向 理彦くん。

運営再開するか金返すかニコ生24時間公開フィストファック中継か選んでね。

2017-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20170514191411

おっさんなりすましにそれ以上触るな

女の痴漢被害報告はこのレベルだとなりすましで示して被害規模の信頼性を落とそうという卑劣なやり口だぞ

2017-05-11

なんで鉄道なんて信頼性のない交通機関に乗れるんだ?

そんな便利か、あれ?

2017-05-09

welqとかヘルスケア大学燃えてるけど、

スマホ広告のがもっとひどいと思う。

あれやばくない?

Ameba3D回転広告とかFC2ブログの上から出てくる広告とか。

明らか誤クリック狙ってるじゃん

メディア信頼性とかそこら辺をクリーンにしている動きがあるならば

ぜひ広告のやつも炎上を通してユーザーに使いやすいように変わってほしい。

東証一部の企業あんなことするのはなかなか衝撃。

燃えて、どうぞ

2017-05-08

日本学生支援機構日本最大の奨学金貸与団体)は素晴らしい

俺は地方国立大学一人暮らしをしながら工学を学んでいる大学3年生だ。

日本学生支援機構は素晴らしい。俺は日本学生支援機構から1種2種併用で月8万円ちょっと借りている。実家家業不安定自営業兄弟も多いからだ。借り続けて2年になる。

学生支援機構は、大した才能のない俺にタダみたいな利息で月8万円も貸してくれる。素性はあまり知らないが素晴らしい団体だ。俺が工学高等教育を受けることが出来るのも、大学生の暇で貴重な時間を持て余さずに勉強趣味に打ち込めるのも、パスタばっかりでなく野菜も食べられることも、学生支援機構が安定した金銭支援をしてくれるおかげだ。

月8万円というと、大学院に行かなかったとしても4年で400万円くらいの借金だ。これは結構痛いが、それで受けたい教育を受けられるのであれば安いものだ。幸い俺の勉強したい分野は工学で、大学もそこそこの国立大学から、食うことに困るということは順調に行けば滅多に無いだろう。それを考えると400万という借金リスクとしてとる価値は十分にある。入った会社ブラック企業うつ病になってしまう、みたいな事態が起こらない限り問題はないはずだ。

確かに学生支援機構奨学金には問題点がいくつかある。例えば留年したとき奨学金を止められる点だ。文系のことはよくわからいか理系に限って話をするが、理系はそこそこ真面目にやっていても割りと簡単留年が決まる世界だ。特に経済的不安定バイトに打ち込んでいる学生ほど留年やすい。安定した経済基盤がある学生場合留年したところで1年卒業が伸びてちょっと怒られるだけだが、財源を奨学金に頼っている学生は最悪学費が払えなかったり学習時間がとれずに必要単位が取れなかったりして大学をやめなければならない事態に陥ることすらある。今のところ留年する気配はないが、このシステムに恐怖を感じることはたまにある。

連帯保証人制度問題だと思っている。例えば俺が今うつ病になって退学したら、半端に借りた奨学金を返すのは連帯保証人父親だ。家計が苦しくて奨学金を借りるのに、返せなくなったとき請求相手家族というのには疑問が残る。父親が返せるのであればそもそも奨学金なんて借りないはずだ。機関保証保証金がアホみたいに高いし、もう少し良いシステムというか、奨学金必要な家庭に優しいシステムは無いものかと思う。

日本学費が高いのにもかかわらず奨学金が貸与型ばかりだという問題もよく聞く。事実高等教育を受けた国の宝であるはずの若者奨学金返済に苦しんでいるという事実もある。しかしそれは学生支援機構問題ではなく国や大学問題だ。その点で学生支援機構のことを悪く言う人もいるが、それはおかしい。

学生支援機構は決まった日に奨学金をしっかり満額振り込んでくれるし、各種手続き簡単で、多くの手続きインターネットだけで完結する。提出書類なども必要最小限で学生負担が少なくなるようによく考えられている。世の中には利用者への負担を全く考えていない煩雑手続きいくらでもあるが、その点でも学生支援機構は優秀だと思う。

学生支援機構の利用しやすシステムや高い信頼性日本中学生学習環境底上げしていることは間違いないだろう。日本給付型奨学金選択肢の少なさや学費の高さは問題だと思うが、一学生目線から見て、学生支援機構社会に与えられた役割をよく果たしていると思う。借金なんて必要がなければ借りないに越したことはないが、必要であれば日本学生支援機構のことを思い出してほしい。ステルスマーケティングのようになってしまったが、日本学生支援機構には下手な恩師よりもよっぽど恩を感じている。この場を借りて御礼をしたい。

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-04

新着スパマー滅ぶべし

このエントリ

http://b.hatena.ne.jp/entry/ninkatu-alivio.com/pinitol-kouka/

ブクマカはこれ

http://b.hatena.ne.jp/repon123/bookmark

http://b.hatena.ne.jp/guman-ibaraki/bookmark

http://b.hatena.ne.jp/abc-xyz555/bookmark

はてブアカウントになぜ信頼性スコアを付けないのか

ルールベースアカウント作成からの期間、フレンド数、お気に入り数、連携SNSアカウントクレジットカード紐づき)でつけるもよし

明らかなスパムアカウントと信頼できるアカウント活動履歴をもとに機械学習モデル作って、スコアを出すでもよいのだが

クソみたいな医療情報サイトまとめ記事踏み台になるような状態はやめてくれ

中途半端ルールベースだと、スパマー検証アカウントルール調べられるからイタチゴッコにはなるけど、対策しないよりはましだろ

医療系の記事だけでもいいから、ほんとに頼む。

http://anond.hatelabo.jp/20170504175009

そりゃ処理の最適化だけできりゃいいんだったらいくらでも勝負できるけど

信頼性とか保守性とか現実必要な様々な要素を考えたら大企業にぶらさがるしかないってわかるでしょ

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

サイトダウンに対するフリーブックスのアナウンス

http://anond.hatelabo.jp/20170501185419

フリーブックス運営アナウンスより引用

------------------------------------------------------------------------

2017/05/01 22:39

16時頃より断続的にサイトが表示されない状態が続いており大変ご迷惑をおかけしております

発生直後より現在も復旧作業にあたっています

多数サイト閉鎖の心配のご連絡を頂いておりますが突然の閉鎖は御座いませんのでご安心下さい。

ユーザーの皆様にはご迷惑をおかけしますが、復旧まで今しばらくお待ち下さい。

2017/05/01 23:37

サイト復旧のお知らせ】アジア時間16時頃よりサイトに対するアタックを受けており、断続的にページが表示されない状態が続いておりましたが、現在改善され徐々に表示されております。引き続きメンテナンスを続けているため、タイミングによっては一時的に繋がらない場合がございますので、その場合時間を置いて再度アクセスいただけますようお願いいたします。

時間にわたりご不便をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に向け、メンテナンスの強化を行ってまいります。至らぬ点もあり恐縮ですが、今後ともフリーブックスをよろしくお願いいたします。

--------------------------------------------------------------------------------

引用ここまで

今回の増田アクセスが倍やそこらに増加したところで、自前設備でなくCDNを使っている以上、

時間のダウンは考えにくいから実際にDDOSを仕掛けた人がいたのかも。

…というのが、普通の受け取り方だろうけど、Alexaランク国内300位クラス結構ザコなので、※後述

CDN側もたいしたキャッシュサーバーリソースを割り当ててない/動的割り当てで対応する契約上限量

にひっかかって放置、ってだけかもしれないので本当にDDOSかは不明

なんせ元々Cloudflareは(アカマイやアマゾンに比べればだが)日本設備がかなり貧弱なCDNで、

しろDDOS対策の方はそれなりの水準なんで、公式アナウンスの「アタックを受けており、」を

そのまま受け取ると、「Cloudflareご自慢のDDOS対策やWAFはどーなったの?」って話になるんで、

まり額面どおりに受け取れない感じ。

まあ情報が無い以上、自分では実際の所ははなんとも…

さて、このダウンでのフリーブックスのダメージだけど、

Cloudflareの料金体系上、トラフィックの増加は $0.05/10000request くらい

(Buisinessプラン場合。恐らくその上のEnterpriseプランなのでもうちょい安いかも)

なので、一時的なトラ増での支払い増加だけの話では、それなりのダメージになっているか微妙かも。

Cloudflareはどうやら転送量でなくrequest数を基本に料金を考える珍しい料金体系のCDNで、

しかDOSアタックのようなbad requestは勘定に入れないようだ。)

しろサイト信頼性低下の方が痛いでしょうね。

※ザコ

例えば、はてな国内Alexaランクは、

18位 2ch.net

19位 Hatena.ne.jp

20Github.com

21位 Naver.jp

22位 Goo.ne.jp

23Hatenablog.com

http://www.alexa.com/topsites/countries/JP より抜粋

というあたりで、300位台のフリーブックスなど鼻で笑うくらいのトラフィックである

もっと元増田氏が危惧するように、すぐこの辺まで来そうな破竹の伸びではあるのだが。

2017-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20170429225222

いいこと言うねー

日本現金信頼性が高すぎる

法は守られ偽札が使われようなら全国ニュースになる位だ

逆に中国紙幣信頼性が圧倒的に低い

そのような状況で電子マネーの普及が進むのは当然といえる

先進国はそうして開発国に抜かれるのが常というもの

産業革命が起こったイギリスが後発の工業化を行ったドイツアメリカに負けたようなもの

2017-04-20

情報処理技術者高学歴

Feedlyに流れてきて読んだ 職業別の高学歴http://tmaita77.blogspot.jp/2017/04/blog-post_17.html

によると,情報処理技術者高学歴率(大卒+院卒)は76.13%らしい(2012年度の25~34歳の就業者).

以前に読んだ「IT人材白書2016年度版 https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html2012年度版には載ってない?)「図表4-4-3 IT企業IT技術者の最終学歴年代別】」によると

20代大卒62.0% 院卒18.5%,30代:大卒56.5% 院卒15.3% だし,それなりに妥当な数値かと思った.

所感:なぜ「IT人材白書」のIT系最終学歴の数値なんか気にしてたかというと,私は情報学部半年前に退学して進路に途方に暮れているNEETからである

統計講義すら不登校だったので,後者統計を信頼していいかからなかった.信頼性の補強にはなってくれたと思う.

プログラマ中退でもなれる」と就職サイト紹介広告とか,2chtwitter生存者バイアス込み発言をよく見るけど,

68種中9位の職業中退者は無理なのではなかろうか.中退者でプログラマ就職できた例は,twitter観測した限りでは

バイト求人がある東京で,在学中にバイトしてて実務力を買われて中退前に内々定?を貰って中退入社したみたいな優秀な人々ばかりだし.

ただでさえ http://synodos.jp/society/7731 によると(東京の)中退者の正規雇用で働くのは7.5%にしかない(非正規雇用が70.9%)のに

軽々しく可能だと勧めすぎではないかSIerの最下流にならなれるのかも.NEETなので実際のところ何も知らないけど.

2017-04-19

http://anond.hatelabo.jp/20170419000745

サポート信頼性不正対策

この辺が充実してるかなんて情弱にとって便利かどうかだけの話で自分で調べてできる人には必要ないことがほとんど

付帯保険

旅行等の頻度が大したことないならつど掛け捨ての保険に入った方がよっぽどコスパいい

ポイント還元率だけでクレジットカードを選んでいる奴を軽蔑する

サポート信頼性不正対策、付帯保険などを考慮せず、ポインヨ還元率だけしか頭にないとか、一緒に旅行行きたくないわ。

楽天なっちまえお前。

2017-04-18

http://anond.hatelabo.jp/20170418155313

あの周辺は健康に関する知識トンデモ臭いんだよなー。

タモリもこういう入浴法をお勧めしてるとか、タモリ湯シャンしてるとか、「タモリ実践してること」が、いったい何の信頼性担保になるのかと問いたい。少なくともそれは科学的な思考ではないよ。

専門家でもない一個人体験談なんて、エビデンスレベルの一番下「専門家個人意見」未満じゃん。

これに限らず、はてなーはけっこういい加減だから信用ならない。

ブログ大先生への返信

ブログ大先生からこそわかること

私はブログも隠しよく増田もよく使うからこそ実感していることだが、ブログで書くのとはリスクが全く違う。

ブログを書くのと増田を書くのはリスクが違う!」

わあすごい

そんなブログ増田もやってない小学生でもわかるようなことを

ようまあ「私はブログも書くし増田もよく使うからこそ実感していることだが!」とか大仰な前置きで書けまちゅね。

お前のブログはさぞ有意義なことが一杯書いてあんだろう。


増田で書くというのはそれ自体不公平である卑怯とまでは言わないが、間違っても公平であるとは言えない。

あのなあ

もう言い飽きたけれども、

俺は、jt_noSkeが自分に向けられた申し立てにきちんと受けて立つならすぐさま自分idを開示して話をする用意があります

逃げを撃ってるのはjt_noSkeの方です。

卑怯なのもアンフェアなのも不覚悟なのもだんまりで隠れ続けるjt_noSkeの方だろ。


id信頼性とは

何より書き手信頼性が問われにくいというのがずるい。増田信頼性はどんなに悪くてもゼロだ。普段自分がどういう発言をしていようが、その過去発言責任を負わず発言できる。間違ったことを書いてもその記事については字を書くだけで、その人間が蓄積していた信頼性が失われることなどを考慮しなくて良い。だから恐れずに好き勝手書きやすい。

一番笑うのがここだけど、でもすげえいいこと言ってくれてるよ。

信頼性過去発言の蓄積!


なあ、jt_noSkeにはその「信頼性」とか「普段発言の蓄積」とかってあるの?

今現にこうやって「俺はお前のアウトプットがこれこれこういう理由で超不愉快なんだけどどう思う」って問いかけても無言やダジャレに隠れたわけだろ。

庇ってくれる馴れ合い仲間に必死に声援でも送りながらさ。(最初予言したとおりだったね)

あいつも日本語自分の考え喋る能力が無いわけじゃないのに喋らないわけ。

そんな奴を追い込むにあたって、俺にだけ一方的に「信頼性」や「過去発言ログ」が求められるの?

そりゃいったいどういう規定なんだよw

くそつまんない、根気だけが見所のダジャレログには信頼性ってのが醸し出されてんのね。

そりゃすげえや。

それが信頼性なら3年町内でションベンして回ってる犬でも信頼性得られるな。


でもまあ俺は構わないつってるじゃん。

すごい不当な基準押し付けられてる気がするけど応じよう。

何度も言ってるように、きわめてフェアな条件でいつでも自分id開示するって言ってる。

そしたら俺の過去発言ログは誰でも見れるよね。

それで何の意味があるかわからんし、はたして俺の過去ログ信頼性ってのが漂ってるかはしらんけどw


熱い自分語りから読み取れるブログ大先生の人となり

これは、ブログ長期間書いている人間ならわかると思うが、むちゃくちゃずるい。ペナルティーなしでいろんな無茶筋の理屈で人に絡んだり、もっと性格が悪いやつなら、それぞれが別人物のふりをして定期的に嫌がらせをできる。

お前が何度も何度も「ブログをよく書くぼくちゃんだからわかる事だが!」ってもったいつけて言ってることって

別にブログ書かない奴でもアホじゃなきゃ誰でもわかるていどのことだと思うぞ。

でもぼくちゃんのここまでの文章の癖から

ブログ長期間書いた」っていうのがよっぽど重要アイデンティティなのは伝わってくるよ。

お前みたいなしょっぱい自分語りが好きな奴は自慢出来ることは全部書くものなので

長期間書いた」しか言わないってことはよほど内容もアクセスもしょぼいつまんねえブログをだらーーっと書き続けたんだろ。

文は人なりっつって、匿名だろうが文章からお前の程度は色々伝わってくるんだよ。

idより内容の方が大事だろ?


なんでそんなことがわかるのかというと、実際に増田からそういうことをされているからだ。粘着気質増田に絡まれるとひたすらに面倒なことになる。はてな運営ガバガバのため、何度通報しても対応してくれない。対応してくれても、そいつは新しく垢を作り直してまた絡んでくるからキリがない。もう相手にするのを諦めた。それでもまだ定期的に絡んできているようだ。

そりゃご苦労さん。

つまんないブログ書いてるだけなのになんでそんな奴に絡まれたんだろな。

で、お前の苦労語りは結構だけどそれ俺になんか関係あんのか?

俺が繰り返しjt_noSkeに絡んでると?

そこまで暇じゃねーよ。

から目障りだったけど今回イラッと来たから書いてるだけ。最初説明してんだろ。

人が分かりやす説明してる事読まずに突っかかってくる奴は度し難い。

でもはてなでも半分ぐらいは日本語読む能力いからこいつ並みのレベルだよな。


大先生、舌をもつれさせながらも吼えた!

これは、アカウントを持っている人間では不可能だ。やってもいいがすぐに相手にされなくなる。だから顕名なら相手にしても良いが増田ダメだ。

増田という時点で会話に応じる余地はない。自分増田書き込みをよくする人間として、増田相手をすべきではない。特に増田からと言って汚い言葉遣いをするような、自分を律することができないバカ自分は正しいと信じて疑わないバカ危険だ。すぐ粘着マンになるので絶対相手にしてはいけない。上の増田は完全に相手にしたらダメなやつだ。

そのくらい地位が低いからこそ、好き勝手暴言を吐いても許されるのだということくらいわきまえるべきだ。上の増田は、匿名のくせに相手に反応を求めている時点で身の程知らずにもほどがある。

この増田は、本当にバカなので、おそらく「向こうが反応したら名乗るって言ってるだろう!」が通じると思っている。そういうところがバカだと言っているのに。それなら最初から顕名でやればよかったのだ。一度でも増田を悪い方法で使った人間は、自分がふりだと思ったらまた増田を使うと思われると考えるのが普通だ。

こんだけ薄い内容でよくこんなゴチャゴチャした長文が書けるな。

同じような話が行ったり来たりしてるし非文も多い。

この作文力で長期間ブログ書いてるのか。

そりゃ誰かの目に止まっていじめられるのかもな。


んで結局言ってることまとめると

・長年ブログ書いてるぼくちんだからわかる!増田ブログよりリスクが低い!

・ぼくちんは増田粘着されて困った事がある!ぼくちん可愛そう!

匿名な時点でずるいんだもん!

な。

下手糞な日本語グルグル唐突自分語りを省けば3行で納まるじゃねーか。

それこそチラシの裏自分のつまんねえブログにでも書いてろw


結局ブログで書こうが増田で書こうが

重要なのは内容だし、

バカバカみたいな文章しか書けない。

だろ?


俺は反論大歓迎してるんだから

俺に問題があるならきっちり言葉で叩きのめせるはずじゃんか。

匿名卑怯!ムキ~~~~~!」しか言えないってのはそういうことよ。

俺をぶちのめすほどの能力がない。脳の。


俺はたぶんブログでも増田でもお前の1000倍ぐらいはブクマアクセスも稼いでると思う。

せっかくだからお前のチラシの裏ブログもここで紹介して売名してアクセス増やしたら。

いいぞそれぐらい。俺は気前がいいんだ。

http://anond.hatelabo.jp/20170417094521

2017-04-17

増田に絡まれるということの厄介さを理解してくれ

http://anond.hatelabo.jp/20170415181301

jt_noSkeのダジャレが本気で不愉快

に対してこのようなブコメしてる人がいる。


引用ここから

これにコメントしてないあたりは、結構のすけさんしんどいなと思う。これに喜々としてダジャレできないんなら、後ろめたいのかよ、と思う。

引用ここまで



この人個人否定したいとは思わないが、このコメントスターをつけている人を含め、増田に絡まれるということの面倒臭さを理解していない。

もちろん上の増田本人もだ。これで自分が公平な人物と思っているのだから頭が悪すぎる。大事なことだから二度いうが、上の増田は頭が悪すぎる。頭が悪い上にそのことをわかってないという意味で大馬鹿である

私はブログも隠しよく増田もよく使うからこそ実感していることだが、ブログで書くのとはリスクが全く違う。

増田で書くというのはそれ自体不公平である卑怯とまでは言わないが、間違っても公平であるとは言えない。

からすぐに汚い言葉遣い相手を罵れるし、無理な理屈も垂れ流し放題である。いつでもなかったことにできる。

何より書き手信頼性が問われにくいというのがずるい。増田信頼性はどんなに悪くてもゼロだ。普段自分がどういう発言をしていようが、その過去発言責任を負わず発言できる。間違ったことを書いてもその記事については字を書くだけで、その人間が蓄積していた信頼性が失われることなどを考慮しなくて良い。だから恐れずに好き勝手書きやすい。

これは、ブログ長期間書いている人間ならわかると思うが、むちゃくちゃずるい。ペナルティーなしでいろんな無茶筋の理屈で人に絡んだり、もっと性格が悪いやつなら、それぞれが別人物のふりをして定期的に嫌がらせをできる。

なんでそんなことがわかるのかというと、実際に増田からそういうことをされているからだ。粘着気質増田に絡まれるとひたすらに面倒なことになる。はてな運営ガバガバのため、何度通報しても対応してくれない。対応してくれても、そいつは新しく垢を作り直してまた絡んでくるからキリがない。もう相手にするのを諦めた。それでもまだ定期的に絡んできているようだ。

これは、アカウントを持っている人間では不可能だ。やってもいいがすぐに相手にされなくなる。だから顕名なら相手にしても良いが増田ダメだ。

増田という時点で会話に応じる余地はない。自分増田書き込みをよくする人間として、増田相手をすべきではない。特に増田からと言って汚い言葉遣いをするような、自分を律することができないバカ自分は正しいと信じて疑わないバカ危険だ。すぐ粘着マンになるので絶対相手にしてはいけない。上の増田は完全に相手にしたらダメなやつだ。

そのくらい地位が低いからこそ、好き勝手暴言を吐いても許されるのだということくらいわきまえるべきだ。上の増田は、匿名のくせに相手に反応を求めている時点で身の程知らずにもほどがある。

この増田は、本当にバカなので、おそらく「向こうが反応したら名乗るって言ってるだろう!」が通じると思っている。そういうところがバカだと言っているのに。それなら最初から顕名でやればよかったのだ。一度でも増田を悪い方法で使った人間は、自分がふりだと思ったらまた増田を使うと思われると考えるのが普通だ。

しかしこの人間は、自分の頭でしか考えないからそういう基本的なことすらわからない。あげく、自分に対して否定的コメントには逐一否定して回らないと気が済まないややこしい性格であることを露呈している。これで相手にしてもらえると思う方がバカだし、こういうやばい増田の振る舞いを見て、なお、これに相手しないなんてやましいところでもあるのでは、という忖度をする上記ブコメも、他人事からといっても少し無責任すぎる発言ではなかろうかと思うのだ。

増田で絡んでくるやつなんて基本全員無視すれば良いのだ。そして、相手するにしても、増田暴言吐いてる時点でクズですね、と言っておけば良いのだ。誰がいうかより何をいうかだ、なんて言葉があるが、増田は人以下である。さすがに人以下のものまでこの原則に当てはまる必要はない。

もちろん増田だけでなくはてなブックマークもまともに相手するに値しないので、そういう意味で、はてなブックマークコメントにムカつくなんてことを増田で書いてるあたり目くそ鼻くそもいいところであって、仲良く殺しあうのがお似合いであるのかもしれない。

と、鼻くそ以下の野糞である私は思いましたまる

2017-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20170412134741

北朝鮮の大規模攻撃日本に向かうシナリオは考えにくい。

そりゃ妄想でよければ北朝鮮工作員が大挙して潜水艇偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市BC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。

いまの北朝鮮というか金王朝にとっての対外関係優先順位

ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係副次的な物に過ぎない。

よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料になるかならないかのみが判断材料

そういう眼で昨今の情勢を見ると、トランプ政権シリアで強面で行く宣言をしたし、同盟国の支持取り付け努力も大してやってなかった割に支持された。

今にして思うと日本シリア攻撃支持を早期に打ち出したのは正解で、

という等式が成立していることがほぼ証明された。

大変結構!(パラド語)

本当の、つまり全面戦争級の有事になれば在日米軍基地は純軍事目標としてならば攻撃対象になるが、それは当然ながら在韓米軍基地烏山や群山よりも優先度が高い目標ではない。

もちろん何かの間違い(宇宙人プレゼントしてくれた等)で北朝鮮信頼性の高い核弾頭が装荷された精度の高い中距離弾頭弾が2,30発あるなら、在韓米軍基地に撃った上でさらにアンダーセン(グアム島)や嘉手納や三沢に撃つかもしれないが。

本題に戻る。

北朝鮮というか金正恩目的王朝の存続しかない。アメリカ北朝鮮体制転覆目的とした大規模全面攻撃を仕掛けてくるならともかく、核開発能力だけを切除する限定攻撃で来た場合に、北朝鮮自分から反撃して事態を広げる意味はほぼ存在しない。

限定攻撃でも確かに大打撃にはなるけれども、体制崩壊しない限り生き延びることはできる。結局、中国が見限るかどうかが最重要である

そこで報復としてソウル火の海にするとか核兵器を実際に使うとかしたら、中国も「こらあかん」と匙を投げることになり、どう見ても金王朝は終了です。本当にありがとうございました

従って妥当性の高い有事シナリオは、米中に密約があろうとなかろうと、

のどちらかしかない。みんなが大好きなより大きな破壊に満ちたシナリオ

などは床屋政談レベル妥当しかない。

また、既に論じたとおり、A~Eいずれの場合でも日本に直接大規模な被害が及ぶ可能性は考えにくい。


※以上の内容はこれらは米中朝のいずれもが今までと同様に自己利益を追求した極々穏当な外交方針継続していると仮定した話である

今までの外交自己利益を追求する以外の何か不思議外交に見えている人に説得力が低いとすればそれは仕様です

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん